###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、 アルミ·銅製品、機械等の製造 及び販売 | （所有） 直接　0.3 （被所有） 直接　34.9 間接　1.0 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入、役員の 転籍等 | 商品の販売 | 36,030 | 売掛金 | 26,786
商品の仕入 | 207,335 | 買掛金 | 22,127

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、 アルミ·銅製品、機械等の製造 及び販売 | （所有） 直接　0.3 （被所有） 直接　34.9 間接　1.0 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入、役員の 転籍等 | 商品の販売 | 38,988 | 売掛金 | 29,356
商品の仕入 | 212,324 | 買掛金 | 21,742
投資有価証券の売却 | 2,647 | － | －
投資有価証券売却損 | 1,132 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。

投資有価証券の売却価格は当事者間において協議の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 名北工業㈱ | 岐阜県美濃加茂市 | 60 | 冷間圧造用 鋼線製造及び 販売 | （所有） 直接　22.2 | 同社への鉄鋼製品の販売、役員の兼任等 | 商品の販売 | 21,259 | 売掛金 | 4,987

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万THB) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社の子会社 | Kobelco Millcon Steel Co.,Ltd. | タイ | 2,300 | 鉄鋼製品の 製造、販売 | － | 同社への製品 販売 | 商品の販売 | 9,212 | 売掛金 | 4,177

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,256円71銭 | 3,461円36銭
１株当たり当期純利益 | 345円13銭 | 324円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度157千株、当連結会計年度145千株）。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,111 | 8,563
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 9,111 | 8,563
普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,401 | 26,412

###### （重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、2025年４月１日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

(1）株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

① 分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 8,860,562株

今回の分割により増加する株式数 　 17,721,124株

株式分割後の発行済株式総数　　　　26,581,686株

株式分割後の発行可能株式総数 　 　81,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　2025年３月10日

基準日　　　　　　2025年３月31日

効力発生日　　　　2025年４月１日

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

② 定款変更の内容

現行定款 | 変更定款
第６条　（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、２千700万株 とする。 | 第６条　（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、８千100万株 とする。

③ 変更の日程

取締役会決議日　　2025年２月５日

効力発生日　　　　2025年４月１日

(4）その他

① 資本金額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 当連結会計年度の期末配当金

今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。