##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　10～15年

機械及び装置　　　５～17年

車両運搬具　　　　２～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。

（３）役員株式給付引当金

当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。

商品等の販売

商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。

取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　　　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

商品先物取引非鉄地金取引

（３）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

主として比率分析により有効性の判定を行っております。

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

営業債権の回収可能性の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
営業債権 | 157,278 | 157,674

営業債権157,674百万円（受取手形2,529百万円、電子記録債権9,424百万円、売掛金145,720百万円）のうち、765百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。

破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

債権区分 | 貸倒引当金の算定方法
一般債権 | 債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権 | 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。
破産更生債権等 | 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。

これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

役員報酬BIP信託制度について

役員報酬BIP信託制度については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 7 | 百万円 | 10 | 百万円
売掛金 | 54,723 | 百万円 | 58,861 | 百万円
電子記録債務 | 577 | 百万円 | 516 | 百万円
買掛金 | 27,265 | 百万円 | 27,387 | 百万円
破産更生債権等 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 361 | 百万円 | － | 百万円

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
保証債務 | 432 | 百万円 | － | 百万円

３．保証債務

次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Shinsho American Corp. | 13,653 | 百万円 | Shinsho American Corp. | 12,532 | 百万円
Shinsho Mexico S.A. de C.V. | 2,573 | 百万円 | Shinsho Mexico S.A. de C.V. | 2,093 | 百万円
神商鉄鋼販売㈱ | 850 | 百万円 | 神商鉄鋼販売㈱ | 985 | 百万円
神商非鉄㈱ | 823 | 百万円 | 神商非鉄㈱ | 908 | 百万円
Thai Escorp Ltd. | 1,917 | 百万円 | Thai Escorp Ltd. | 884 | 百万円
韓国神商㈱ | 4,716 | 百万円 | 韓国神商㈱ | 769 | 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. | 432 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. | 700 | 百万円
Kobelco Trading Australia Pty. Ltd. | 560 | 百万円 | Kobelco Trading Australia Pty. Ltd. | 563 | 百万円
エスシーウエル㈱ 他７社 | 1,973 | 百万円 | エスシーウエル㈱ 他７社 | 1,274 | 百万円
計 | 27,502 | 百万円 | 計 | 20,711 | 百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 606 | 百万円 | 569 | 百万円
輸出割引手形 | 263 | 百万円 | 305 | 百万円

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日) |
受取手形 | 620 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 1,061 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 70 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 1,270 | 百万円 | － | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高 | 123,241 | 百万円 | 130,329 | 百万円
当期商品仕入高 | 223,159 | 百万円 | 227,760 | 百万円
受取配当金 | 2,322 | 百万円 | 1,817 | 百万円
受取利息 | 379 | 百万円 | 319 | 百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
従業員給料諸手当 | 3,536 | 百万円 | 3,796 | 百万円
賃借料 | 1,169 | 百万円 | 1,213 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 981 | 百万円 | 989 | 百万円
減価償却費 | 377 | 百万円 | 381 | 百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 11,472
関連会社株式 | 3,619
関係会社出資金 | 3,696
計 | 18,788

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 11,656
関連会社株式 | 5,563
関係会社出資金 | 3,696
計 | 20,915

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 55 | 百万円 | 522 | 百万円
貸倒損失 | 162 | 百万円 | 111 | 百万円
賞与引当金 | 339 | 百万円 | 342 | 百万円
商品 | 34 | 百万円 | 19 | 百万円
固定資産減損 | 27 | 百万円 | 28 | 百万円
会員権 | 55 | 百万円 | 56 | 百万円
投資有価証券等 | 1,839 | 百万円 | 1,610 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 21 | 百万円 | 27 | 百万円
その他 | 371 | 百万円 | 255 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,907 | 百万円 | 2,974 | 百万円
評価性引当額 | △1,618 | 百万円 | △2,130 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,289 | 百万円 | 843 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,915 | 百万円 | △2,956 | 百万円
その他 | △22 | 百万円 | △27 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,938 | 百万円 | △2,984 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,648 | 百万円 | △2,140 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2 | ％ | △5.6 | ％
住民税均等割額 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | △0.4 | ％ | 4.3 | ％
その他 | 0.4 | ％ | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 | ％ | 31.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。