# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高（百万円） | 784,160 | 494,351 | 584,856 | 591,431 | 617,177
経常利益（百万円） | 4,067 | 9,726 | 12,668 | 12,814 | 11,763
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,198 | 7,136 | 9,196 | 9,111 | 8,563
包括利益（百万円） | 3,062 | 8,755 | 12,756 | 16,099 | 8,505
純資産額（百万円） | 57,185 | 63,753 | 73,896 | 87,480 | 92,977
総資産額（百万円） | 286,233 | 364,029 | 395,092 | 396,408 | 386,870
１株当たり純資産額（円） | 2,098.49 | 2,369.28 | 2,745.05 | 3,256.71 | 3,461.36
１株当たり当期純利益（円） | 82.75 | 268.64 | 347.55 | 345.13 | 324.24
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） | － | － | － | － | －
自己資本比率（％） | 19.5 | 17.3 | 18.3 | 21.7 | 23.6
自己資本利益率（％） | 4.1 | 12.0 | 13.6 | 11.5 | 9.7
株価収益率（倍） | 9.1 | 4.4 | 5.6 | 7.0 | 5.9
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 14,894 | △9,279 | 7,664 | 9,090 | 6,989
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △2,048 | △806 | △1,523 | △2,789 | 6,688
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △6,825 | 4,068 | △9,188 | △7,240 | △5,013
現金及び現金同等物の期末 残高（百万円） | 22,432 | 15,397 | 12,800 | 12,308 | 21,380
従業員数（人） | 1,567 | 1,396 | 1,404 | 1,443 | 1,437
[外、平均臨時雇用者数]（人） | [97] | [101] | [87] | [83] | [82]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高（百万円） | 646,529 | 345,607 | 415,342 | 423,773 | 445,716
経常利益（百万円） | 4,044 | 6,382 | 8,634 | 10,624 | 7,985
当期純利益（百万円） | 2,313 | 4,928 | 6,643 | 8,552 | 6,497
資本金（百万円） | 5,650 | 5,650 | 5,650 | 5,650 | 5,650
発行済株式総数（千株） | 8,860 | 8,860 | 8,860 | 8,860 | 8,860
純資産額（百万円） | 42,176 | 45,552 | 50,495 | 61,387 | 62,254
総資産額（百万円） | 215,371 | 267,265 | 277,341 | 282,670 | 278,242
１株当たり純資産額（円） | 1,587.54 | 1,714.59 | 1,912.15 | 2,324.43 | 2,355.92
１株当たり配当額（円） | 50.00 | 245.00 | 315.00 | 315.00 | 300.00
（うち１株当たり中間配当額）（円） | (15.00) | (85.00) | (150.00) | (125.00) | (150.00)
１株当たり当期純利益（円） | 87.08 | 185.52 | 250.98 | 323.86 | 245.93
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） | － | － | － | － | －
自己資本比率（％） | 19.6 | 17.0 | 18.2 | 21.7 | 22.4
自己資本利益率（％） | 5.7 | 11.2 | 13.8 | 15.3 | 10.5
株価収益率（倍） | 8.6 | 6.4 | 7.7 | 7.4 | 7.8
配当性向（％） | 19.1 | 44.0 | 41.8 | 32.4 | 40.7
従業員数（人） | 455 | 440 | 456 | 457 | 456
[外、平均臨時雇用者数]（人） | [57] | [58] | [61] | [53] | [55]
株主総利回り（％） | 122.1 | 204.5 | 340.1 | 432.1 | 369.6
（比較指標：配当込みTOPIX）（％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価（円） | 2,440 | 4,005 | 6,380 | 7,430 | 8,960
|  |  |  | (2,058)
最低株価（円） | 1,507 | 2,103 | 3,225 | 5,210 | 5,700
|  |  |  | (1,900)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第107期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

### ２【沿革】

当社は、1946年11月に㈱神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事㈱として設立されました。

設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。

年月 | 概要
1946年11月 | 大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事㈱として設立・創業
| 東京支店（現・東京本社）を開設
1948年５月 | 名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設
1954年５月 | 福岡出張所（現・九州支社）を開設
1959年10月 | ㈱湯浅商店を吸収合併
1960年６月 | 神鋼商事㈱に商号変更
1961年８月 | 大阪・東京両証券所に株式上場
1966年８月 | 米国にThe Shinsho American Corp.（現・Shinsho American Corp.：連結子会社）設立
1982年７月 | 神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立
1986年１月 | 神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立
1987年２月 | 神戸支社を開設
1987年９月 | マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立
1988年５月 | タイ国にThai Escorp Ltd.（現・連結子会社）設立
1992年11月 | 台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立
1996年11月 | 豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.（現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.：連結子会社）設立
1998年４月 | 中国に上海神商貿易有限公司（現・連結子会社）設立
1998年９月 | 神商ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立
2001年11月 | 米国にShinsho-Meihoku Wire, Inc.（現・連結子会社）設立
2002年１月 | 米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.（現・連結子会社）買収
2005年１月 | 韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立
2006年７月 | 中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立
2006年９月 | 中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立
2007年２月 | タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2008年12月 | ドイツにShinsho Europe GmbH（現・連結子会社）設立
2010年７月 | アラブ首長国連邦にドバイ事務所を開設
2010年12月 | 中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立
2011年３月 | インドにKobelco Trading India Private Limited（現・連結子会社）設立
2011年５月 | インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia（現・連結子会社）設立
2011年６月 | ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2011年12月 | ㈱マツボー（現・連結子会社）買収
2013年１月 | 中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立
2013年４月 | メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立
2014年７月 | コベルコ筒中トレーディング㈱（現・神鋼商事メタルズ㈱：連結子会社）買収
2015年５月 | 韓国法人KTN Co.,Ltd.（現・連結子会社）買収
2015年７月 | アメリカにAiken Wire Processing, L.L.C.（現・連結子会社）設立

年月 | 概要
2016年１月 | 中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.：連結子会社）、Nakayama Metal Limited（現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PT Shinsho Metals Indonesia：連結子会社）買収
2016年４月 | エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収
2017年４月 | 森本興産㈱（現・連結子会社）買収
2019年７月 | 中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更
2021年７月 | 日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月 | ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2023年10月 | ㈱稲垣商店（現・連結子会社）買収
2024年４月 | 国内５本部制を２本部制（金属本部、機械・溶接本部）に移行
| 日本グラニュレーター㈱（現・連結子会社）買収
2024年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用会社17社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。

また、次の５部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（鉄鋼）

当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。

[主な関係会社]

神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Grand Blanc Processing, L.L.C.

日本スタッドウェルディング㈱、大阪精工㈱

（アルミ·銅）

当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。

[主な関係会社]

神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、㈱稲垣商店、蘇州神商金属有限公司、

神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、

KTN Co.,Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Vina Washin Aluminum Co., Ltd

（原料）

当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。

[主な関係会社]

Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.

（機械）

当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、汎用コンプレッサ、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、水素発生装置、環境関連機器、その他産業機械全般、建設機械部品、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。

[主な関係会社]

㈱マツボー、日本グラニュレーター㈱、アジア化工㈱、Track Design India Private Limited.

（溶接）

当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。

[主な関係会社]

エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合（％） | 関係内容
役員の 兼務等 | 事業上の関係
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
Shinsho American Corp. (注)３ | 米国 | （US$） 19,000千 | 鉄鋼 アルミ·銅 原料 機械 | 100.0 | 有 | 当社との間で鉄鋼·アルミ·銅·原料· 機械等の売買をしております。
神商鉄鋼販売㈱ | 大阪市 中央区 | 310 | 鉄鋼 | 100.0 | 有 | 当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購入しております。
神商非鉄㈱ | 大阪市 中央区 | 90 | アルミ·銅 | 100.0 | 有 | 当社のアルミ·銅部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社よりアルミ·銅製品を購入しております。
Thai Escorp Ltd.(注)３ | タイ | （BAHT） 300,000千 | 鉄鋼 アルミ·銅 機械 溶接 | 100.0 | 有 | 主に当社より鉄鋼·アルミ·銅製品·機械·溶接材料等を購入しております。
神鋼商貿（上海）有限公司 (注)３ | 中国 | （US$）13,000千 | 鉄鋼 アルミ·銅 原料 機械 溶接 | 100.0 | 有 | 当社との間で鉄鋼·アルミ·銅·原料· 機械·溶接等の売買をしております。
蘇州神商金属有限公司 (注)３ | 中国 | （US$） 8,820千 | アルミ·銅 | 100.0 | 有 | 主に当社へアルミ·銅製品を販売しております。
㈱マツボー | 東京都 港区 | 465 | 機械 | 100.0 | 有 | 当社との間で機械製品等の売買をしております。
その他35社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
大阪精工㈱ | 大阪府 東大阪市 | 44 | 鉄鋼 | 39.8 | 有 | 主に当社より鋲螺用特殊鋼を購入しております。
アジア化工㈱ | 大阪市 中央区 | 90 | 機械 | 50.0 | 有 | 主に当社より機械製品等を購入しております。
その他15社 |  |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
㈱神戸製鋼所 (注)４ | 神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼 アルミ·銅 機械 溶接 | 被所有35.9 (1.0) | 有 | 当社は、主に同社製品を購入しております。また、同社に対し原料、その他原材料を納入しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当いたします。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．Shinsho American Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

①売上高　　　　　　　　67,052百万円

②経常損失（△）　　　　 △200百万円

③当期純損失（△）　　　 △607百万円

④純資産額　　　　　　 　7,018百万円

⑤総資産額　　　　　　　37,116百万円

### ５【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金属 | 鉄鋼 | 328 | [16]
アルミ·銅 | 419 | [10]
原料 | 58 | [8]
小計 | 805 | [34]
機械・溶接 | 機械 | 218 | [25]
溶接 | 134 | [7]
小計 | 352 | [32]
計 | 1,157 | [66]
その他事業 | 6 | [-]
全社（共通） | 274 | [16]
合計 | 1,437 | [82]

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

#### （２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
456 | [55] | 39.3 | 14.3 | 9,829

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金属 | 鉄鋼 | 115 | [12]
アルミ·銅 | 78 | [8]
原料 | 47 | [8]
小計 | 240 | [28]
機械・溶接 | 機械 | 83 | [13]
溶接 | 19 | [2]
小計 | 102 | [15]
計 | 342 | [43]
全社（共通） | 114 | [12]
合計 | 456 | [55]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### （３）労働組合の状況

該当事項はありません。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注１、３、４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
神鋼商事 | 2.9 | 26.3 | 61.0 | 61.3 | 31.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。

|  | （単位：人）
| 男性 | 女性
管理職 | 204 | 6
非管理職 | 176 | 30

４．同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。

| 女性平均基本給／ 男性平均基本給(％)
管理職 | 90.9
非管理職 | 89.1

女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）重要なサステナビリティ項目　②人的資本」を参照ください。