##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数42社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

日本グラニュレーター㈱は当連結会計年度に株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

神商精密㈱は当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　０社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数17社

主要な会社名

アジア化工㈱

大阪精工㈱

日本スタッドウェルディング㈱

㈱山陽精機は当連結会計年度において株式取得により、持分法適用の関連会社として範囲に含めております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数　　５社

主要な会社名

Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日を12月31日とする会社は31社、２月20日とする会社は１社あり、連結財務諸表の作成にあたっては、これら各社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　２～17年

なお、当社及び国内連結子会社は2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ·銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。

商品等の販売

商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社グループが当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社グループが契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。

取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っています。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　　　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

商品先物取引非鉄地金取引

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として比率分析により有効性の判定を行っております。

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社の営業債権の回収可能性の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

営業債権207,480百万円（受取手形4,402百万円、電子記録債権18,022百万円、売掛金185,055百万円）に含まれる、当社の営業債権142,861百万円（受取手形2,529百万円、電子記録債権9,414百万円、売掛金130,917百万円）のうち、765百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

債権区分 | 貸倒引当金の算定方法
一般債権 | 債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権 | 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。
破産更生債権等 | 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。

これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

役員報酬BIP信託制度について

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。

（１）制度の概要

取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、197百万円、141千株であります。

当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 5,625 | 百万円 | 4,402 | 百万円
売掛金 | 188,826 | 百万円 | 185,055 | 百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 12,487 | 百万円 | 14,836 | 百万円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 361 | 百万円 | － | 百万円

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保証債務 | 432 | 百万円 | － | 百万円

４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 432 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 700 | 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 368 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 250 | 百万円
Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 605 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 101 | 百万円
計 | 1,407 | 百万円 | 計 | 1,052 | 百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

５．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,572 | 百万円 | 2,748 | 百万円
輸出割引手形 | 263 | 百万円 | 305 | 百万円

※６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,073 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 1,883 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 245 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 3,337 | 百万円 | － | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
112 | 百万円 | 195 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
従業員給料諸手当 | 7,331 | 百万円 | 7,805 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 82 | 百万円 | 12 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,516 | 百万円 | 1,582 | 百万円
退職給付費用 | 484 | 百万円 | 563 | 百万円

※４. 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 7,957 | 百万円 | △931 | 百万円
組替調整額 | △797 | 百万円 | △2,771 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 7,159 | 百万円 | △3,703 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △2,080 | 百万円 | 986 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 5,078 | 百万円 | △2,716 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 268 | 百万円 | △120 | 百万円
組替調整額 | △127 | 百万円 | 26 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 140 | 百万円 | △93 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △42 | 百万円 | 28 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 97 | 百万円 | △65 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,577 | 百万円 | 2,375 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 252 | 百万円 | 464 | 百万円
その他の包括利益合計 | 7,005 | 百万円 | 59 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,860 | － | － | 8,860
合計 | 8,860 | － | － | 8,860
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 60 | 0 | 0 | 60
合計 | 60 | 0 | 0 | 60

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が52千株含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少０千株は、役員報酬BIP信託導入による当社株式の交付による減少０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 165.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,106 | 125.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

（注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,682 | 利益剰余金 | 190.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日

（注）2024年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,860 | － | － | 8,860
合計 | 8,860 | － | － | 8,860
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 60 | － | 5 | 55
合計 | 60 | － | 5 | 55

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が47千株含まれております。

２．普通株式の自己株式数の減少５千株は、役員報酬BIP信託導入による当社株式の交付による減少５千株によるものであります。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,682 | 190.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,328 | 150.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

（注）１．2024年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,328 | 利益剰余金 | 150.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日

（注）１.2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配

当金７百万円が含まれております。

２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年５月23

日取締役会決議による１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 12,309 | 百万円 | 21,381 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円
現金及び現金同等物 | 12,308 | 百万円 | 21,380 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、アルミ·銅事業における器具及び備品、鉄鋼事業における建物、並びに機械事業における車両運搬具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 143 | 991
１年超 | 209 | 2,716
合計 | 353 | 3,707

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクをヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く。)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うことに加え、月次に資金繰計画表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 19,863 | 19,863 | －
資産計 | 19,863 | 19,863 | －
長期借入金（※４） | 23,632 | 23,471 | △160
負債計 | 23,632 | 23,471 | △160
デリバティブ取引（※５） | △277 | △277 | －

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式（※３） | 20,720
出資金 | 1,924

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、156百万円であります。

４．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 13,520 | 13,520 | －
資産計 | 13,520 | 13,520 | －
長期借入金（※４） | 22,508 | 22,410 | △97
負債計 | 22,508 | 22,410 | △97
デリバティブ取引（※５） | 186 | 186 | －

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式（※３） | 18,893
出資金 | 1,863

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、160百万円であります。

４．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,309 | － | － | －
受取手形 | 5,625 | － | － | －
売掛金 | 188,546 | 279 | － | －
電子記録債権 | 19,495 | － | － | －
合計 | 225,978 | 279 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,381 | － | － | －
受取手形 | 4,402 | － | － | －
売掛金 | 184,293 | 762 | － | －
電子記録債権 | 18,022 | － | － | －
合計 | 228,100 | 762 | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 37,125 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,032 | 7,149 | 2,950 | 3,300 | 2,500 | 4,700
合計 | 40,158 | 7,149 | 2,950 | 3,300 | 2,500 | 4,700

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 38,747 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,158 | 2,950 | 3,300 | 2,500 | 900 | 5,700
合計 | 45,905 | 2,950 | 3,300 | 2,500 | 900 | 5,700

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 19,863 | － | － | 19,863
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 194 | － | 194
商品先物関連 | － | － | － | －
資産計 | 19,863 | 194 | － | 20,058
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 400 | － | 400
商品先物関連 | － | 72 | － | 72
負債計 | － | 472 | － | 472

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,520 | － | － | 13,520
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 214 | － | 214
商品先物関連 | － | 16 | － | 16
資産計 | 13,520 | 231 | － | 13,752
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 44 | － | 44
商品先物関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 44 | － | 44

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については連結会計年度末において時価評価を行っております。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 23,471 | － | 23,471
負債計 | － | 23,471 | － | 23,471

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 22,410 | － | 22,410
負債計 | － | 22,410 | － | 22,410

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 19,834 | 7,021 | 12,812
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 19,834 | 7,021 | 12,812
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 28 | 42 | △14
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 28 | 42 | △14
合計 | 19,863 | 7,064 | 12,798

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,389百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,484 | 4,304 | 9,179
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 13,484 | 4,304 | 9,179
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 36 | 48 | △11
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 36 | 48 | △11
合計 | 13,520 | 4,353 | 9,167

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,216百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,283 | 652 | 1
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,283 | 652 | 1

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 8,262 | 2,839 | 1,132
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 8,262 | 2,839 | 1,132

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について264百万円（時価のない株式264百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 88 | － | △2 | △2
米ドル | 22,703 | 375 | △542 | △542
中国元 | 48 | － | △3 | △3
その他 | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 171 | － | 1 | 1
米ドル | 8,293 | － | 143 | 143
その他 | － | － | － | －
合計 | 31,304 | 375 | △403 | △403

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 179 | － | 0 | 0
米ドル | 23,545 | 331 | 187 | 187
中国元 | － | － | － | －
その他 | 6 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
日本円 | 80 | － | △0 | △0
米ドル | 6,708 | － | △25 | △25
その他 | － | － | － | －
合計 | 30,520 | 331 | 162 | 162

（２）商品先物関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 1,505 | － | △59 | △59
買建 |  |  |  |
日本円 | 1,498 | － | 13 | 13
合計 | 3,004 | － | △46 | △46

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 1,649 | － | △13 | △13
買建 |  |  |  |
日本円 | 1,665 | － | △1 | △1
合計 | 3,314 | － | △15 | △15

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 32 | － | －
ユーロ | 売掛金 | 1,410 | － | －
中国元 | 売掛金 | 676 | － | －
その他 | 売掛金 | 408 | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 24 | － | －
ユーロ | 買掛金 | 646 | － | －
中国元 | 買掛金 | 124 | － | －
その他 | 買掛金 | 34 | － | －
予定取引に 係る為替予約 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 3,792 | － | △4
ユーロ | 売掛金 | 486 | － | △15
中国元 | 売掛金 | 184 | 11 | △1
その他 | 売掛金 | 564 | － | 1
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 164 | － | 1
米ドル | 買掛金 | 311 | 61 | 10
ユーロ | 買掛金 | 3,025 | 466 | 196
中国元 | 買掛金 | 1,262 | － | 34
その他 | 買掛金 | 345 | － | △24
合計 | 13,494 | 538 | 198

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 3 | － | －
ユーロ | 売掛金 | 1,098 | － | －
中国元 | 売掛金 | 357 | 6 | －
その他 | 売掛金 | 519 | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 189 | － | －
ユーロ | 買掛金 | 576 | － | －
中国元 | 買掛金 | 164 | － | －
その他 | 買掛金 | 166 | － | －
予定取引に 係る為替予約 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 4,106 | － | △47
ユーロ | 売掛金 | 654 | － | △11
中国元 | 売掛金 | 142 | － | 0
その他 | 売掛金 | 920 | － | 2
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 129 | － | 1
米ドル | 買掛金 | 110 | 0 | 4
ユーロ | 買掛金 | 1,767 | 65 | 80
中国元 | 買掛金 | 2,025 | 128 | △16
その他 | 買掛金 | 347 | － | △5
合計 | 13,279 | 201 | 7

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（２）商品先物関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 売掛金 | 523 | － | △17
米ドル | 売掛金 | 336 | － | △14
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 295 | － | 5
米ドル | 買掛金 | 70 | － | 1
合計 | 1,225 | － | △26

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 売掛金 | 1,486 | － | 8
米ドル | 売掛金 | 1,561 | － | 46
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 223 | － | 7
米ドル | 買掛金 | 1,152 | － | △31
合計 | 4,423 | － | 31

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型年金制度、連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 692 | 828
退職給付費用 | 213 | 202
退職給付の支払額 | △43 | △24
制度への拠出額 | △34 | △34
退職給付に係る負債の期末残高 | 828 | 970

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,075 | 1,175
年金資産 | △560 | △575
| 514 | 600
非積立型制度の退職給付債務 | 285 | 349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 800 | 950
退職給付に係る負債 | 828 | 970
退職給付に係る資産 | △27 | △20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 800 | 950

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 213百万円　　当連結会計年度 202百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度395百万円でありました。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 656 | 百万円 | 1,188 | 百万円
貸倒損失 | 162 | 百万円 | 111 | 百万円
賞与引当金 | 479 | 百万円 | 496 | 百万円
商品 | 445 | 百万円 | 322 | 百万円
会員権 | 56 | 百万円 | 58 | 百万円
固定資産減損 | 38 | 百万円 | 111 | 百万円
退職給付に係る負債 | 220 | 百万円 | 252 | 百万円
投資有価証券等 | 1,432 | 百万円 | 1,220 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 21 | 百万円 | 27 | 百万円
繰越欠損金（注） | 1,195 | 百万円 | 1,250 | 百万円
その他 | 1,727 | 百万円 | 1,615 | 百万円
小計 | 6,436 | 百万円 | 6,655 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △662 | 百万円 | △803 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,116 | 百万円 | △2,539 | 百万円
評価性引当額小計 | △2,779 | 百万円 | △3,342 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,657 | 百万円 | 3,312 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,145 | 百万円 | △3,159 | 百万円
関係会社の留保利益 | △1,903 | 百万円 | △1,933 | 百万円
その他 | △441 | 百万円 | △279 | 百万円
繰延税金負債合計 | △6,490 | 百万円 | △5,371 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,832 | 百万円 | △2,059 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 54 | 46 | 79 | 73 | 58 | 882 | 1,195 | 百万円
評価性引当額 | △54 | △46 | △79 | △73 | △58 | △350 | △662 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 532 | 532 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 44 | 74 | 88 | 99 | 101 | 842 | 1,250 | 百万円
評価性引当額 | △44 | △74 | △88 | △99 | △101 | △395 | △803 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 446 | 446 | 百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 1.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.3 | ％
住民税均等割額 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
持分法投資損益 | △0.3 | ％ | △3.8 | ％
のれん償却額 | 0.1 | ％ | △0.1 | ％
負ののれん発生益 | － | ％ | 0.4 | ％
評価性引当額の増減 | 3.4 | ％ | 4.4 | ％
留保利益の税効果 | △0.1 | ％ | 0.2 | ％
その他 | △1.5 | ％ | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | ％ | 34.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別の内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
特殊鋼 | 178,318 | － | － | 178,318 | － | － | － | 178,318 | － | 178,318
鋼板 | 55,788 | － | － | 55,788 | － | － | － | 55,788 | － | 55,788
棒鋼 | 16,530 | － | － | 16,530 | － | － | － | 16,530 | － | 16,530
チタン・ステンレス | 4,242 | － | － | 4,242 | － | － | － | 4,242 | － | 4,242
銅製品 | － | 61,888 | － | 61,888 | － | － | － | 61,888 | － | 61,888
アルミ製品 | － | 55,281 | － | 55,281 | － | － | － | 55,281 | － | 55,281
非鉄原料 | － | 44,327 | － | 44,327 | － | － | － | 44,327 | － | 44,327
冷鉄源 | － | － | 40,587 | 40,587 | － | － | － | 40,587 | － | 40,587
合金鉄 | － | － | 12,638 | 12,638 | － | － | － | 12,638 | － | 12,638
石炭 | － | － | 11,466 | 11,466 | － | － | － | 11,466 | － | 11,466
圧縮機 | － | － | － | － | 6,483 | － | 6,483 | 6,483 | － | 6,483
建設機械部品 | － | － | － | － | 10,937 | － | 10,937 | 10,937 | － | 10,937
産業機械 | － | － | － | － | 26,683 | － | 26,683 | 26,683 | － | 26,683
電子関連機材 | － | － | － | － | 7,004 | － | 7,004 | 7,004 | － | 7,004
溶接材料 | － | － | － | － | － | 15,864 | 15,864 | 15,864 | － | 15,864
生産材料 | － | － | － | － | － | 4,243 | 4,243 | 4,243 | － | 4,243
溶接関連機器 | － | － | － | － | － | 7,803 | 7,803 | 7,803 | － | 7,803
その他 | 45,245 | 19,429 | 15,496 | 80,171 | 9,051 | 1,662 | 10,713 | 90,884 | 633 | 91,518
内部売上高 | △42,286 | △9,078 | △7,562 | △58,927 | △261 | △656 | △918 | △59,845 | △334 | △60,179
顧客との契約から生じる収益 | 257,839 | 171,847 | 72,626 | 502,314 | 59,898 | 28,918 | 88,817 | 591,131 | 299 | 591,431
外部顧客への売上高 | 257,839 | 171,847 | 72,626 | 502,314 | 59,898 | 28,918 | 88,817 | 591,131 | 299 | 591,431

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
特殊鋼 | 189,959 | － | － | 189,959 | － | － | － | 189,959 | － | 189,959
鋼板 | 46,080 | － | － | 46,080 | － | － | － | 46,080 | － | 46,080
棒鋼 | 14,417 | － | － | 14,417 | － | － | － | 14,417 | － | 14,417
チタン・ステンレス | 4,007 | － | － | 4,007 | － | － | － | 4,007 | － | 4,007
銅製品 | － | 73,541 | － | 73,541 | － | － | － | 73,541 | － | 73,541
アルミ製品 | － | 57,450 | － | 57,450 | － | － | － | 57,450 | － | 57,450
非鉄原料 | － | 44,025 | － | 44,025 | － | － | － | 44,025 | － | 44,025
冷鉄源 | － | － | 49,798 | 49,798 | － | － | － | 49,798 | － | 49,798
合金鉄 | － | － | 13,664 | 13,664 | － | － | － | 13,664 | － | 13,664
石炭 | － | － | 9,857 | 9,857 | － | － | － | 9,857 | － | 9,857
圧縮機 | － | － | － | － | 7,735 | － | 7,735 | 7,735 | － | 7,735
建設機械部品 | － | － | － | － | 11,614 | － | 11,614 | 11,614 | － | 11,614
産業機械 | － | － | － | － | 26,937 | － | 26,937 | 26,937 | － | 26,937
電子関連機材 | － | － | － | － | 6,174 | － | 6,174 | 6,174 | － | 6,174
溶接材料 | － | － | － | － | － | 15,298 | 15,298 | 15,298 | － | 15,298
生産材料 | － | － | － | － | － | 3,965 | 3,965 | 3,965 | － | 3,965
溶接関連機器 | － | － | － | － | － | 8,738 | 8,738 | 8,738 | － | 8,738
その他 | 49,212 | 20,714 | 11,582 | 81,508 | 9,198 | 1,801 | 11,000 | 92,508 | 607 | 93,116
内部売上高 | △45,885 | △7,604 | △4,226 | △57,716 | △528 | △607 | △1,136 | △58,853 | △351 | △59,205
顧客との契約から生じる収益 | 257,791 | 188,126 | 80,676 | 526,594 | 61,131 | 29,195 | 90,326 | 616,921 | 255 | 617,177
外部顧客への売上高 | 257,791 | 188,126 | 80,676 | 526,594 | 61,131 | 29,195 | 90,326 | 616,921 | 255 | 617,177

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（２）地域別の内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 報告セグメント | その他（注） | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
日本 | 147,634 | 129,220 | 47,516 | 324,370 | 45,262 | 17,613 | 62,875 | 387,246 | 3 | 387,249
| 中国 | 21,890 | 26,845 | 7,964 | 56,700 | 3,627 | 4,034 | 7,662 | 64,362 | 296 | 64,658
| アジア | 29,135 | 10,629 | 16,646 | 56,411 | 8,645 | 6,984 | 15,629 | 72,040 | － | 72,040
| 北米 | 57,599 | 4,126 | 498 | 62,224 | 1,845 | 2 | 1,847 | 64,072 | － | 64,072
| その他 | 1,579 | 1,026 | 1 | 2,607 | 518 | 283 | 801 | 3,409 | － | 3,409
海外 | 110,205 | 42,627 | 25,110 | 177,943 | 14,636 | 11,305 | 25,941 | 203,885 | 296 | 204,181
顧客との契約から生じる収益 | 257,839 | 171,847 | 72,626 | 502,314 | 59,898 | 28,918 | 88,817 | 591,131 | 299 | 591,431
外部顧客への売上高 | 257,839 | 171,847 | 72,626 | 502,314 | 59,898 | 28,918 | 88,817 | 591,131 | 299 | 591,431

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 報告セグメント | その他（注） | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
日本 | 143,834 | 142,750 | 44,662 | 331,247 | 43,509 | 17,717 | 61,227 | 392,475 | 4 | 392,479
| 中国 | 22,062 | 30,157 | 5,439 | 57,660 | 3,453 | 4,252 | 7,705 | 65,365 | 250 | 65,616
| アジア | 28,971 | 8,619 | 30,001 | 67,592 | 12,007 | 6,950 | 18,957 | 86,550 | － | 86,550
| 北米 | 61,094 | 5,878 | 571 | 67,544 | 2,087 | 5 | 2,092 | 69,637 | － | 69,637
| その他 | 1,827 | 720 | 1 | 2,549 | 74 | 269 | 343 | 2,893 | － | 2,893
海外 | 113,956 | 45,375 | 36,014 | 195,346 | 17,621 | 11,478 | 29,099 | 224,446 | 250 | 224,697
顧客との契約から生じる収益 | 257,791 | 188,126 | 80,676 | 526,594 | 61,131 | 29,195 | 90,326 | 616,921 | 255 | 617,177
外部顧客への売上高 | 257,791 | 188,126 | 80,676 | 526,594 | 61,131 | 29,195 | 90,326 | 616,921 | 255 | 617,177

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 210,717 | 213,948
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 213,948 | 207,480
契約負債（期首残高） | 8,292 | 8,196
契約負債（期末残高） | 8,196 | 12,385

契約負債は、主に機械・情報セグメントにおいて、検収時に収益を認識する機械装置関連の取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,142百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,924百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」、「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「アルミ・銅」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「機械」は、主に産業機械、化学機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶接」は、主に溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 257,839 | 171,847 | 72,626 | 502,314 | 59,898 | 28,918 | 88,817 | 591,131 | 299 | － | 591,431
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 334 | △334 | －
計 | 257,839 | 171,847 | 72,626 | 502,314 | 59,898 | 28,918 | 88,817 | 591,131 | 633 | △334 | 591,431
セグメント利益又は 損失(△) | 6,634 | 1,635 | 1,514 | 9,784 | 2,312 | 744 | 3,057 | 12,841 | △27 | － | 12,814
セグメント資産 | 160,586 | 108,973 | 56,486 | 326,046 | 37,184 | 18,686 | 55,871 | 381,917 | 83 | 14,407 | 396,408
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 583 | 406 | 319 | 1,309 | 129 | 67 | 196 | 1,505 | 0 | － | 1,506
のれんの償却額 | － | 38 | － | 38 | － | － | － | 38 | － | － | 38
受取利息 | 41 | 193 | 8 | 242 | 67 | 15 | 83 | 325 | 0 | － | 325
支払利息 | 1,212 | 357 | 270 | 1,840 | 129 | 105 | 235 | 2,076 | 6 | － | 2,082
持分法による投資 利益又は損失（△） | 217 | △141 | － | 75 | 45 | 7 | 53 | 128 | － | △5 | 123
負ののれん発生益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社への 投資額 | 10,220 | 370 | － | 10,591 | 1,541 | 365 | 1,906 | 12,498 | － | － | 12,498
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 731 | 266 | 360 | 1,358 | 126 | 42 | 168 | 1,526 | 0 | － | 1,527

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 257,791 | 188,126 | 80,676 | 526,594 | 61,131 | 29,195 | 90,326 | 616,921 | 255 | － | 617,177
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 351 | △351 | －
計 | 257,791 | 188,126 | 80,676 | 526,594 | 61,131 | 29,195 | 90,326 | 616,921 | 607 | △351 | 617,177
セグメント利益又は 損失(△) | 5,602 | 3,094 | 173 | 8,871 | 2,285 | 703 | 2,989 | 11,860 | △97 | － | 11,763
セグメント資産 | 160,148 | 106,772 | 41,228 | 308,148 | 40,460 | 17,739 | 58,199 | 366,347 | 75 | 20,446 | 386,870
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 656 | 468 | 307 | 1,432 | 141 | 64 | 205 | 1,637 | 0 | － | 1,638
のれんの償却額 | － | 91 | － | 91 | － | － | － | 91 | － | － | 91
受取利息 | 58 | 214 | 9 | 282 | 81 | 16 | 97 | 380 | 0 | － | 380
支払利息 | 1,037 | 335 | 303 | 1,675 | 126 | 85 | 212 | 1,888 | 3 | － | 1,891
持分法による投資 利益又は損失（△） | 1,607 | 14 | － | 1,622 | △9 | 16 | 6 | 1,629 | － | △32 | 1,596
負ののれん発生益 | － | － | － | － | 180 | － | 180 | 180 | － | － | 180
減損損失 | 267 | 324 | － | 592 | － | － | － | 592 | － | － | 592
持分法適用会社への 投資額 | 12,418 | 430 | － | 12,848 | 1,520 | 371 | 1,892 | 14,741 | － | － | 14,741
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 337 | 265 | 391 | 994 | 260 | 56 | 316 | 1,310 | 0 | － | 1,311

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社の組織改正に伴い、従来の「鉄鋼」「鉄鋼原料」「非鉄金属」「機械・情報」「溶材」の５セグメントから、「金属」と「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットに変更しました。この組織改正がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 591,131 | 616,921
「その他」の区分の売上高（注） | 633 | 607
セグメント間取引消去 | △334 | △351
連結財務諸表の売上高 | 591,431 | 617,177

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 12,841 | 11,860
「その他」の区分の利益（注） | △27 | △97
連結財務諸表の経常利益 | 12,814 | 11,763

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 381,917 | 366,347
「その他」の区分の資産(注)１ | 83 | 75
全社資産(注)２ | 14,753 | 20,846
セグメント間取引消去等 | △345 | △399
連結財務諸表の資産合計 | 396,408 | 386,870

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他（注１） | 調整額（注２） | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,505 | 1,637 | 0 | 0 | － | － | 1,506 | 1,638
のれんの償却額 | 38 | 91 | － | － | － | － | 38 | 91
受取利息 | 325 | 380 | 0 | 0 | － | － | 325 | 380
支払利息 | 2,076 | 1,888 | 6 | 3 | － | － | 2,082 | 1,891
持分法による投資利益 又は損失（△） | 128 | 1,629 | － | － | △5 | △32 | 123 | 1,596
負ののれん発生益 | － | 180 | － | － | － | － | － | 180
減損損失 | － | 592 | － | － | － | － | － | 592
持分法適用会社への 投資額 | 12,498 | 14,741 | － | － | － | － | 12,498 | 14,741
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,526 | 1,310 | 0 | 0 | － | － | 1,527 | 1,311

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」は、主に持分法適用会社に対する棚卸未実現損益の消去、棚卸未実現損益の消去に係る税効果であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
387,249 | 64,658 | 139,522 | 591,431

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | オーストラリア | その他 | 合計
2,123 | 2,305 | 1,894 | 2,001 | 503 | 8,828

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
392,479 | 65,616 | 159,080 | 617,177

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | オーストラリア | その他 | 合計
2,207 | 2,359 | 1,550 | 1,985 | 543 | 8,646

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | 418 | － | 418 | － | － | － | 418 | － | － | 418

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
金属 | 機械・溶接 | 計
鉄鋼 | アルミ・銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | 327 | － | 327 | － | － | － | 327 | － | － | 327

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。