当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や高金利の継続、中国経済の回復の遅れ、欧州の景気減速などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円安による輸入コストの上昇や消費者心理の慎重化がみられ、企業収益には引き続き注意が必要な状況です。10月には高市政権が発足し、新政権による経済政策の方向性が注目される局面となっております。
このような環境下において、自動車・半導体関連分野では一定の需要回復が見られるものの、価格変動や供給網の不安定さが続いております。加えて、鋼材価格については、上期において原材料価格の下落や需要調整の影響により一部品種で価格が軟化しました。
当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は292,751百万円（前中間連結会計期間比4.5％減）、営業利益は5,273百万円（同24.9％減）、経常利益は5,783百万円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,073百万円（同10.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①金属セグメント
ⅰ）鉄鋼ユニット
主力である特殊鋼・鋼板製品については、国内の自動車生産台数、建築向け分野需要の減少及び鋼材価格の下落により減収となりました。一方で、金融収支等が増加したことにより、全体では増益となりました。
この結果、売上高は125,290百万円（前中間連結会計期間比1.3％減）となり、セグメント利益は2,992百万円（同27.6％増）となりました。
ⅱ）アルミ・銅ユニット
銅製品は、端子コネクター及び空調銅管向け取扱量減により減収減益となりました。アルミ製品は、自動車向け取扱量減により減収減益となりました。
この結果、売上高は86,447百万円（前中間連結会計期間比11.7％減）となり、セグメント利益は1,130百万円（同34.4％減）となりました。
ⅲ）原料ユニット
㈱神戸製鋼所向け主原料については、鉄鋼需要が減ったことで粗鋼生産が低調となり、需給が緩んだ結果、原料価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、海外の鉄スクラップ需要が堅調であり、輸出取扱量が増加しました。一方でバイオマス燃料は、取引先発電所の操業トラブルの影響により、取扱量が減少しました。また海外子会社において、前年度に計上した一過性利益の剝落に加えて、今年度海外投資先における操業不調の影響により減益となり、全体では減益となりました。
この結果、売上高は37,461百万円（前中間連結会計期間比9.1％減）となり、セグメント利益は82百万円（同92.8％減）となりました。
②機械・溶接セグメント
ⅰ）機械ユニット
国内では電池材料の取扱量が増加、非汎用圧縮機や冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器の本体納入が増加し、売上高・利益とも堅調に推移しました。国内子会社では電気溶解炉の取扱いが増加、海外では中国での建機部品輸出及び韓国での半導体ガス向け機器納入が増加しました。
この結果、売上高は30,256百万円（前中間連結会計期間比14.4％増）となり、セグメント利益は1,395百万円（同131.2％増）となりました。
ⅱ）溶接ユニット
溶接材料の販売単価は、国内は上昇しましたが、海外は総じて下落しました。また、取扱量は国内外ともに減少しました。溶接関連機材は、国内外ともに減少し、生産材料ではワイヤーの材料となる鋼材の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は13,206百万円（前中間連結会計期間比6.0％減）となり、セグメント利益は269百万円（同23.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は365,093百万円となり、前連結会計年度末比21,777百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と商品及び製品の減少によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は269,726百万円となり、前連結会計年度末比24,166百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は95,366百万円となり、前連結会計年度末比2,389百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,658百万円減少し、19,722百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,000百万円（前中間連結会計期間に比べ446百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,289百万円、売上債権の減少額5,642百万円、棚卸資産の減少額2,625百万円、仕入債務の減少額10,608百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△916百万円（前中間連結会計期間に比べ1,476百万円減少）となりました。これは主に、長期貸付けによる支出1,067百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△5,450百万円（前中間連結会計期間に比べ4,499百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減額3,552百万円、長期借入金の返済による支出568百万円、配当金の支払額1,328百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。