(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などの影響を受け、一部で不透明感があるものの政府や日銀の経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから工作機械の設備投資需要は底堅く推移し、政府の住宅取得促進政策の効果により持家や分譲マンションを中心に新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられました。
また、海外経済におきましては、中国、新興国の景気の減速から工作機械等の生産財需要は厳しい受注環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」の２年目を迎えました。創業350周年にあたる最終年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けて引き続きグループ一丸となって取り組みました。また、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築を目指し、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」に注力するとともに、海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業の強化や情報機能強化などの諸施策を推進いたしました。
海外事業につきましては、東南アジアにおける建設機械の販売事業を目的にマレーシアに現地法人を設立するとともに、米国においては現地法人の新たな営業拠点をサウスキャロライナ州に設立し、工作機械などの生産財の販売強化を推進いたしました。
国内事業においては、「モノづくり現場」における省エネ・省力化のための商品提案や太陽光発電における運用と保守のトータルサービスとしてО＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業を推進するとともに、国土強靭化対応事業としてＢＣＰ（事業継続計画）策定支援からレジリエンス商品の提案を含むソフトからハードまでのワンストップ提案営業を推進し、災害対応に関する統合ソリューション事業を強化いたしました。
また、流通プラットフォーム機能の強化に向け、当日配送エリアの拡大や納品状況の可視化などの要望に対応するため、関東圏の物流業務を大手３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）業者に委託するとともに、都心へのアクセスやコスト面での効率化を勘案し物流拠点を千葉県内に新設する「（仮称）ユアサ商事柏物流センター」へ統合することを決定するなど、一層の経営基盤強化を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.2％増の2,092億78百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が43億83百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益は47億43百万円（前年同四半期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億83百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、国内の工場稼働率は一部に弱い動きが見られましたものの、自動車関連産業や航空機関連産業などを中心に切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、コンプレッサーや制御関連機器など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や、工作機械の周辺機器の販売強化などに取り組みました結果、売上高は307億34百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内においては、企業収益の改善や各種補助金制度の効果などから、工作機械の受注環境は好調に推移しました。一方海外では、中国をはじめ新興国での経済の減速により、設備投資需要の拡大にも影響が見られましたが、メキシコを中心とした北米における新規投資意欲は引き続き旺盛に推移しました。
このような状況の中、堅調な自動車関連産業や航空機関連産業向けを中心とした工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度の活用、東南アジア・北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は537億54百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、マンションや戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数が緩やかに回復する中、リフォーム需要も堅調に推移し、水回り商品等の住宅設備機器の販売は底堅く推移しました。
このような状況の中、リフォーム需要を取り込み、キッチン・ユニットバス等の住宅設備機器や省エネ型空調機器の拡販に努めるとともに、産業用・住宅用太陽光発電システムや蓄電池、パワーコンディショナー等の周辺機器の拡販に努めました結果、売上高は603億97百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに回復し、工場・物流関係等の設備投資にも持ち直しの動きがみられ、フェンスなどの外構資材に堅調な動きがみられました。一方、公共投資は引き続き減少傾向にあり、土木・道路資材等は低調な推移となりました。
このような状況の中、フェンスなどの景観エクステリア製品や免震材などのレジリエンス商品の拡販に注力いたしました結果、売上高は211億89百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、公共投資全般の減少などの影響を受け、設備・機械の新規需要に一服感がみられましたが、引き続き震災復興工事や災害復旧工事などの増加によりレンタル業者の機械稼働率は高水準を維持しました。一方、海外向け中古建設機械オークション事業は、円安の影響などから堅調に推移しました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に向けた取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、発電機などの拡販に努めるとともに、海外ではアジア新興国及びヨーロッパ向け建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は171億81百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、原油価格の下落による販売価格の低下が減収要因となり、厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油を中心に新規開拓や新商材の販売に努めました結果、売上高は146億48百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
(その他)
その他の部門につきましては、消費財事業では、生活・調理・季節家電などのプライベートブランド商品の開発、ラインナップ強化に引き続き努めましたものの、耐久消費財市場に伸び悩みが見られ、主力の季節家電の販売は低調に推移しました。
木材事業では、新設住宅着工戸数は緩やかな回復がみられましたものの、住宅用木質部材、合板類などの輸入材は円安の影響などにより厳しい販売状況が続きました。このような状況の中、欧州からの輸入木枠梱包材の販売強化をはじめ諸施策に取り組みました。この結果、その他の部門の売上高は113億72百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて116億65百万円減少し、1,932億31百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が111億64百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて132億16百万円減少し、1,389億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が104億77百万円、借入金が16億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億51百万円増加し、542億35百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が20億73百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億51百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、27.8％（前連結会計年度末は25.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少して、307億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、27億４百万円（前年同四半期比15億65百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を47億75百万円計上した一方、法人税等の支払額を25億１百万円計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億34百万円（前年同四半期比７億74百万円の増加）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出１億68百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、29億１百万円（前年同四半期比12億３百万円の減少）となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払などによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の３つの軸を拡大し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。