### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,519 | 26,102
受取手形 | ※２ 38,570 | ※２ 39,857
売掛金 | ※２ 73,294 | ※２ 70,697
たな卸資産 | ※５ 8,219 | ※５ 7,983
短期貸付金 | 38 | －
未収入金 | ※２ 2,560 | ※２ 2,569
繰延税金資産 | 734 | 846
その他 | 475 | 447
貸倒引当金 | △555 | △444
流動資産合計 | 149,858 | 148,058
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,716 | 1,621
機械及び装置 | 583 | 513
工具、器具及び備品 | 230 | 219
土地 | 5,870 | 5,870
リース資産 | 675 | 559
建設仮勘定 | 5 | －
有形固定資産合計 | 9,080 | 8,784
無形固定資産 |  |
借地権 | 574 | 574
ソフトウエア | 3,816 | 3,485
その他 | 17 | 15
無形固定資産合計 | 4,408 | 4,074
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 8,088 | ※１ 7,192
関係会社株式 | 11,857 | 11,747
関係会社出資金 | 362 | 307
長期金銭債権 | ※６ 1,744 | ※６ 1,497
差入保証金 | 2,672 | 2,667
その他 | 461 | 733
貸倒引当金 | △466 | △328
投資その他の資産合計 | 24,721 | 23,817
固定資産合計 | 38,210 | 36,675
資産合計 | 188,068 | 184,734

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１,※２ 25,298 | ※１,※２ 29,581
買掛金 | ※１,※２ 87,319 | ※１,※２ 83,242
短期借入金 | 8,917 | 4,017
リース債務 | 119 | 443
未払法人税等 | 2,511 | 2,170
預り金 | ※２ 10,268 | ※２ 8,515
賞与引当金 | 1,026 | 1,248
役員賞与引当金 | 73 | 80
その他 | ※２ 2,755 | ※２ 3,146
流動負債合計 | 138,290 | 132,445
固定負債 |  |
長期借入金 | 900 | －
リース債務 | 558 | 118
繰延税金負債 | 639 | 461
その他 | 2,107 | 2,208
固定負債合計 | 4,206 | 2,787
負債合計 | 142,496 | 135,232
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,644 | 20,644
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,777 | 6,777
その他資本剰余金 | － | 0
資本剰余金合計 | 6,777 | 6,778
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 348 | 302
繰越利益剰余金 | 16,474 | 21,009
利益剰余金合計 | 16,823 | 21,312
自己株式 | △1,363 | △1,327
株主資本合計 | 42,882 | 47,407
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,260 | 1,618
繰延ヘッジ損益 | 8 | 7
評価・換算差額等合計 | 2,268 | 1,625
新株予約権 | 421 | 468
純資産合計 | 45,572 | 49,501
負債純資産合計 | 188,068 | 184,734

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 375,947 | ※１ 379,127
売上原価 | ※１ 351,831 | ※１ 353,001
売上総利益 | 24,115 | 26,126
販売費及び一般管理費 | ※２ 17,884 | ※２ 18,863
営業利益 | 6,231 | 7,263
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 67 | ※１ 49
受取配当金 | ※１ 1,168 | ※１ 1,477
仕入割引 | 1,116 | 1,154
その他 | ※１ 343 | ※１ 273
営業外収益合計 | 2,695 | 2,956
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 360 | ※１ 288
売上割引 | ※１ 718 | ※１ 733
その他 | ※１ 148 | ※１ 108
営業外費用合計 | 1,226 | 1,130
経常利益 | 7,700 | 9,088
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,562 | －
投資有価証券売却益 | 81 | －
関係会社清算益 | － | 97
特別利益合計 | 2,643 | 97
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 223 | －
固定資産除却損 | ※５ 92 | ※５ 170
関係会社株式売却損 | － | 56
本社等移転費用 | 159 | －
物流業務再編費用 | － | 68
特別損失合計 | 475 | 296
税引前当期純利益 | 9,868 | 8,890
法人税、住民税及び事業税 | 2,057 | 2,461
法人税等調整額 | 1,439 | 69
法人税等合計 | 3,497 | 2,530
当期純利益 | 6,370 | 6,360

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,644 | 6,777 | － | 6,777 | 309 | 11,776 | 12,086 | △1,471 | 38,037
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △311 | △311 |  | △311
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,644 | 6,777 | － | 6,777 | 309 | 11,465 | 11,774 | △1,471 | 37,725
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  | 169 | △169 | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △130 | 130 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,318 | △1,318 |  | △1,318
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,370 | 6,370 |  | 6,370
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |  | 113 | 110
自己株式処分差損の振替 |  |  | 3 | 3 |  | △3 | △3 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 39 | 5,009 | 5,048 | 108 | 5,157
当期末残高 | 20,644 | 6,777 | － | 6,777 | 348 | 16,474 | 16,823 | △1,363 | 42,882

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,650 | 6 | 1,657 | 413 | 40,108
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △311
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,650 | 6 | 1,657 | 413 | 39,796
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,318
当期純利益 |  |  |  |  | 6,370
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  | 110
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 609 | 1 | 611 | 7 | 618
当期変動額合計 | 609 | 1 | 611 | 7 | 5,775
当期末残高 | 2,260 | 8 | 2,268 | 421 | 45,572

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,644 | 6,777 | － | 6,777 | 348 | 16,474 | 16,823 | △1,363 | 42,882
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △46 | 46 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,871 | △1,871 |  | △1,871
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,360 | 6,360 |  | 6,360
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 41 | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △46 | 4,535 | 4,488 | 36 | 4,525
当期末残高 | 20,644 | 6,777 | 0 | 6,778 | 302 | 21,009 | 21,312 | △1,327 | 47,407

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,260 | 8 | 2,268 | 421 | 45,572
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,871
当期純利益 |  |  |  |  | 6,360
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △641 | △1 | △642 | 47 | △595
当期変動額合計 | △641 | △1 | △642 | 47 | 3,929
当期末残高 | 1,618 | 7 | 1,625 | 468 | 49,501

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

過去勤務費用は現状の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による按分額で費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 | 357百万円 | 351百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
支払手形 | 650百万円 | 612百万円
買掛金 | 596 | 565
計 | 1,246 | 1,178

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 21,032百万円 | 20,703百万円
短期金銭債務 | 11,607 | 10,222

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbH | 175百万円 | 220百万円
従業員に対する保証 | 35 | 27
その他取引先に対する保証 | 1 | 1
計 | 212 | 249

４　借入コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と借入コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
借入コミットメント極度額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引：借入未実行残高 | 10,000 | 10,000

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
商品 | 7,942 百万円 | 7,979 百万円
仕掛品 | 276 | 3
計 | 8,219 | 7,983

※６　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 56,386百万円 | 53,958百万円
仕入高 | 6,585 | 5,395
営業取引以外の取引による取引高 | 1,396 | 1,513

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払手数料 | 2,351 百万円 | 2,353 百万円
給与及び手当 | 4,698 | 4,718
福利厚生費 | 1,750 | 1,855
貸倒引当金繰入額 | △123 | △21
賞与引当金繰入額 | 1,026 | 1,248
役員賞与引当金繰入額 | 73 | 80
退職給付費用 | 76 | △119
減価償却費 | 1,193 | 1,308

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸用固定資産 | 24百万円 | －百万円
建物及び構築物 | 311 | －
土地 | 2,226 | －
計 | 2,562 | －

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | －百万円
土地 | 211 | －
計 | 223 | －

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 | 12百万円 | 169百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
無形固定資産その他 | 80 | －
計 | 92 | 170

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,554百万円、関連会社株式192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,665百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付引当金 | 702百万円 | 567百万円
賞与引当金 | 420 | 474
投資有価証券評価損 | 376 | 316
貸倒引当金 | 256 | 237
未払事業税 | 112 | 136
固定資産減損損失 | 97 | 95
たな卸資産評価損 | 176 | 85
出資金評価損 | 33 | 31
減価償却超過額 | 9 | －
その他 | 269 | 325
繰延税金資産小計 | 2,454 | 2,270
評価性引当額 | △900 | △834
繰延税金資産合計 | 1,553 | 1,435
（繰延税金負債） |  |
退職給付信託設定益 | △288 | △272
特別償却準備金 | △167 | △134
その他有価証券評価差額金 | △998 | △640
その他 | △4 | △3
繰延税金負債合計 | △1,458 | △1,050
繰延税金資産純額 | 94 | 384

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 33.1％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9
住民税均等割額 | 0.6
その他 | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 1,716 | 40 | 10 | 124 | 1,621 | 2,470
機械及び装置 | 583 | － | － | 69 | 513 | 179
工具、器具及び備品 | 230 | 114 | 0 | 124 | 219 | 1,070
土地 | 5,870 | － | － | － | 5,870 | －
リース資産 | 675 | 3 | 5 | 113 | 559 | 309
建設仮勘定 | 5 | － | 5 | － | － | －
計 | 9,080 | 157 | 22 | 432 | 8,784 | 4,030
無形固定資産 | 借地権 | 574 | － | － | － | 574 | －
ソフトウエア | 3,816 | 619 | － | 950 | 3,485 | －
その他 | 17 | － | － | 2 | 15 | －
計 | 4,408 | 619 | － | 952 | 4,074 | －

（注）　「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主として新会計システムの開発によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,021 | 172 | 420 | 773
賞与引当金 | 1,026 | 1,248 | 1,026 | 1,248
役員賞与引当金 | 73 | 80 | 73 | 80

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。