第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第133期	第134期	第135期	第136期	第137期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	396,732	400,252	442,213	441,723	442,042
経常利益	(百万円)	6,717	7,829	9,782	10,353	11,039
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,206	5,277	5,483	7,494	7,190
包括利益	(百万円)	3,988	6,197	7,094	9,580	6,416
純資産額	(百万円)	33,807	38,614	45,146	52,684	57,307
総資産額	(百万円)	195,440	196,740	205,669	204,897	202,891
１株当たり純資産額	(円)	1,518.44	1,725.64	2,010.64	2,369.99	2,573.88
１株当たり当期純利益金額	(円)	193.92	242.16	250.78	340.82	326.27
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	(円)	191.80	239.09	246.97	335.90	321.56
自己資本比率	(％)	16.9	19.1	21.4	25.5	28.0
自己資本利益率	(％)	13.5	14.9	13.4	15.6	13.2
株価収益率	(倍)	7.4	8.3	8.4	7.4	8.1
営業活動によるキャッシュ・フ ロー	(百万円)	11,609	5,741	9,414	12,476	9,114
投資活動によるキャッシュ・フ ロー	(百万円)	△724	△3,329	△880	3,550	△589
財務活動によるキャッシュ・フ ロー	(百万円)	△6,447	△4,335	△11,790	△11,810	△8,982
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	30,447	28,696	26,470	31,031	30,436
従業員数	(名)	1,518	1,574	1,635	1,666	1,672
（ほか、平均臨時雇用者数）		(431)	(437)	(434)	(435)	(440)

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第133期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第136期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、関連する主要な経営指標等については、遡及処理後の数値を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第133期	第134期	第135期	第136期	第137期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	344,308	349,152	381,191	375,947	379,127
経常利益	(百万円)	4,809	6,049	7,411	7,700	9,088
当期純利益	(百万円)	3,393	4,433	4,384	6,370	6,360
資本金	(百万円)	20,644	20,644	20,644	20,644	20,644
発行済株式総数	(千株)	231,558	231,558	231,558	23,155	23,155
純資産額	(百万円)	32,275	35,958	40,108	45,572	49,501
総資産額	(百万円)	185,922	187,117	193,247	188,068	184,734
１株当たり純資産額	(円)	1,472.90	1,632.54	1,812.00	2,051.69	2,224.78
１株当たり配当額	(円)	5.00	6.00	6.00	58.00	100.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(2.00)	(3.00)	(3.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	156.45	203.43	200.50	289.70	288.59
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	(円)	154.74	200.85	197.46	285.52	284.43
自己資本比率	(％)	17.2	19.0	20.5	24.0	26.5
自己資本利益率	(％)	11.1	13.1	11.6	15.0	13.5
株価収益率	(倍)	9.2	9.8	10.5	8.7	9.2
配当性向	(％)	32.0	29.5	29.9	29.3	34.7
従業員数	(名)	807	820	823	856	870
（ほか、平均臨時雇用者数）		(193)	(204)	(206)	(220)	(224)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第133期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第136期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、関連する主要な経営指標等については、遡及処理後の数値を記載しております。

５　第136期の１株当たり配当額58.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額55.00円の合計となります。なお、平成26年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施しておりますので、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となります。

６　第137期の１株当たり配当額100.00円には、創業350周年記念配当25.00円を含んでおります。

２【沿革】

年月	項目
寛文６年（1666年）	初代湯淺庄九郎が京都で創業。
大正８年６月	各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。
大正９年５月	本店を東京に移転。
昭和15年10月	商号を湯淺金物株式会社に変更。
昭和18年10月	商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
昭和21年10月	商号を湯淺金物株式会社に変更。
昭和36年４月	株式を店頭（東京）に公開。
昭和36年10月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
昭和37年８月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
昭和50年４月	本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。
昭和50年８月	旧本社社屋完成。
昭和53年５月	連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。
昭和53年６月	商号を湯浅商事株式会社に変更。
平成４年３月	株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
平成４年４月	ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
平成４年４月	当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。
平成４年４月	連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
平成９年２月	国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。
平成14年12月	木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
平成14年12月	食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
平成15年３月	第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
平成15年10月	名古屋証券取引所上場廃止。
平成15年11月	大阪証券取引所上場廃止。
平成16年４月	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。
平成16年10月	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。
平成17年８月	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。
平成20年３月	連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。
平成21年４月	フシマン商事株式会社を子会社化。
平成21年６月	株式会社サンエイを子会社化。
平成22年２月	連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。

年月	項目
平成22年３月	旧本社別館社屋完成。
平成22年11月	連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。
平成23年４月	連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。
平成23年５月	連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
平成23年７月	連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
平成26年４月	連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。
平成26年８月	本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。

　当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

　当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した23社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
			國孝（香港）有限公司	※
			深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサテクノ㈱	※
			ユアサプロマテック㈱	※
			湯浅商事（上海）有限公司	※
			YUASA-YI,INC.	※
			PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
			YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
			YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
			YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
			YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
			YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
			他４社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱  ㈱マルボシ	※ ※
			㈱サンエイ	※
			フシマン商事㈱	※
			他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル	当社	ユアサマクロス㈱	※
			YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbH	※
			他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
			他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○
			計31社

（注）　「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）					商品の販売
㈱国興	長野県諏訪市	百万円 484	機械・工具・電子機器等の販売	100.0	役員の兼任　６名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
國孝（香港）有限公司	中国 香港特別行政区	千香港ドル 500	機械・工具の販売	100.0 （100.0） （注）３	商品の販売 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
深圳国孝貿易有限公司	中国 深圳市	千米ドル 530	機械・工具の販売	100.0 （100.0） （注）３	商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサテクノ㈱	東京都千代田区	百万円 301	工作機械の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　９名 （うち当社従業員　８名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサプロマテック㈱	東京都千代田区	百万円 305	ＦＡ関連機器・工具等の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　７名 （うち当社従業員　６名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
湯浅商事（上海）有限公司	中国 上海市	百万米ドル 2	機械設備等の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　８名 （うち当社従業員　６名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA-YI,INC.	米国 イリノイ州	米ドル 10	工作機械の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	インドネシア ジャカルタ特別市	百万IDR 849	機械設備・周辺機器の販売	100.0 （10.0） （注）３	商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA MECHATRONICS(M) SDN.BHD.	マレーシア セランゴール州	百万RM 1	機械設備等の輸入販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(TAIWAN) CO.,LTD.	台湾 台北市	百万NTドル 5	機械・工具類の輸出入販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	インド ハリヤナ州	百万INR 30	機械設備・周辺機器の販売	100.0 （1.0） （注）３	商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING (PHILIPPINES)INC.	フィリピン マカティ市	百万PHP 21	機械設備・周辺機器の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(THAILAND) CO.,LTD.	タイ バンコク市	百万THB 101	機械設備・周辺機器の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
ユアサクオビス㈱	東京都千代田区	百万円 352	住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負	99.9 (0.1) （注）3	商品の仕入・販売 役員の兼任　８名 （うち当社従業員　７名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱マルボシ	大阪市西区	百万円 100	バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売	97.6	商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱サンエイ	横浜市戸塚区	百万円 30	住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事	84.0	商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
フシマン商事㈱	札幌市北区	百万円 20	空調設備機器及び関連資材の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサマクロス㈱	埼玉県行田市	百万円 100	コンテナハウス及び建設機械の販売・レンタル	100.0	商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbH	ドイツ ヘッセン州	千ユーロ 562	建設機械の輸入販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
ユアサ燃料㈱	名古屋市名東区	百万円 80	石油製品の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサプライムス㈱	東京都中央区	百万円 450	生活関連商品の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサ木材㈱	東京都千代田区	百万円 270	原木・木材製品・合板の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　６名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサビジネスサポート㈱	東京都千代田区	百万円 100	施設管理アウトソーシングサービス事業	100.0	管理業務の委託 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
（持分法適用会社）					システム開発・保守業務の委託
㈱シーエーシーナレッジ	東京都中央区	百万円 50	システム開発・保守・運用管理	49.0	役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

（注）１　特定子会社に該当する子会社はありません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況 平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
産業機器部門	278 （74）
工業機械部門	378 （38）
住設・管材・空調部門	466 （98）
建築・エクステリア部門	113 （19）
建設機械部門	101 （34）
エネルギー部門	62 (109）
その他	122 （19）
全社（共通）	152 （49）
合計	1,672 (440）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況 平成28年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
870 （224）	39.1	13.8	7,525,936

セグメントの名称	従業員数（名）
産業機器部門	144 （28）
工業機械部門	105 （19）
住設・管材・空調部門	273 （72）
建築・エクステリア部門	113 （19）
建設機械部門	65 （22）
エネルギー部門	7 (4）
その他	12 （11）
全社（共通）	151 （49）
合計	870 (224）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。

当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は591名であります。

なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。