第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
23,155,882 |
23,155,882 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は、100株であります。
|
|
計 |
23,155,882 |
23,155,882 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
① 2008年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成20年７月18日取締役会決議（平成20年７月23日新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
294 |
294 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
29,400（注）１、２ |
29,400（注）１、２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成20年８月９日～平成50年８月８日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
② 2009年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成21年７月10日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
431 |
431 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
43,100（注）１、２ |
43,100（注）１、２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成21年８月６日～平成51年８月５日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
③ 2010年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成22年７月16日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
535 |
535 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
53,500（注）１、２ |
53,500（注）１、２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成22年８月10日～平成52年８月９日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
④ 2011年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成23年７月22日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
470 |
470 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
47,000（注）１、２ |
47,000（注）１、２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年８月10日～平成53年８月９日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
⑤ 2012年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成24年７月13日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
541 |
541 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
54,100（注）１、２ |
54,100（注）１、２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年８月８日～平成54年８月７日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
⑥ 2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成25年７月19日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
432 |
432 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
43,200（注）１、２ |
43,200（注）１、２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年８月９日～平成55年８月８日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
⑦ 2014年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成26年７月11日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
361 |
361 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
36,100（注）１、２ |
36,100（注）１、２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年８月７日～平成56年８月６日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
⑧ 2015年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成27年７月10日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
||||||
|
新株予約権の数（個） |
327 |
327 |
||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
32,700（注）２ |
32,700（注）２ |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年８月６日～平成57年８月５日 |
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
|
同左 |
||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
（注）１ 当社は、平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
２ 募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 募集新株予約権の取得事由及び取消の条件
(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
① 取締役及び執行役員
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
② 監査役
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社監査役を解任され、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役、監査役及び執行役員が死亡し、またはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計算することができる。
|
当社が取得する新株予約権の個数 |
＝ |
12カ月－割当てを受けた年の６月１日から当社取締役、監査役及び執行役員の地位喪失の日の属する月までの月数（ただし、月の途中で地位を喪失した場合、当該日も１カ月として計算する） |
× |
当社取締役、監査役及び執行役員に割り当てられた新株予約権の個数 |
|
12カ月
|
(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
平成28年３月31日現在
（注） 平成26年６月27日開催の第135回定時株主総会決議により、平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は208,402,944株減少し、23,155,882株となっております。 |
(6) 【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
38 |
35 |
361 |
170 |
4 |
8,833 |
9,441 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
53,042 |
2,139 |
51,470 |
51,186 |
10 |
73,109 |
230,956 |
60,282 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
22.97 |
0.93 |
22.29 |
22.16 |
0.00 |
31.65 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,116,217株は、「個人その他」に11,162単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
２ 所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。
(7) 【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
|
|
東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
|
|
大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号 梅田センタービル |
|
|
|
|
東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,116千株（4.82％）があります。
２ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
2,544 |
千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
850 |
千株 |
３ 平成28年２月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 大和住銀投信投資顧問株式会社
住所 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
保有株券等の数 株式 895,300株
株券等保有割合 3.87％
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,116,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 21,979,400 |
219,794 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 60,282 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
23,155,882 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
219,794 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社 |
東京都千代田区 神田美土代町７番地 |
1,116,200 |
－ |
1,116,200 |
4.82 |
|
計 |
－ |
1,116,200 |
－ |
1,116,200 |
4.82 |
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、当社の株価や業績との連動性をより高め、株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として取締役、監査役及び執行役員に対してストック・オプション制度を導入しております。なお、当社は平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
① 2008年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成20年７月18日取締役会（平成20年７月23日新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会）にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成20年７月18日及び平成20年７月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
78,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
② 2009年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成21年７月10日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成21年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
95,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
③ 2010年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成22年７月16日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成22年７月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ８ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 18 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
102,700 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
④ 2011年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成23年７月22日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成23年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
76,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑤ 2012年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成24年７月13日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成24年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 17 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
73,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑥ 2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成25年７月19日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成25年７月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社監査役（社外監査役を除く） ２ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
55,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）は、社外取締役１名及び社外監査役２名に付与しておりません。
⑦ 2014年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成26年７月11日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成26年７月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
38,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 2014年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）は、社外取締役１名、監査役２名及び社外監査役２名に付与しておりません。
⑧ 2015年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
平成27年７月10日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。
|
決議年月日 |
平成27年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 20 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
32,700 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 2015年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）は、社外取締役２名、監査役２名及び社外監査役２名に付与しておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,844 |
5,244 |
|
当期間における取得自己株式 |
20 |
49 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（新株予約権行使による） |
34,800 |
41,652 |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,116,217 |
－ |
1,116,237 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び情報化投資等に充当してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成27年11月６日取締役会決議 |
661 |
30 |
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年５月12日取締役会決議 |
1,542 |
70 （普通配当 45） （記念配当 25） |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
148 |
210 |
237 |
229 [2,650] |
3,145 |
|
最低（円） |
90 |
119 |
158 |
188 [1,896] |
2,111 |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 平成26年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第136期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年 10月 |
11月 |
12月 |
平成28年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,874 |
3,045 |
3,145 |
3,035 |
2,797 |
2,749 |
|
最低（円） |
2,407 |
2,723 |
2,885 |
2,443 |
2,111 |
2,478 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
代表取締役 社 長 |
－ |
佐 藤 悦 郎 |
昭和21年７月24日生 |
昭和44年４月 |
当社（当時湯浅金物㈱）入社 |
(注)１ |
296 |
|
平成15年６月 |
㈱国興代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年７月 |
当社理事、㈱国興代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社取締役執行役員機電カンパニープレジデント |
||||||
|
平成17年４月 |
当社取締役執行役員工業マーケテ ィング事業本部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社常務取締役執行役員工業マーケティング事業本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社常務取締役執行役員社長特別補佐 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社代表取締役社長執行役員 （現任） |
||||||
|
代表取締役 専務取締役 |
経営管理部門統括兼地域グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長 |
澤 村 和 周 |
昭和25年８月４日生 |
昭和49年４月 |
当社（当時湯浅金物㈱）入社 |
(注)１ |
173 |
|
平成17年６月 |
当社取締役執行役員総合企画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社常務取締役執行役員兼経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社常務取締役執行役員兼営業支援室長 当社経営管理部門統括(現任） 当社輸出管理委員会委員長(現任) 当社倫理・コンプライアンス委員会委員長（現任） 当社内部統制委員会委員長(現任) |
||||||
|
平成23年４月 |
当社常務取締役執行役員 当社地域グループ担当（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
当社専務取締役執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社代表取締役専務取締役執行役員（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当 |
田 村 博 之 |
昭和34年７月16日生 |
昭和57年４月 平成９年４月
平成12年３月
平成17年４月
|
当社（当時湯浅商事㈱）入社 YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長（注）２ 当社ファクトリーソリューション本部次長 |
(注)１ |
39 |
|
平成19年４月 |
当社ファクトリーソリューション本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員海外事業推進担当（現任） |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社常務取締役執行役員 |
||||||
|
平成26年４月
平成26年５月 平成28年４月 |
当社工業マーケット事業本部長（現任） ㈱国興代表取締役会長（現任） 当社専務取締役執行役員（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括 |
白 井 良 一 |
昭和24年11月５日生 |
昭和49年４月 平成13年10月 |
当社（当時湯浅金物㈱）入社 当社建築設備事業部長 |
(注)１ |
31 |
|
平成20年４月 |
当社建築設備本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社執行役員建築設備本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員建設第一マーケティング事業本部長 ユアサプライムス㈱代表取締役会長（現任） |
||||||
|
平成23年４月 |
当社執行役員住環境マーケット事業本部長（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社常務取締役執行役員（現任） 当社建設事業統括（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
取締役 |
経営管理部門副統括兼総務部長 |
佐野木 晴 生 |
昭和30年３月９日生 |
昭和53年４月 |
当社（当時湯浅金物㈱）入社 |
(注)１ |
25 |
|
平成19年４月 |
当社機械エンジニアリング本部次長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社執行役員機械エンジニアリング本部長 |
||||||
|
平成25年６月 平成27年４月 |
当社取締役執行役員（現任） 当社経営管理部門副統括（現任） 当社総務部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
東部住環境本部長 |
田 中 謙 一 |
昭和33年10月９日生 |
昭和57年４月 平成19年10月 平成20年４月 平成22年４月 平成23年４月
平成26年６月 |
当社（当時湯浅商事㈱）入社 当社プラント事業部長 当社建築設備本部次長 当社執行役員建築設備本部長 当社執行役員東部住環境本部長（現任） 当社取締役執行役員（現任） |
(注)１ |
27 |
|
取締役 |
工業マーケット事業本部副本部長 |
髙知尾 敏 之 |
昭和31年５月21日生 |
昭和55年４月 平成18年10月
平成22年５月 平成24年４月 平成28年６月 |
当社（当時湯浅商事㈱）入社 ユアサ産業機器販売㈱（現ユアサプロマテック㈱）代表取締役社長 ㈱国興代表取締役社長（現任） 当社執行役員 当社取締役執行役員工業マーケット事業本部副事業本部長（現任） |
(注)１ |
11 |
|
取締役 |
建設マーケット事業本部長 |
鈴 木 道 広 |
昭和32年３月31日生 |
昭和55年４月 平成21年４月
平成23年４月 平成25年４月 平成27年４月 平成28年４月
平成28年６月 |
当社（当時湯浅商事㈱）入社 ユアサＲ＆Ｓ㈱代表取締役社長 （注）３ 当社建機本部長 当社執行役員建機本部長 当社執行役員北関東支社長 当社執行役員建設マーケット事業本部長（現任） 当社取締役執行役員（現任） |
(注)１ |
9 |
|
取締役 （社外） |
－ |
前 田 新 造 |
昭和22年２月25日生 |
昭和45年４月 平成15年６月 平成17年６月 平成23年４月 平成25年４月
平成26年４月 平成26年６月 平成27年６月 平成27年９月 |
㈱資生堂入社 同社取締役執行役員経営企画室長 同社代表取締役執行役員社長 同社代表取締役会長 同社代表取締役会長兼執行役員社長 同社代表取締役会長 同社相談役（現任） 当社社外取締役（現任） ㈱東芝社外取締役（現任） |
(注)１ |
－ |
|
取締役 （社外） |
－ |
灰 本 栄 三 |
昭和26年10月５日生 |
昭和50年４月 |
㈱イチネン（現㈱イチネンホールディングス）入社 |
(注)１ |
－ |
|
平成13年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成17年７月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱タイホーコーザイ（現㈱イチネンケミカルズ）代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成24年９月 |
㈱ジコー（現㈱イチネンジコー）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
宮 崎 明 夫 |
昭和25年８月17日生 |
昭和49年４月 平成17年６月
平成18年６月 平成21年４月
平成23年６月 平成27年４月 平成28年４月
平成28年６月 |
当社（当時湯浅金物㈱）入社 当社執行役員 当社財務部長 当社取締役執行役員 当社取締役執行役員経営管理部門副統括 当社常務取締役執行役員 当社海外業務室長 当社常務取締役執行役員社長特別補佐 当社常勤監査役（現任） |
（注)９ |
106 |
|
監査役 （常勤） |
－ |
水 町 一 実 |
昭和29年３月19日生 |
昭和52年４月 平成16年７月 平成19年４月 平成23年６月 平成26年４月 平成26年６月 |
当社（当時湯浅金物㈱）入社 当社関連事業部長 当社執行役員 当社取締役執行役員 当社取締役執行役員社長特別補佐 当社常勤監査役（現任） |
(注)７ |
47 |
|
監査役 （社外） |
－ |
鶴 田 進 |
昭和34年７月25日生 |
昭和61年４月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会） 土屋・高谷法律事務所（現土屋総合法律事務所）入所 |
(注)８ |
－ |
|
平成２年４月 |
村上・鶴田法律事務所開設 |
||||||
|
平成17年１月 |
土屋総合法律事務所パートナー （現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 （社外） |
－ |
下 村 英 紀 |
昭和26年９月28日生 |
昭和52年４月 平成20年７月 平成21年７月 平成21年８月 平成22年４月 平成25年４月
平成26年６月 |
国税庁入庁 金沢国税局長 福井県立大学経済学部教授 税理士登録 帝京大学経済学部教授 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授（現任） 当社社外監査役（現任） |
(注)７ |
－ |
|
計 |
764 |
||||||
（注）１ 取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は平成20年９月に保有株式を全て売却し、清算いたしました。
３ ユアサＲ＆Ｓ㈱は平成23年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
４ 取締役前田新造及び取締役灰本栄三は社外取締役であります。
５ 社外取締役を除く全取締役は執行役員を兼務しております。
６ 監査役鶴田進及び監査役下村英紀は社外監査役であります。
７ 監査役水町一実及び監査役下村英紀の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役鶴田進の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役宮崎明夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
イ 企業統治の体制の概要
当社は、以下の機関を設置し、企業統治の体制を整備しております。
（取締役会）
当社は、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を原則として月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的に社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員に指定しております。加えて、４名の監査役（うち社外監査役２名）が取締役会に出席し適宜意見表明を行うとともに取締役の職務の執行を監査しております。
（監査役会）
当社は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務執行や内部統制等について監査を実施しております。
（経営会議）
当社及び当社グループの業務執行に係る最高の審議・諮問機関と位置づけられており、代表取締役社長を議長とし、社外取締役以外の全取締役及び２名の常勤監査役がメンバーとなっております。２週間に１回の割合で開催される会議には正規の構成メンバーのほか、必要に応じ他の執行役員が出席しており、取締役会への上程議案を審議するほか、グループ全体にわたる業務執行状況の確認・評価及び方向付けを行っております。
（マーケティング戦略会議）
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長、事業部長、管理部門長を構成メンバーとし毎月１回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役及び常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
（倫理・コンプライアンス委員会）
代表取締役社長の直轄として設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から指名し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しております。取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。
（輸出管理委員会）
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、担当部署に対する啓蒙、監視活動を行っております。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセスの内部統制、ＩＴに係る全般統制及び業務プロセスの内部統制をそれぞれ構築し、財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生する可能性のあるリスクを識別し、重要度の高いものに対して当該リスクの発生を低減するための有効な対策を講じております。
ロ その体制を採用している理由
当社は、取締役の職務の執行を監査する機関として監査役制度を採用し、監督と執行の分離を進めていく体制として執行役員制度を導入しております。平成28年６月24日開催の定時株主総会後の経営体制は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員20名であります。取締役会は月に１回の定例会のほか必要に応じ臨時会を開催しております。社内業務に精通した社内取締役が、専門的で広範な事業環境における重要な経営判断について機動的な意思決定を行い、取締役会は監督機能等その責務を果たしております。一方、監査役会を構成する４名の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行につき厳正な監査を行い、内部監査部門からの定期的な報告による連携、会計監査人との緊密な情報交換の実施、倫理・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会との連携等により、関係会社を含む会社の業務執行状況の適法性、妥当性及び効率性を検証するとともに内部統制システムの整備・運用状況を調査し、整合性及び健全性を検証しております。また、社外監査役２名は、社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べており、経営監視機能が確保されていると考えております。さらに、独立した社外取締役２名を選任し、さらなる経営の透明性の向上と経営監督機能の強化に努めております。加えて、株主総会で選任された東陽監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計上の問題について適宜適切なアドバイスを得ております。
以上の点から、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況あるいは監査役会の監視体制及び情報開示に係る体制は有効に機能しており、現状の体制が経営を牽制する体制として機能していると考えております。
当社は、平成28年６月24日現在連結子会社25社を含め30社の関係会社からなる企業集団を構成しておりますが、グループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、企業集団全体の価値向上に向け規律ある企業経営に努めております。
ハ ガバナンスに係る模式図（平成28年６月24日現在）
ニ 内部統制システムの整備の状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
ⅰ 当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
ⅱ 代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から選定し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しております。
ⅲ 当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制としております。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。
ⅳ 特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底しております。外部からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
ⅴ 法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定しております。
ⅵ 正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グループにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
ⅰ 当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。
ⅱ リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に基づき評価を行い、管理体制の改善を図っております。
ⅲ 海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動にあたっております。
ⅳ リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
ⅴ 大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
ⅰ 取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。
ⅱ 取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６カ月ごとに連結予算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定しております。
ⅲ 各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を決定しております。
ⅳ 経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行っております。
ⅴ ＩＴを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会に報告しております。
ⅵ 取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正しております。また、各部門を管掌する取締役は必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を改善しております。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
ⅰ 子会社ごとの各所管本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社運営規程に基づき管理を行い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づけております。
ⅱ 主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査しております。
ⅲ 関連事業部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所管部門と共同して内部統制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行っております。
ⅳ 当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦略会議、関係会社決算報告会等において定期的に報告を受けております。
（監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッフを配置した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うこととしております。なお、その人事異動・評価については、事前に監査役会の同意を得るものとしております。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
ⅰ 取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報告を定例的に行っております。
ⅱ 内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。
ⅲ 当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項その他コンプライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告しております。
ⅳ 取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付しております。
ⅴ 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告しております。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
ⅰ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
ⅱ 監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
ⅲ 監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
ⅳ 監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図っております。
ⅴ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ホ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部門管掌取締役をリスク管理統括責任者として定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、リスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動上のさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理しており、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、責任部署として啓蒙、監視活動に当たっております。
また、大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
へ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きの状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室（６名）（有価証券報告書提出日現在）と監査役会（４名）がそれぞれ独立した組織体制で運営されております。
内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が担当しておりますが、当該部門は適正な業務遂行を確保するため、内部監査計画に基づき社内各部門及び一部の連結子会社の監査を実施しており必要に応じ当事者間の協議が行われております。また、監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成される監査役会において定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務の執行や内部統制等について監査を実施しております。
なお、常勤監査役宮崎明夫氏は当社内の経理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験と実績を有しており財務部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役水町一実氏は、当社内の経理部門、当社及び子会社の経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役下村英紀氏は税理士の資格を有しており、三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は、各監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告し、各監査役は必要に応じて説明を求めております。各監査役と会計監査人は、会計監査人の監査の概要の報告を監査役が定期的に受けるほか、各監査役が会計監査人による各事業所及び関係会社への往査に同行するなど連携を密にし監査実務の充実を図り、効率的な監査を行っております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、当社の内部統制部門である内部統制委員会に報告を行っております。また、内部統制委員会は、監査役、会計監査人に対して内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割
当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税理士として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。
なお、当社は、社外取締役前田新造、同灰本栄三、社外監査役鶴田進、同下村英紀の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長等を歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂との間には取引関係等はありません。また、前田新造氏は、株式会社東芝の社外取締役を務めており、当社及び当社グループ会社は株式会社東芝及びその連結子会社との間で電気機器等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の当期連結売上高の１％未満及び株式会社東芝の平成28年３月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
社外取締役灰本栄三氏は、株式会社イチネン（現 株式会社イチネンホールディングス）取締役常務執行役員及び株式会社タイホーコーザイ（現 株式会社イチネンケミカルズ）代表取締役専務執行役員等を歴任しており、当社業界の状況にも精通するとともに、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。また、当社は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社イチネン、株式会社イチネンジコー及び株式会社イチネンＴＡＳＣＯ等との間で、当社及び当社グループ会社が使用する業務用自動車の賃借及び自動車・機械等の売買などの取引がありますが、その取引金額は、当社の当期連結売上高の１％未満及び株式会社イチネンホールディングスの平成28年３月期連結売上高の２％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
ⅱ 社外監査役
社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士事務所のパートナーであり、当社は、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。
社外監査役下村英紀氏は、主に国税庁において、また、大学及び大学院の教授として培ってきた幅広い経験・見地から、独立かつ中立の立場で客観的に監査意見を表明してもらえることを期待して選任しております。なお、同氏は、下村英紀税理士事務所所長であり、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授ですが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。
内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
ストック・オプ ション |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
281 |
161 |
39 |
80 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
34 |
34 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
22 |
22 |
－ |
－ |
4 |
|
合 計 |
338 |
218 |
39 |
80 |
14 |
（注）１ 上記賞与は、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）８名に対する役員賞与引当金計上額であります。
２ 当社は、平成20年６月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総会において決議しております。
３ 報酬等の種類別の総額におけるストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションであります。
４ 社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
５ 平成25年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
６ 平成26年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与の重要なものの額
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
内容 |
|
61 |
3 |
使用人としての給与（賞与を含む）であります。 |
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、役位別に定められた基本額、会社業績及び担当職務等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額に関する株主総会での決議内容は以下のとおりであります。
|
ⅰ 取締役 年額260百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。平成19年６月28日開催の第128回定時株主総会決議）。 |
|
ⅱ 監査役 年額60百万円以内（平成19年６月28日開催の第128回定時株主総会決議）。 |
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
79銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
7,192百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
オークマ株式会社 |
898 |
1,002 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社荏原製作所 |
1,775 |
899 |
取引先との関係強化 |
|
ホクト株式会社 |
350 |
784 |
取引先との関係強化 |
|
ＴＯＴＯ株式会社 |
365 |
653 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社鶴見製作所 |
293 |
500 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社キッツ |
795 |
472 |
取引先との関係強化 |
|
北越工業株式会社 |
376 |
368 |
取引先との関係強化 |
|
デンヨー株式会社 |
163 |
292 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ツガミ |
350 |
269 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ノーリツ |
121 |
238 |
取引先との関係強化 |
|
積水樹脂株式会社 |
143 |
229 |
取引先との関係強化 |
|
ブラザー工業株式会社 |
100 |
191 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ダイフク |
117 |
187 |
取引先との関係強化 |
|
ダイニチ工業株式会社 |
220 |
172 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社キトー |
100 |
122 |
取引先との関係強化 |
|
日東工器株式会社 |
43 |
94 |
取引先との関係強化 |
|
ＤＭＧ森精機株式会社 |
50 |
92 |
取引先との関係強化 |
|
立川ブラインド工業株式会社 |
96 |
69 |
取引先との関係強化 |
|
日本空調サービス株式会社 |
80 |
65 |
取引先との関係強化 |
|
杉本商事株式会社 |
43 |
52 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社イチネンホールディングス |
48 |
52 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社稲葉製作所 |
24 |
32 |
取引先との関係強化 |
|
オーデリック株式会社 |
10 |
31 |
取引先との関係強化 |
|
酒井重工業株式会社 |
114 |
31 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ダイケン |
46 |
29 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ヤマト |
69 |
29 |
取引先との関係強化 |
|
アネスト岩田株式会社 |
35 |
26 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ニッパンレンタル |
90 |
23 |
取引先との関係強化 |
|
藤田エンジニアリング株式会社 |
43 |
20 |
取引先との関係強化 |
（注）１ ブラザー工業株式会社以下の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位29銘柄について記載しております。
２ 株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ダイキン工業株式会社 |
575 |
4,626 |
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社荏原製作所 |
1,775 |
834 |
取引先との関係強化 |
|
ホクト株式会社 |
350 |
780 |
取引先との関係強化 |
|
オークマ株式会社 |
907 |
714 |
取引先との関係強化 |
|
ＴＯＴＯ株式会社 |
184 |
649 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社鶴見製作所 |
293 |
473 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社キッツ |
813 |
396 |
取引先との関係強化 |
|
北越工業株式会社 |
376 |
260 |
取引先との関係強化 |
|
積水樹脂株式会社 |
159 |
240 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ダイフク |
119 |
226 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ノーリツ |
121 |
221 |
取引先との関係強化 |
|
デンヨー株式会社 |
163 |
189 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ツガミ |
350 |
143 |
取引先との関係強化 |
|
ダイニチ工業株式会社 |
220 |
133 |
取引先との関係強化 |
|
ブラザー工業株式会社 |
100 |
129 |
取引先との関係強化 |
|
日本空調サービス株式会社 |
160 |
97 |
取引先との関係強化 |
|
日東工器株式会社 |
43 |
97 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社キトー |
100 |
84 |
取引先との関係強化 |
|
立川ブラインド工業株式会社 |
98 |
69 |
取引先との関係強化 |
|
杉本商事株式会社 |
43 |
53 |
取引先との関係強化 |
|
ＤＭＧ森精機株式会社 |
50 |
51 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社イチネンホールディングス |
48 |
48 |
取引先との関係強化 |
|
アネスト岩田株式会社 |
35 |
37 |
取引先との関係強化 |
|
オーデリック株式会社 |
10 |
35 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ヤマト |
69 |
31 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社稲葉製作所 |
24 |
31 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ダイケン |
46 |
28 |
取引先との関係強化 |
|
藤田エンジニアリング株式会社 |
47 |
21 |
取引先との関係強化 |
|
酒井重工業株式会社 |
114 |
20 |
取引先との関係強化 |
|
日進工具株式会社 |
9 |
18 |
取引先との関係強化 |
（注）１ デンヨー株式会社以下の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位29銘柄について記載しております。
２ 株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ダイキン工業株式会社 |
575 |
4,836 |
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。
⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
野 口 准 史 |
東陽監査法人 |
|
指定社員 業務執行社員 |
石 戸 喜 二 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
吉 岡 裕 樹 |
|
（注） 継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
公認会計士試験合格者 ３名
その他 １名
⑦ 定款における取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会決議とした事項
イ 自己の株式の取得の決議機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な配当政策等の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、そのほかは、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
42 |
－ |
44 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
42 |
－ |
44 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査報酬について、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議したものに対し、監査役会の同意を得た上で決定しております。