第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,256	30,660
受取手形及び売掛金	121,083	120,470
たな卸資産	※７ 12,964	※７ 13,728
繰延税金資産	935	1,082
その他	3,250	3,403
貸倒引当金	△234	△275
流動資産合計	169,256	169,070
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	※２ 1,103	※２ 1,048
減価償却累計額	△898	△879
賃貸用固定資産（純額）	※２ 204	※２ 169
建物及び構築物	※２,※３,※９ 6,696	※２,※３,※９ 6,687
減価償却累計額	△4,026	△4,150
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※９ 2,670	※２,※３,※９ 2,537
機械及び装置	※２,※３,※９ 977	※９ 994
減価償却累計額	△418	△493
機械及び装置（純額）	※２,※３,※９ 559	※９ 500
工具、器具及び備品	※２,※３ 1,757	1,866
減価償却累計額	△1,414	△1,538
工具、器具及び備品（純額）	※２,※３ 342	328
土地	※２,※３ 8,516	※２,※３ 8,436
リース資産	1,053	999
減価償却累計額	△301	△393
リース資産（純額）	752	606
建設仮勘定	5	－
有形固定資産合計	13,050	12,577
無形固定資産
のれん	14	9
その他	5,121	4,677
無形固定資産合計	5,135	4,686
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※３ 9,665	※１,※３ 8,544
長期金銭債権	※８ 1,844	※８ 1,592
退職給付に係る資産	2,664	3,092
その他	※１ 3,848	3,755
貸倒引当金	△567	△426
投資その他の資産合計	17,455	16,557
固定資産合計	35,641	33,821
資産合計	204,897	202,891

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 125,071	※３ 125,681
短期借入金	※２ 10,892	※２ 4,919
リース債務	163	467
未払法人税等	2,891	2,480
賞与引当金	1,506	1,785
役員賞与引当金	76	83
その他	5,439	5,599
流動負債合計	146,041	141,016
固定負債
長期借入金	※２ 1,043	※２ 53
リース債務	610	159
繰延税金負債	1,879	1,568
役員退職慰労引当金	35	33
退職給付に係る負債	407	457
その他	2,195	2,293
固定負債合計	6,171	4,567
負債合計	152,212	145,583
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,777	6,778
利益剰余金	21,626	26,945
自己株式	△1,363	△1,327
株主資本合計	47,685	53,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,591	1,862
繰延ヘッジ損益	8	5
為替換算調整勘定	273	105
退職給付に係る調整累計額	1,597	1,713
その他の包括利益累計額合計	4,470	3,686
新株予約権	421	468
非支配株主持分	107	111
純資産合計	52,684	57,307
負債純資産合計	204,897	202,891

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	441,723	442,042
売上原価	402,982	401,502
売上総利益	38,740	40,539
販売費及び一般管理費	※１ 28,925	※１ 30,181
営業利益	9,815	10,357
営業外収益
受取利息	1,270	1,290
受取配当金	163	198
その他	328	332
営業外収益合計	1,762	1,822
営業外費用
支払利息	1,062	989
その他	162	151
営業外費用合計	1,224	1,141
経常利益	10,353	11,039
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,540	※２ 14
投資有価証券売却益	81	－
関係会社清算益	－	97
特別利益合計	2,622	112
特別損失
固定資産売却損	※３ 507	※３ 6
固定資産除却損	※４ 105	※４ 176
関係会社株式売却損	－	56
出資金評価損	15	－
本社等移転費用	170	－
リコール関連損失	－	84
物流業務再編費用	－	68
その他	－	3
特別損失合計	800	396
税金等調整前当期純利益	12,174	10,754
法人税、住民税及び事業税	3,308	3,591
法人税等調整額	1,428	△38
法人税等合計	4,736	3,552
当期純利益	7,438	7,201
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△56	11
親会社株主に帰属する当期純利益	7,494	7,190

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,438	7,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	767	△730
繰延ヘッジ損益	1	△2
為替換算調整勘定	415	△167
退職給付に係る調整額	956	115
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,142	※１,※２ △785
包括利益	9,580	6,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,634	6,407
非支配株主に係る包括利益	△54	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,777	15,765	△1,471	41,715
会計方針の変更による累積的影響額			△311		△311
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,644	6,777	15,453	△1,471	41,404
当期変動額
剰余金の配当			△1,318		△1,318
親会社株主に帰属する当期純利益			7,494		7,494
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△3		113	110
自己株式処分差損の振替		3	△3		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,172	108	6,281
当期末残高	20,644	6,777	21,626	△1,363	47,685

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,825	6	△142	640	2,330	413	686	45,146
会計方針の変更による累積的影響額								△311
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,825	6	△142	640	2,330	413	686	44,834
当期変動額
剰余金の配当								△1,318
親会社株主に帰属する当期純利益								7,494
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								110
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	765	1	415	956	2,140	7	△578	1,569
当期変動額合計	765	1	415	956	2,140	7	△578	7,850
当期末残高	2,591	8	273	1,597	4,470	421	107	52,684

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,777	21,626	△1,363	47,685
当期変動額
剰余金の配当			△1,871		△1,871
親会社株主に帰属する当期純利益			7,190		7,190
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		41	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,319	36	5,355
当期末残高	20,644	6,778	26,945	△1,327	53,040

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,591	8	273	1,597	4,470	421	107	52,684
当期変動額
剰余金の配当								△1,871
親会社株主に帰属する当期純利益								7,190
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△728	△2	△167	115	△783	47	4	△732
当期変動額合計	△728	△2	△167	115	△783	47	4	4,623
当期末残高	1,862	5	105	1,713	3,686	468	111	57,307

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,174	10,754
減価償却費	1,558	1,714
のれん償却額	5	5
固定資産売却損益（△は益）	△2,033	△7
固定資産除却損	105	176
投資有価証券売却損益（△は益）	△81	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	56
関係会社清算損益（△は益）	－	△97
出資金評価損	15	－
本社等移転費用	170	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,046	△428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△388	△99
賞与引当金の増減額（△は減少）	108	279
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	6
受取利息及び受取配当金	△1,434	△1,489
支払利息	1,062	989
為替差損益（△は益）	△0	1
売上債権の増減額（△は増加）	803	431
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,076	△812
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,469	781
長期金銭債権の増減額（△は増加）	514	252
その他	2,176	△83
小計	13,352	12,481
利息及び配当金の受取額	1,434	1,489
利息の支払額	△1,051	△992
法人税等の支払額	△1,259	△3,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,476	9,114

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△411	△468
定期預金の払戻による収入	424	466
有形固定資産の取得による支出	△605	△304
有形固定資産の売却による収入	6,453	151
無形固定資産の取得による支出	△1,570	△611
投資有価証券の取得による支出	△52	△124
投資有価証券の売却による収入	145	0
関係会社株式の取得による支出	△529	△1
関係会社株式の売却による収入	－	105
貸付けによる支出	△10	－
貸付金の回収による収入	2	39
その他	△295	157
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,550	△589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,436	△5,028
長期借入金の返済による支出	△1,923	△1,906
リース債務の返済による支出	△213	△160
自己株式の取得による支出	△4	△5
自己株式の売却による収入	86	－
配当金の支払額	△1,318	△1,871
その他	△0	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,810	△8,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	345	△137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,560	△594
現金及び現金同等物の期首残高	26,470	31,031
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,031	※１ 30,436

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    23社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

会社の名称

㈱シーエーシーナレッジ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

  連結子会社の決算日は11社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない11社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

  また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

  なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	474百万円	370百万円
投資その他の資産その他（出資金）	105	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
賃貸用固定資産	25百万円	23百万円
建物及び構築物	133	66
機械及び装置	6	－
工具、器具及び備品	0	－
土地	436	132
投資有価証券	61	－
計	663	222

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	525百万円	50百万円
長期借入金	83	33
計	608	83

※３　営業上の担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	15百万円
機械及び装置	7	－
工具、器具及び備品	0	－
土地	120	120
投資有価証券	422	405
計	577	541

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	1,690百万円	1,477百万円

４　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員に対する保証	35百万円	27百万円
その他取引先に対する保証	1	1
計	36	28

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	1,499百万円	492百万円
受取手形裏書譲渡高	468	378

６　借入コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と借入コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
借入コミットメント極度額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引：借入未実行残高	10,000	10,000

※７　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品	11,640百万円	12,482百万円
仕掛品	1,324	1,245
計	12,964	13,728

　　　※８　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※９　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物５百万円、機械及び装置17百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
支払手数料	2,962百万円	3,057百万円
給与及び手当	8,655	8,859
福利厚生費	2,673	2,787
貸倒引当金繰入額	△24	132
賞与引当金繰入額	1,504	1,785
役員賞与引当金繰入額	76	83
退職給付費用	167	△11
役員退職慰労引当金繰入額	143	8

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	311百万円	－百万円
工具、器具及び備品	2	1
土地	2,226	13
賃貸用固定資産等	0	－
計	2,540	14

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	53百万円	－百万円
土地	448	－
投資その他の資産その他	5	6
計	507	6

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	174百万円
工具、器具及び備品等	10	1
無形固定資産その他	81	－
計	105	176

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,077百万円	△1,140百万円
組替調整額	△81	△0
計	995	△1,141
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	12	8
組替調整額	△10	△12
計	2	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	415	△167
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,339	277
組替調整額	26	△169
計	1,365	108
税効果調整前合計	2,779	△1,205
税効果額	△637	419
その他の包括利益合計	2,142	△785

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	995百万円	△1,141百万円
税効果額	△228	410
税効果調整後	767	△730
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	2	△4
税効果額	△0	1
税効果調整後	1	△2
為替換算調整勘定：
税効果調整前	415	△167
税効果額	－	－
税効果調整後	415	△167
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	1,365	108
税効果額	△408	7
税効果調整後	956	115
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,779	△1,205
税効果額	△637	419
税効果調整後	2,142	△785

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	231,558	－	208,402	23,155

（注）　当連結会計年度の減少は、平成26年10月１日付で実施した株式併合によるものです。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	12,082	9	10,942	1,149
普通株式（従持信託所有分）	412	－	412	－
合計	12,494	9	11,354	1,149

（注）　当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っていることから、従持信託が所有する当社株式は、自己株式数に含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 9千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少	0千株
新株予約権の行使による減少	613千株
株式併合による減少	10,329千株
従持信託から持株会への売却による減少	412千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、421百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	658	利益剰余金	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日

（注）　配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	660	利益剰余金	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,210	利益剰余金	55.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日

（注）　平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	23,155	－	－	23,155

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,149	1	34	1,116

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 34千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、468百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,210	利益剰余金	55.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	661	利益剰余金	30.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	1,542	利益剰余金	70.00	平成28年３月31日	平成28年６月３日

（注）１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	31,256百万円	30,660百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△225	△224
現金及び現金同等物	31,031	30,436

２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
リース資産	224百万円	14百万円
無形固定資産その他	－	3
リース債務	224	19

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として建設機械部門における貸与資産及び本社における事務機器等であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

　当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引、商品デリバティブ取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・石油製品価格・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	31,256	31,256	－
(2) 受取手形及び売掛金	121,083	121,083	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	8,233	8,233	－
(4) 長期金銭債権	379	377	△1
資産計	160,952	160,951	△1
(1) 支払手形及び買掛金	125,071	125,071	－
(2) 短期借入金	10,892	10,892	－
(3) 長期借入金	1,043	1,043	－
(4) リース債務	774	774	－
負債計	137,781	137,781	－
デリバティブ取引（※）	(30)	(30)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	30,660	30,660	－
(2) 受取手形及び売掛金	120,470	120,470	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	7,173	7,173	－
(4) 長期金銭債権	304	305	1
資産計	158,608	158,609	1
(1) 支払手形及び買掛金	125,681	125,681	－
(2) 短期借入金	4,919	4,919	－
(3) 長期借入金	53	53	－
(4) リース債務	627	627	－
負債計	131,281	131,281	－
デリバティブ取引（※）	13	13	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）を参照ください。

(4) 長期金銭債権

　長期分割払い契約の回収条件に基づく将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金は、殆どが変動金利によっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社グループの信用状態は借入実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

　リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場有価証券（※１）	1,432	1,370
長期金銭債権（※２）	1,465	1,288
貸倒引当金	△567	△426
	897	861

（※１）非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（※２）長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 長期金銭債権」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,256	－	－	－
受取手形及び売掛金	120,176	907	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期金銭債権	60	319	－	－
合計	151,492	1,226	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,660	－	－	－
受取手形及び売掛金	119,850	619	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期金銭債権	60	244	－	－
合計	150,571	864	－	－

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,985	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	1,906	990	53	－	－	－
リース債務	163	466	69	47	24	2
合計	11,055	1,456	122	47	24	2

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,906百万円が含まれております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,929	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	990	53	－	－	－	－
リース債務	467	72	50	27	3	5
合計	5,387	125	50	27	3	5

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金990百万円が含まれております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	7,687	3,857	3,830
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	7,687	3,857	3,830
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	545	603	△57
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	545	603	△57
合計	8,233	4,460	3,772

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額957百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	6,596	3,833	2,762
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	6,596	3,833	2,762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	577	708	△131
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	577	708	△131
合計	7,173	4,542	2,631

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	145	81	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いたします。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理いたします。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	589	－	△43	△43
	米ドル	6	－	△0	△0
合計		595	－	△43	△43

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	414	－	5	5
	米ドル	2	－	△0	△0
合計		416	－	5	5

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		911	－	△7
	ユーロ		163	－	4
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		938	－	15
	ユーロ		94	－	△1
	メキシコペソ		4	－	0
	シンガポールドル		9	－	0
	スイスフラン		11	－	0
	タイバーツ		7	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権
	売建
	米ドル		602	－	(注)２
	ユーロ		442	－
	メキシコペソ		2	－
	シンガポールドル		56	－
	買建	外貨建債務
	米ドル		2,839	－	(注)２
	ユーロ		116	－
	日本円		32	－
	シンガポールドル		18	－
	スイスフラン		8	－
合計			6,262	－	12

（注）１　時価の算定方法は、主として為替相場によっております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		559	－	14
	ユーロ		116	－	1
	メキシコペソ		0	－	0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		1,660	－	△7
	ユーロ		199	－	△2
	メキシコペソ		22	－	2
	シンガポールドル		0	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権
	売建
	米ドル		501	－	(注)２
	ユーロ		433	－
	日本円		8	－
	メキシコペソ		3	－
	買建	外貨建債務
	米ドル		3,087	－	(注)２
	ユーロ		172	－
	日本円		11	－
合計			6,776	－	8

（注）１　時価の算定方法は、主として為替相場によっております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,817百万円	2,103百万円
会計方針の変更による累積的影響額	484	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,301	2,103
勤務費用	47	41
利息費用	9	8
数理計算上の差異の発生額	△6	△12
退職給付の支払額	△248	△200
退職給付債務の期末残高	2,103	1,940

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,434百万円	4,767百万円
数理計算上の差異の発生額	1,333	265
年金資産の期末残高	4,767	5,032

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	382百万円	407百万円
退職給付費用	84	107
退職給付の支払額	△51	△33
その他	△7	△23
退職給付に係る負債の期末残高	407	457

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,103百万円	1,940百万円
年金資産	△4,767	△5,032
	△2,664	△3,092
非積立型制度の退職給付債務	407	457
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△2,256	△2,634
退職給付に係る負債	407	457
退職給付に係る資産（△）	△2,664	△3,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△2,256	△2,634

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	47百万円	41百万円
利息費用	9	8
会計基準変更時差異の費用処理額	7	－
過去勤務費用の費用処理額	194	194
数理計算上の差異の費用処理額	△175	△363
簡便法で計算した退職給付費用	84	107
確定給付制度に係る退職給付費用	167	△11

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	△7百万円	－百万円
過去勤務費用	△194	△194
数理計算上の差異	△1,164	86
合　計	△1,365	△108

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	388百万円	194百万円
未認識数理計算上の差異	△2,749	△2,663
合　計	△2,361	△2,469

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	97％	96％
その他	3	4
合　計	100	100

　（注）年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.0	0.0

（注）当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度402百万円、当連結会計年度400百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	78	85

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年 ７月18日 （注）１	平成21年 ７月10日	平成22年 ７月16日	平成23年 ７月22日	平成24年 ７月13日	平成25年 ７月19日	平成26年 ７月11日	平成27年 ７月10日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役	10	９	８	９	９	９	８	８
当社監査役	４	４	４	４	４	２	－	－
当社執行役員 （執行役員兼務の取締役除く）	19	19	18	16	17	19	16	20
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式 78,200株	普通株式 95,500株	普通株式 102,700株	普通株式 76,300株	普通株式 73,000株	普通株式 55,000株	普通株式 38,500株	普通株式 32,700株
付与日	平成20年 ８月８日	平成21年 ８月５日	平成22年 ８月９日	平成23年 ８月９日	平成24年 ８月７日	平成25年 ８月８日	平成26年 ８月６日	平成27年 ８月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自 平成20年８月９日 至 平成50年８月８日	自 平成21年８月６日 至 平成51年８月５日	自 平成22年８月10日 至 平成52年８月９日	自 平成23年８月10日 至 平成53年８月９日	自 平成24年８月８日 至 平成54年８月７日	自 平成25年８月９日 至 平成55年８月８日	自 平成26年８月７日 至 平成56年８月６日	自 平成27年８月６日 至 平成57年８月５日

（注）１　平成20年７月18日開催の取締役会決議については、平成20年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。

２　当社は、平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年 ７月18日	平成21年 ７月10日	平成22年 ７月16日	平成23年 ７月22日	平成24年 ７月13日	平成25年 ７月19日	平成26年 ７月11日	平成27年 ７月10日
権利確定前　（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	32,700
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	32,700
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
期首	37,000	47,900	58,900	51,400	60,100	47,400	38,500	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	32,700
権利行使	7,600	4,800	5,400	4,400	6,000	4,200	2,400	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	29,400	43,100	53,500	47,000	54,100	43,200	36,100	32,700

②　単価情報（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年 ７月18日	平成21年 ７月10日	平成22年 ７月16日	平成23年 ７月22日	平成24年 ７月13日	平成25年 ７月19日	平成26年 ７月11日	平成27年 ７月10日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,713	2,713	2,713	2,713	2,643	2,643	2,504	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,140	990	830	1,080	1,290	1,550	1,980	2,714

（注）　当社は、平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズモデル

(2）主な基礎数値及び見積方法

項目		採用数値
株価変動性	（注）１	22.61％
予想残存期間	（注）２	2.1年
予想配当	（注）３	75円／株
無リスク利子率	（注）４	0.007％

（注）１　予想残存期間は2.1年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間（自　平成25年６月29日　至　平成27年８月５日）としております。株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出しております。

２　平成10年以降に退任した役員の平均在任期間から、評価基準日時点における役員の平均在任期間を控除し、適正数値に調整しております。

３　評価単価の見積り時における配当予想によっております。

４　評価基準日における償還年月日平成29年９月20日の中期国債106（５）の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	528百万円	583百万円
貸倒引当金	165	210
未払事業税	153	173
たな卸資産評価損	216	131
投資有価証券評価損	167	121
固定資産減損損失	105	103
出資金評価損	53	50
退職給付に係る負債	46	－
繰越欠損金	178	113
その他	394	501
繰延税金資産小計	2,011	1,989
評価性引当額	△888	△815
繰延税金資産合計	1,122	1,174
（繰延税金負債）
時価評価による簿価修正額	△368	△355
退職給付信託設定益	△288	△272
特別償却準備金	△167	△134
退職給付に係る資産	－	△70
連結納税加入時の時価評価額	△67	△64
その他有価証券評価差額金	△1,169	△759
その他	△4	△3
繰延税金負債合計	△2,067	△1,660
繰延税金負債純額（△）	△944	△486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割額等	0.6
評価性引当額の増減額	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が74百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器　　　　　：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械　　　　　：工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調　：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売

⑤建設機械　　　　　：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル

⑥エネルギー　　　　：石油製品の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	61,635	106,236	127,824	48,094	33,538	39,669	416,998	24,725	441,723	－	441,723
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,477	2,857	7,055	3,717	3,492	16	27,617	6	27,623	△27,623	－
計	72,112	109,094	134,880	51,811	37,030	39,686	444,616	24,731	469,347	△27,623	441,723
セグメント利益	923	4,722	3,895	1,397	887	404	12,231	102	12,333	△2,518	9,815
セグメント資産	28,416	40,839	43,480	17,205	18,196	5,687	153,827	18,280	172,107	32,789	204,897
その他の項目
減価償却費	231	151	422	130	325	38	1,299	25	1,324	234	1,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	447	153	397	117	293	30	1,440	297	1,737	184	1,922

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	63,169	116,747	127,901	47,720	34,775	28,487	418,800	23,241	442,042	－	442,042
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,123	3,199	6,506	3,888	3,132	35	27,885	21	27,907	△27,907	－
計	74,292	119,946	134,407	51,609	37,907	28,522	446,686	23,262	469,949	△27,907	442,042
セグメント利益	1,420	4,968	4,239	1,269	933	314	13,145	201	13,346	△2,988	10,357
セグメント資産	29,699	40,034	43,355	17,396	17,521	4,923	152,931	18,100	171,031	31,860	202,891
その他の項目
減価償却費	299	177	471	151	264	39	1,403	87	1,491	222	1,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	151	141	261	97	133	29	815	35	851	142	994

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,988百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	－	3	0	－	2	－	－	－	5
当期末残高	－	10	3	－	1	－	－	－	14

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	－	3	0	－	1	－	－	－	5
当期末残高	－	6	2	－	－	－	－	－	9

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,369円99銭	2,573円88銭
１株当たり当期純利益金額	340円82銭	326円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	335円90銭	321円56銭

（注）１　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	52,684	57,307
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	529	580
（うち新株予約権（百万円））	(421)	(468)
（うち非支配株主持分（百万円））	(107)	(111)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	52,155	56,727
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	23,155	23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株）	1,149	1,116
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	22,006	22,039

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,494	7,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,494	7,190
期中平均株式数（千株）	21,989	22,039
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	321	322
（うち新株予約権（千株））	(321)	(322)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２  従持信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度６千株）。

３  平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,985	3,929	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,906	990	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	163	467	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,043	53	0.6	平成29年４月 ～　29年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	610	159	－	平成29年４月 ～　35年２月
合計	12,709	5,600	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	53	－	－	－
リース債務	72	50	27	3

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	92,859	209,278	321,813	442,042
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,367	4,775	7,509	10,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	937	3,283	5,104	7,190
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.54	148.99	231.61	326.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.54	106.44	82.62	94.66