第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,256	31,559
受取手形及び売掛金	121,083	※３ 122,363
たな卸資産	12,964	15,706
その他	4,185	3,765
貸倒引当金	△234	△190
流動資産合計	169,256	173,203
固定資産
有形固定資産	13,050	12,662
無形固定資産	5,135	4,685
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,664	2,712
その他	15,358	15,273
貸倒引当金	△567	△556
投資その他の資産合計	17,455	17,429
固定資産合計	35,641	34,776
資産合計	204,897	207,980

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,071	※３ 127,518
短期借入金	10,892	9,978
未払法人税等	2,891	752
賞与引当金	1,506	794
役員賞与引当金	76	－
その他	5,603	8,059
流動負債合計	146,041	147,103
固定負債
長期借入金	1,043	89
退職給付に係る負債	407	452
その他	4,720	4,499
固定負債合計	6,171	5,042
負債合計	152,212	152,145
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,777	6,778
利益剰余金	21,626	24,859
自己株式	△1,363	△1,326
株主資本合計	47,685	50,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,591	2,702
繰延ヘッジ損益	8	4
為替換算調整勘定	273	80
退職給付に係る調整累計額	1,597	1,513
その他の包括利益累計額合計	4,470	4,301
新株予約権	421	468
非支配株主持分	107	109
純資産合計	52,684	55,834
負債純資産合計	204,897	207,980

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	316,134	321,813
売上原価	288,625	292,604
売上総利益	27,508	29,208
販売費及び一般管理費	21,317	22,276
営業利益	6,190	6,932
営業外収益
受取利息	929	944
受取配当金	156	190
その他	278	267
営業外収益合計	1,364	1,402
営業外費用
支払利息	792	750
その他	131	104
営業外費用合計	923	855
経常利益	6,631	7,480
特別利益
固定資産売却益	2,394	－
投資有価証券売却益	81	－
関係会社清算益	－	97
特別利益合計	2,476	97
特別損失
固定資産売却損	502	6
固定資産除却損	21	－
関係会社株式売却損	－	56
出資金評価損	11	－
本社移転費用	138	－
その他	－	5
特別損失合計	674	69
税金等調整前四半期純利益	8,432	7,509
法人税等	3,158	2,396
四半期純利益	5,274	5,112
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△59	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,333	5,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,274	5,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	319	110
繰延ヘッジ損益	10	△3
為替換算調整勘定	127	△192
退職給付に係る調整額	12	△84
その他の包括利益合計	470	△169
四半期包括利益	5,744	4,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,803	4,935
非支配株主に係る四半期包括利益	△58	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
従業員に対する保証	35百万円	31百万円
その他取引先に対する保証	1	1
計	36	32

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	1,499百万円	606百万円
受取手形裏書譲渡高	468	469

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	3,343百万円
支払手形	－	3,386

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	1,114百万円	1,298百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	658	利益剰余金	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日

（注）　配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	660	利益剰余金	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,210	利益剰余金	55.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日

（注）　平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	661	利益剰余金	30.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）　平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	44,869	70,324	91,244	33,609	25,071	30,577	295,696	20,437	316,134	－	316,134
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,604	2,075	5,184	2,767	2,571	13	20,216	5	20,222	△20,222	－
計	52,473	72,400	96,428	36,377	27,643	30,590	315,913	20,442	336,356	△20,222	316,134
セグメント利益	773	2,689	2,423	883	695	195	7,661	242	7,903	△1,713	6,190

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,713百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	46,081	83,506	91,497	33,136	26,767	21,747	302,736	19,076	321,813	－	321,813
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,047	2,225	4,838	2,844	2,266	22	20,245	21	20,267	△20,267	－
計	54,129	85,731	96,336	35,980	29,034	21,770	322,982	19,098	342,081	△20,267	321,813
セグメント利益	941	3,360	2,760	812	782	187	8,845	184	9,030	△2,097	6,932

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,097百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	242円61銭	231円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,333	5,104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,333	5,104
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,983	22,039
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	239円20銭	228円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	313	315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	661百万円
②１株当たりの金額	30.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日