第４【経理の状況】

 

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,660

30,260

受取手形及び売掛金

120,470

106,965

たな卸資産

※３ 13,728

※３ 14,206

その他

4,486

5,202

貸倒引当金

△275

△117

流動資産合計

169,070

156,517

固定資産

 

 

有形固定資産

12,577

12,623

無形固定資産

 

 

のれん

9

2,064

その他

4,677

4,732

無形固定資産合計

4,686

6,796

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

3,092

3,166

その他

13,891

14,412

貸倒引当金

△426

△711

投資その他の資産合計

16,557

16,867

固定資産合計

33,821

36,287

資産合計

202,891

192,805

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

125,681

116,086

短期借入金

4,919

3,992

未払法人税等

2,480

1,454

賞与引当金

1,785

1,873

役員賞与引当金

83

－

その他

6,067

6,492

流動負債合計

141,016

129,899

固定負債

 

 

長期借入金

53

12

退職給付に係る負債

457

532

その他

4,056

4,244

固定負債合計

4,567

4,789

負債合計

145,583

134,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,644

20,644

資本剰余金

6,778

6,778

利益剰余金

26,945

28,126

自己株式

△1,327

△1,282

株主資本合計

53,040

54,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,862

2,037

繰延ヘッジ損益

5

2

為替換算調整勘定

105

△407

退職給付に係る調整累計額

1,713

1,603

その他の包括利益累計額合計

3,686

3,236

新株予約権

468

504

非支配株主持分

111

108

純資産合計

57,307

58,116

負債純資産合計

202,891

192,805

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

209,278

203,192

売上原価

189,993

183,861

売上総利益

19,284

19,330

販売費及び一般管理費

※ 14,901

※ 15,755

営業利益

4,383

3,575

営業外収益

 

 

受取利息

642

634

受取配当金

122

122

その他

167

227

営業外収益合計

932

985

営業外費用

 

 

支払利息

498

454

その他

73

156

営業外費用合計

571

610

経常利益

4,743

3,949

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

投資有価証券売却益

－

9

関係会社清算益

97

－

抱合せ株式消滅差益

－

136

特別利益合計

97

147

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

－

固定資産除却損

－

3

関係会社株式売却損

56

－

災害による損失

－

11

その他

4

－

特別損失合計

65

14

税金等調整前四半期純利益

4,775

4,082

法人税等

1,487

1,375

四半期純利益

3,288

2,706

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,283

2,703

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

3,288

2,706

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△553

175

繰延ヘッジ損益

△6

△2

為替換算調整勘定

6

△518

退職給付に係る調整額

△55

△109

その他の包括利益合計

△608

△455

四半期包括利益

2,680

2,251

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,677

2,247

非支配株主に係る四半期包括利益

3

3

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,775

4,082

減価償却費

885

777

のれん償却額

3

52

固定資産売却損益（△は益）

4

△0

固定資産除却損

－

3

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△9

関係会社株式売却損益（△は益）

56

－

関係会社清算損益（△は益）

△97

－

抱合せ株式消滅差損益（△は益）

－

△136

その他特別損失

4

－

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△60

△74

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

44

15

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△35

84

賞与引当金の増減額（△は減少）

272

53

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△76

△83

受取利息及び受取配当金

△765

△757

支払利息

498

454

為替差損益（△は益）

0

1

売上債権の増減額（△は増加）

11,150

14,546

たな卸資産の増減額（△は増加）

△688

△239

仕入債務の増減額（△は減少）

△10,455

△10,966

長期金銭債権の増減額（△は増加）

35

△195

その他

△610

△259

小計

4,941

7,346

利息及び配当金の受取額

763

757

利息の支払額

△499

△456

法人税等の支払額

△2,501

△1,993

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,704

5,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△112

△204

定期預金の払戻による収入

105

230

有形固定資産の取得による支出

△78

△277

有形固定資産の売却による収入

46

12

無形固定資産の取得による支出

△168

△604

投資有価証券の取得による支出

△71

△205

投資有価証券の売却による収入

0

316

関係会社株式の取得による支出

△1

△106

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△2,447

貸付金の回収による収入

10

0

その他

136

32

投資活動によるキャッシュ・フロー

△134

△3,252

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△640

2

長期借入金の返済による支出

△961

△945

リース債務の返済による支出

△80

△63

自己株式の取得による支出

△2

△0

自己株式の売却による収入

－

0

配当金の支払額

△1,210

△1,542

その他

△5

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,901

△2,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

△372

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△329

△528

現金及び現金同等物の期首残高

31,031

30,436

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

111

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

63

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 30,701

※ 30,082

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.及びYUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、友工商事株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

従業員に対する保証

27百万円

24百万円

その他取引先に対する保証

1

1

計

28

25

 

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形割引高

492百万円

713百万円

受取手形裏書譲渡高

378

282

 

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

商品

12,482百万円

12,675百万円

仕掛品

1,245

1,530

計

13,728

14,206

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

給与及び手当

4,419百万円

4,594百万円

賞与引当金繰入額

1,779

1,842

退職給付費用

4

△87

貸倒引当金繰入額

32

△6

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

30,938百万円

30,260百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金

△236

△178

現金及び現金同等物

30,701

30,082

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

1,210

利益剰余金

55.00

平成27年３月31日

平成27年６月５日

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

661

利益剰余金

30.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

1,542

利益剰余金

70.00

平成28年３月31日

平成28年６月３日

（注）　１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

993

利益剰余金

45.00

平成28年９月30日

平成28年12月１日

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益計算書

計上額

（注）３

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,734

53,754

60,397

21,189

17,181

14,648

197,905

11,372

209,278

－

209,278

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,551

1,402

3,135

1,865

1,485

12

13,452

21

13,474

△13,474

－

計

36,286

55,157

63,532

23,054

18,666

14,661

211,358

11,393

222,752

△13,474

209,278

セグメント利益

560

2,370

1,744

486

530

114

5,806

69

5,875

△1,492

4,383

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,492百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益計算書

計上額

（注）３

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,888

48,670

61,628

21,221

17,092

11,370

191,871

11,320

203,192

－

203,192

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,441

1,383

3,133

1,906

1,744

25

13,635

27

13,663

△13,663

－

計

37,329

50,054

64,761

23,128

18,837

11,396

205,507

11,348

216,855

△13,663

203,192

セグメント利益

759

1,858

1,861

483

378

58

5,399

113

5,513

△1,937

3,575

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,937百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「住設・管材・空調」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に友工商事株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は2,106百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称  友工商事株式会社

　事業の内容        住宅設備機器、管工機材、建築資材及び太陽光発電設備の販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　友工商事株式会社は、西日本における有力な住設機器、管工機材販売商であり、地元密着の強固な営業基盤を構築しています。また、当社の取扱商品を十分に活用することにより、従来の住宅設備機器、管工機材等を中心とした営業に加え、住宅市場全般における環境ソリューション営業が可能となり、西日本全域における顧客基盤へのクロスセルの拡大により、住設・管材・空調部門の中核子会社として業容拡大が期待できると判断し、株式取得をいたしました。

 

(3) 企業結合日

　平成28年７月20日

 

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

　取得前の議決権比率  －％

　取得後の議決権比率 100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年８月１日～平成28年９月20日まで

 

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

2,280百万円

取得原価

 

2,280百万円

 

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　2,106百万円

 

(2) 発生原因

　今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

148円99銭

122円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,283

2,703

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,283

2,703

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,038

22,058

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

146円93銭

120円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

308

305

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額

993百万円

②１株当たりの金額

45.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日