# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | (百万円) | 400,252 | 442,213 | 441,723 | 442,042 | 446,335
経常利益 | (百万円) | 7,829 | 9,782 | 10,353 | 11,039 | 11,704
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,277 | 5,483 | 7,494 | 7,190 | 7,777
包括利益 | (百万円) | 6,197 | 7,094 | 9,580 | 6,416 | 10,000
純資産額 | (百万円) | 38,614 | 45,146 | 52,684 | 57,307 | 64,844
総資産額 | (百万円) | 196,740 | 205,669 | 204,897 | 202,891 | 216,984
１株当たり純資産額 | (円) | 1,725.64 | 2,010.64 | 2,369.99 | 2,573.88 | 2,910.02
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 242.16 | 250.78 | 340.82 | 326.27 | 352.45
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 239.09 | 246.97 | 335.90 | 321.56 | 347.38
自己資本比率 | (％) | 19.1 | 21.4 | 25.5 | 28.0 | 29.6
自己資本利益率 | (％) | 14.9 | 13.4 | 15.6 | 13.2 | 12.9
株価収益率 | (倍) | 8.3 | 8.4 | 7.4 | 8.1 | 8.8
営業活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | 5,741 | 9,414 | 12,476 | 9,114 | 11,908
投資活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | △3,329 | △880 | 3,550 | △589 | △3,652
財務活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | △4,335 | △11,790 | △11,810 | △8,982 | △5,501
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 28,696 | 26,470 | 31,031 | 30,436 | 33,239
従業員数 | (名) | 1,574 | 1,635 | 1,666 | 1,672 | 1,955
（ほか、平均臨時雇用者数） | (437) | (434) | (435) | (440) | (438)

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　2014年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第134期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第136期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、関連する主要な経営指標等については、遡及処理後の数値を記載しております。

#### (2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | (百万円) | 349,152 | 381,191 | 375,947 | 379,127 | 374,014
経常利益 | (百万円) | 6,049 | 7,411 | 7,700 | 9,088 | 9,241
当期純利益 | (百万円) | 4,433 | 4,384 | 6,370 | 6,360 | 6,400
資本金 | (百万円) | 20,644 | 20,644 | 20,644 | 20,644 | 20,644
発行済株式総数 | (千株) | 231,558 | 231,558 | 23,155 | 23,155 | 23,155
純資産額 | (百万円) | 35,958 | 40,108 | 45,572 | 49,501 | 54,734
総資産額 | (百万円) | 187,117 | 193,247 | 188,068 | 184,734 | 194,761
１株当たり純資産額 | (円) | 1,632.54 | 1,812.00 | 2,051.69 | 2,224.78 | 2,456.64
１株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 58.00 | 100.00 | 95.00
（うち１株当たり中間配当額） | (2.00) | (3.00) | (3.00) | (30.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 203.43 | 200.50 | 289.70 | 288.59 | 290.05
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 200.85 | 197.46 | 285.52 | 284.43 | 285.88
自己資本比率 | (％) | 19.0 | 20.5 | 24.0 | 26.5 | 27.8
自己資本利益率 | (％) | 13.1 | 11.6 | 15.0 | 13.5 | 12.4
株価収益率 | (倍) | 9.8 | 10.5 | 8.7 | 9.2 | 10.6
配当性向 | (％) | 29.5 | 29.9 | 29.3 | 34.7 | 32.8
従業員数 | (名) | 820 | 823 | 856 | 870 | 896
（ほか、平均臨時雇用者数） | (204) | (206) | (220) | (224) | (216)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　2014年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第134期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第136期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、関連する主要な経営指標等については、遡及処理後の数値を記載しております。

５　第136期の１株当たり配当額58.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額55.00円の合計となります。なお、2014年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施しておりますので、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となります。

６　第137期の１株当たり配当額100.00円には、創業350周年記念配当25.00円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 項目
1666年 | 初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。
1919年６月 | 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。
1920年５月 | 本店を東京に移転。
1940年10月 | 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1943年10月 | 商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
1946年10月 | 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1961年４月 | 株式を店頭（東京）に公開。
1961年10月 | 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月 | 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1975年４月 | 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。
1975年８月 | 旧本社社屋完成。
1978年５月 | 連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。
1978年６月 | 商号を湯浅商事株式会社に変更。
1992年３月 | 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1992年４月 | ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
1992年４月 | 当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。
1992年４月 | 連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
1997年２月 | 国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。
2002年12月 | 木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
2002年12月 | 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
2003年３月 | 第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
2003年10月 | 名古屋証券取引所上場廃止。
2003年11月 | 大阪証券取引所上場廃止。
2004年４月 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。
2004年10月 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。
2005年８月 | 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。
2008年３月 | 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。
2009年４月 | フシマン商事株式会社を子会社化。
2009年６月 | 株式会社サンエイを子会社化。
2010年２月 | 連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。

年月 | 項目
2010年３月 | 旧本社別館社屋完成。
2010年11月 | 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。
2011年４月 | 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。
2011年５月 | 連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
2011年７月 | 連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
2014年４月 | 連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。
2014年８月 | 本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
2016年８月 | 友工商事株式会社を連結子会社化。
2016年10月 | 連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。
| 浦安工業株式会社を連結子会社化。
| 東洋産業株式会社を連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社１社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した28社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主要な関係会社
産業機器部門 | 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売 | 当社 | ㈱国興 | ※
國孝（香港）有限公司 | ※
深圳国孝貿易有限公司 | ※
工業機械部門 | 工業機械・工業機器の販売 | 当社 | ユアサテクノ㈱ | ※
ユアサプロマテック㈱ | ※
湯浅商事（上海）有限公司 | ※
YUASA-YI,INC. | ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA | ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. | ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. | ※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED | ※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. | ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. | ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. | ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. | ※
他４社 |
住設・管材・空調部門 | 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 | 当社 | ユアサクオビス㈱ | ※
㈱マルボシ | ※
㈱サンエイ | ※
フシマン商事㈱ | ※
友工商事㈱ | ※
浦安工業㈱ | ※
他２社 |
建築・エクステリア部門 | 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売 | 当社 | 東洋産業㈱ | ※
建設機械部門 | 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル | 当社 | ユアサマクロス㈱ | ※
YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbH | ※
他１社 |
エネルギー部門 | 石油製品の販売 | 当社 | ユアサ燃料㈱ | ※
他１社 |
その他 | 生活関連商品・木材製品の販売 | 当社 | ユアサプライムス㈱ | ※
ユアサ木材㈱ | ※
ユアサビジネスサポート㈱ | ※
㈱シーエーシーナレッジ | ○
|  |  | 計37社 |

（注）１　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.及びYUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　ユアサクオビス株式会社は2016年４月１日付で非連結子会社であった株式会社ワイエスエンジニアリングを吸収合併いたしました。

３　第２四半期連結会計期間より、友工商事株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

４　第３四半期連結会計期間より、東洋産業株式会社の株式を新たに取得したこと及びユアサクオビス株式会社が浦安工業株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

５　YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは2017年４月１日付の株式売却により子会社ではなくなりました。

（事業の系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  | 商品の販売
㈱国興 | 長野県諏訪市 | 百万円 484 | 機械・工具・電子機器等の販売 | 100.0 | 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
國孝（香港）有限公司 | 中国 香港特別行政区 | 千香港ドル 500 | 機械・工具の販売 | 100.0 （100.0） （注）３ | 商品の販売 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
深圳国孝貿易有限公司 | 中国 深圳市 | 千米ドル 530 | 機械・工具の販売 | 100.0 （100.0） （注）３ | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサテクノ㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 301 | 工作機械の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　７名 （うち当社従業員　６名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサプロマテック㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 305 | ＦＡ関連機器・工具等の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　７名 （うち当社従業員　６名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
湯浅商事（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 百万米ドル 2 | 機械設備等の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　７名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA-YI,INC. | 米国 イリノイ州 | 米ドル 10 | 工作機械の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
PT.YUASA SHOJI INDONESIA | インドネシア ジャカルタ特別市 | 百万IDR 849 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 （10.0） （注）３ | 商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA MECHATRONICS(M) SDN.BHD. | マレーシア セランゴール州 | 百万RM 1 | 機械設備等の輸入販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(TAIWAN) CO.,LTD. | 台湾 台北市 | 百万NTドル 5 | 機械・工具類の輸出入販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED | インド ハリヤナ州 | 百万INR 30 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 （1.0） （注）３ | 商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
YUASA TRADING (PHILIPPINES)INC. | フィリピン マカティ市 | 百万PHP 21 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク市 | 百万THB 101 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ホーチミン市 | 百万VND 9,407 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ合衆国 グアナフアト州 レオン市 | 千MXN 6,500 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 (0.0） （注）3 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサクオビス㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 352 | 住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱マルボシ | 大阪市西区 | 百万円 100 | バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売 | 97.6 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱サンエイ | 横浜市戸塚区 | 百万円 30 | 住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事 | 87.0 | 商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
フシマン商事㈱ | 札幌市北区 | 百万円 20 | 空調設備機器及び関連資材の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
友工商事㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 98 | 住宅設備機器、管工機材・建築資材の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
浦安工業㈱ | 東京都墨田区 | 百万円 150 | 空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事 | 100.0 （100.0） （注）3 | 商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
東洋産業㈱ | 千葉市若葉区 | 百万円 50 | 外構資材の販売事業及び設置工事の請負 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサマクロス㈱ | 埼玉県行田市 | 百万円 100 | コンテナハウス及び建設機械の販売・レンタル | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 千ユーロ 562 | 建設機械の輸入販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサ燃料㈱ | 名古屋市名東区 | 百万円 80 | 石油製品の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
ユアサプライムス㈱ | 東京都中央区 | 百万円 450 | 生活関連商品の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
ユアサ木材㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 270 | 木材製品・合板の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサビジネスサポート㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 施設管理アウトソーシングサービス事業 | 100.0 | 管理業務の委託 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
（持分法適用会社） |  |  |  |  | システム開発・保守業務の委託
㈱シーエーシーナレッジ | 東京都中央区 | 百万円 50 | システム開発・保守・運用管理 | 49.0 | 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

（注）１　特定子会社に該当する子会社はありません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況 | 2017年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機器部門 | 285 （74）
工業機械部門 | 404 （42）
住設・管材・空調部門 | 693 （99）
建築・エクステリア部門 | 146 （18）
建設機械部門 | 105 （31）
エネルギー部門 | 62 (99）
その他 | 112 （23）
全社（共通） | 148 （52）
合計 | 1,955 (438）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ283名増加しましたのは、主に株式取得による連結範囲の変更によるものであります。

(2）提出会社の状況 | 2017年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
896 （216） | 38.8 | 13.6 | 7,664,331

セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機器部門 | 151 （30）
工業機械部門 | 101 （19）
住設・管材・空調部門 | 286 （65）
建築・エクステリア部門 | 123 （17）
建設機械部門 | 69 （20）
エネルギー部門 | 7 (4）
その他 | 12 （9）
全社（共通） | 147 （52）
合計 | 896 (216）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。

当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は623名であります。

なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。