第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、新情報システムの継続的な開発などを目的にリース資産を含めて総額21億30百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な設備投資の内容は以下のとおりです。

　全社（共通）において新情報システムの機能強化に向けたソフトウエアの開発等９億23百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金につきましては、主に自己資金で充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2017年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 (名)
			建物及び 構築物	機械及び装置	土地 (㎡)	リース 資産	その他 （注）１	合計
本社・関東支社 (東京都千代田区)	全社	事務所 （注）２	79	－	－ (－)	78	37	195	296
関西支社 (大阪市中央区)	全社 （エネルギーを除く）	事務所 （注）２	575	78	1,064 (790)	－	33	1,751	108
中部支社 (名古屋市名東区)	全社	事務所 （注）２	95	－	599 (2,648)	－	5	701	86
熊谷事務所 (埼玉県鴻巣市)	建設機械	事務所 （注）３	8	－	109 (1,798)	－	0	118	－
新丸子寮 (川崎市中原区)	全社	寮	120	－	305 (394)	－	0	425	－
蕨寮 (埼玉県蕨市)	全社	寮、他	138	－	228 (661)	－	0	367	－
入間事業用地 (埼玉県入間市) （注）４	全社	事業用地	－	－	1,745 (11,528)	－	－	1,745	－
中部センター (愛知県弥富市)	建設機械	事務所、工場、 ヤード	295	1	618 (13,054)	－	0	914	1
平生メガソーラーパーク (山口県熊毛郡)	住設・管材・空調	太陽光発電設備	1	249	421 (18,166)	－	－	673	－
釧路川ソーラー パーク (北海道釧路市)	住設・管材・空調	太陽光発電設備	16	195	100 (16,544)	－	－	313	－

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　一部を連結子会社へ賃貸しております。

３　連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。

４　当社連結子会社以外と事業用定期借地権設定予約契約を締結しております。

５　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

2017年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械及び 装置	土地 (㎡)	リース 資産	その他 （注）１	合計
㈱国興	長野県 諏訪市 ほか	産業機器	事務所 ほか	528	－	573 (14,378)	20	14	1,136	126
㈱マルボシ	大阪市 西区 ほか	住設・管材・空調	事務所 ほか	40	2	95 (684)	－	2	139	42
フシマン商事㈱	札幌市 北区	住設・管材・空調	事務所 ほか （注）３	40	－	40 (431)	0	22	104	18
浦安工業㈱	東京都 墨田区 ほか	住設・管材・空調	事務所 ほか （注）３	112	－	29 (2,229)	47	0	189	97
東洋産業㈱	千葉市 若葉区	建築・エクステリア	事務所 ほか	25	－	304 （5,528)	1	23	354	23
ユアサマクロス㈱	埼玉県 行田市 ほか	建設機械	ヤード ほか	16	0	182 (10,189)	14	179	393	32
ユアサ 燃料㈱	名古屋市 南区ほか	エネルギー	ガソリンスタンドほか	139	31	411 (3,842)	3	9	596	57
ユアサ 木材㈱	東京都 千代田区 ほか	その他	事務所 ほか	43	0	81 (732,762)	－	1	126	16

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　事務所の一部を当社及び連結子会社以外へ賃貸しております。

(3）在外子会社

2017年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械及び 装置	土地 (㎡)	リース 資産	その他 （注）１	合計
YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbH	ドイツ ヘッセン州	建設機械	事務所	35	－	57 (2,280)	－	1	94	6

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは2017年４月１日付の株式売却により子会社ではなくなりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、新情報システムの構築は開発を継続しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。