２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,102	27,489
受取手形	※２ 35,077	※２ 32,781
電子記録債権	※２ 4,779	※２ 6,510
売掛金	※２ 70,697	※２ 71,937
たな卸資産	※５ 7,983	※５ 8,540
短期貸付金	－	1,317
未収入金	※２ 2,569	※２ 2,699
繰延税金資産	846	787
その他	447	601
貸倒引当金	△444	△170
流動資産合計	148,058	152,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,621	1,729
機械及び装置	513	530
工具、器具及び備品	219	662
土地	5,870	5,870
リース資産	559	278
建設仮勘定	－	12
有形固定資産合計	8,784	9,083
無形固定資産
借地権	574	574
ソフトウエア	3,485	3,491
その他	15	13
無形固定資産合計	4,074	4,079
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,192	※１ 9,041
関係会社株式	11,747	14,803
関係会社出資金	307	358
長期金銭債権	※６ 1,497	※６ 1,461
差入保証金	2,667	2,647
その他	733	1,188
貸倒引当金	△328	△397
投資その他の資産合計	23,817	29,102
固定資産合計	36,675	42,265
資産合計	184,734	194,761

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 26,898	※１,※２ 26,427
電子記録債務	2,682	13,308
買掛金	※１,※２ 83,242	※１,※２ 74,718
短期借入金	4,017	3,117
リース債務	443	219
未払法人税等	2,170	2,101
預り金	※２ 8,515	※２ 10,964
賞与引当金	1,248	1,328
役員賞与引当金	80	81
その他	※２ 3,146	※２ 4,190
流動負債合計	132,445	136,456
固定負債
リース債務	118	62
繰延税金負債	461	1,220
その他	2,208	2,286
固定負債合計	2,787	3,570
負債合計	135,232	140,027
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	0	1
資本剰余金合計	6,778	6,778
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	302	247
繰越利益剰余金	21,009	24,929
利益剰余金合計	21,312	25,176
自己株式	△1,327	△1,284
株主資本合計	47,407	51,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,618	2,928
繰延ヘッジ損益	7	△8
評価・換算差額等合計	1,625	2,919
新株予約権	468	499
純資産合計	49,501	54,734
負債純資産合計	184,734	194,761

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 379,127	※１ 374,014
売上原価	※１ 353,001	※１ 347,109
売上総利益	26,126	26,904
販売費及び一般管理費	※２ 18,863	※２ 19,383
営業利益	7,263	7,521
営業外収益
受取利息	※１ 49	※１ 31
受取配当金	※１ 1,477	※１ 1,326
仕入割引	1,154	1,143
その他	※１ 273	※１ 284
営業外収益合計	2,956	2,786
営業外費用
支払利息	※１ 288	※１ 206
売上割引	※１ 733	※１ 761
その他	※１ 108	※１ 98
営業外費用合計	1,130	1,066
経常利益	9,088	9,241
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
投資有価証券売却益	－	9
関係会社清算益	97	－
特別利益合計	97	9
特別損失
固定資産除却損	※４ 170	※４ 4
関係会社株式売却損	56	－
関係会社株式評価損	－	40
関係会社事業損失	－	297
災害による損失	－	10
物流業務再編費用	68	－
特別損失合計	296	352
税引前当期純利益	8,890	8,898
法人税、住民税及び事業税	2,461	2,304
法人税等調整額	69	193
法人税等合計	2,530	2,497
当期純利益	6,360	6,400

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	－	6,777	348	16,474	16,823	△1,363	42,882
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△46	46	－		－
剰余金の配当						△1,871	△1,871		△1,871
当期純利益						6,360	6,360		6,360
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			0	0				41	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△46	4,535	4,488	36	4,525
当期末残高	20,644	6,777	0	6,778	302	21,009	21,312	△1,327	47,407

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,260	8	2,268	421	45,572
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△1,871
当期純利益					6,360
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△641	△1	△642	47	△595
当期変動額合計	△641	△1	△642	47	3,929
当期末残高	1,618	7	1,625	468	49,501

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	0	6,778	302	21,009	21,312	△1,327	47,407
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△55	55	－		－
剰余金の配当						△2,536	△2,536		△2,536
当期純利益						6,400	6,400		6,400
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			0	0				45	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△55	3,920	3,864	42	3,907
当期末残高	20,644	6,777	1	6,778	247	24,929	25,176	△1,284	51,315

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,618	7	1,625	468	49,501
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,536
当期純利益					6,400
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,309	△16	1,293	31	1,324
当期変動額合計	1,309	△16	1,293	31	5,232
当期末残高	2,928	△8	2,919	499	54,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。

　過去勤務費用は現状の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による按分額で費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、並びに「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,779百万円を「電子記録債権」として、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,682百万円を「電子記録債務」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
投資有価証券	351百万円	420百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
支払手形	612百万円	644百万円
買掛金	565	595
計	1,178	1,239

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	20,703百万円	21,289百万円
短期金銭債務	10,222	12,852

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
関係会社に対する保証	220百万円	31百万円
従業員に対する保証	27	18
その他取引先に対する保証	1	－
計	249	50

４　借入コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と借入コミットメントライン契約を締結しておりました。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
借入コミットメント極度額	10,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引：借入未実行残高	10,000	－

（注）当事業年度末は、借入コミットメントラインの契約はありません。

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
商品	7,979百万円	8,477百万円
仕掛品	3	63
計	7,983	8,540

※６　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	53,958百万円	52,598百万円
仕入高	5,395	5,292
営業取引以外の取引による取引高	1,513	1,369

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
支払手数料	2,353百万円	2,205百万円
給与及び手当	4,718	4,881
福利厚生費	1,855	1,885
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△21	△114
賞与引当金繰入額	1,248	1,328
役員賞与引当金繰入額	80	81
退職給付費用	△119	△272
減価償却費	1,308	1,132

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
計	－	0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物及び構築物	169百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	170	4

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,610百万円、関連会社株式192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,554百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	474百万円	503百万円
退職給付引当金	567	426
投資有価証券評価損	316	275
貸倒引当金	237	174
未払事業税	136	96
固定資産減損損失	95	91
関係会社事業損失	－	87
たな卸資産評価損	85	81
出資金評価損	31	32
その他	325	239
繰延税金資産小計	2,270	2,009
評価性引当額	△834	△787
繰延税金資産合計	1,435	1,221
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△272	△272
特別償却準備金	△134	△109
その他有価証券評価差額金	△640	△1,272
その他	△3	－
繰延税金負債合計	△1,050	△1,654
繰延税金資産負債純額（△負債）	384	△433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△4.1
住民税均等割額等	0.6	0.6
評価性引当額の増減額	△0.2	△0.5
その他	△1.1	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	28.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	1,621	236	3	125	1,729	2,396
	機械及び装置	513	79	－	62	530	241
	工具、器具及び備品	219	525	1	80	662	1,127
	土地	5,870	－	－	－	5,870	－
	リース資産	559	172	363	90	278	150
	建設仮勘定	－	156	144	－	12	－
	計	8,784	1,171	512	358	9,083	3,916
無形固定資産	借地権	574	－	－	－	574	－
	ソフトウエア	3,485	2,318	1,417	894	3,491	－
	その他	15	－	－	1	13	－
	計	4,074	2,318	1,417	896	4,079	－

（注）１ 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主として販売管理システム用サーバー機器の更新によるものです。

２ 「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主として新会計システム及び新人事システムによるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	773	49	254	567
賞与引当金	1,248	1,328	1,248	1,328
役員賞与引当金	80	81	80	81

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。