第４【経理の状況】

 

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,660

33,077

受取手形及び売掛金

120,470

※３ 120,981

たな卸資産

13,728

16,947

その他

4,486

4,351

貸倒引当金

△275

△127

流動資産合計

169,070

175,229

固定資産

 

 

有形固定資産

12,577

13,462

無形固定資産

 

 

のれん

9

2,117

その他

4,677

4,675

無形固定資産合計

4,686

6,793

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

3,092

3,158

その他

13,891

15,961

貸倒引当金

△426

△708

投資その他の資産合計

16,557

18,410

固定資産合計

33,821

38,666

資産合計

202,891

213,895

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

125,681

※３ 132,277

短期借入金

4,919

4,588

未払法人税等

2,480

371

賞与引当金

1,785

900

役員賞与引当金

83

－

関係会社事業損失引当金

－

264

その他

6,067

9,603

流動負債合計

141,016

148,005

固定負債

 

 

長期借入金

53

595

退職給付に係る負債

457

631

その他

4,056

4,826

固定負債合計

4,567

6,052

負債合計

145,583

154,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,644

20,644

資本剰余金

6,778

6,775

利益剰余金

26,945

28,928

自己株式

△1,327

△1,283

株主資本合計

53,040

55,065

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,862

3,050

繰延ヘッジ損益

5

27

為替換算調整勘定

105

△454

退職給付に係る調整累計額

1,713

1,548

その他の包括利益累計額合計

3,686

4,173

新株予約権

468

504

非支配株主持分

111

95

純資産合計

57,307

59,838

負債純資産合計

202,891

213,895

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

321,813

319,042

売上原価

292,604

289,382

売上総利益

29,208

29,660

販売費及び一般管理費

22,276

23,428

営業利益

6,932

6,232

営業外収益

 

 

受取利息

944

943

受取配当金

190

196

その他

267

417

営業外収益合計

1,402

1,557

営業外費用

 

 

支払利息

750

695

その他

104

180

営業外費用合計

855

876

経常利益

7,480

6,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2

投資有価証券売却益

－

9

関係会社清算益

97

－

抱合せ株式消滅差益

－

136

負ののれん発生益

－

103

特別利益合計

97

252

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

－

固定資産除却損

－

4

関係会社株式売却損

56

－

関係会社事業損失引当金繰入額

－

264

災害による損失

－

11

その他

5

－

特別損失合計

69

279

税金等調整前四半期純利益

7,509

6,886

法人税等

2,396

2,381

四半期純利益

5,112

4,505

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,104

4,499

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

5,112

4,505

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110

1,190

繰延ヘッジ損益

△3

22

為替換算調整勘定

△192

△565

退職給付に係る調整額

△84

△164

その他の包括利益合計

△169

482

四半期包括利益

4,942

4,988

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,935

4,980

非支配株主に係る四半期包括利益

7

7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.及びYUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、友工商事株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、東洋産業株式会社及び浦安工業株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

従業員に対する保証

27百万円

24百万円

その他取引先に対する保証

1

1

計

28

25

 

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形割引高

492百万円

352百万円

受取手形裏書譲渡高

378

728

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

2,574百万円

支払手形

－

4,630

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

1,298百万円

1,191百万円

のれんの償却額

4

135

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

1,210

利益剰余金

55.00

平成27年３月31日

平成27年６月５日

 

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

661

利益剰余金

30.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

1,542

利益剰余金

70.00

平成28年３月31日

平成28年６月３日

（注）　１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

993

利益剰余金

45.00

平成28年９月30日

平成28年12月１日

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギ

ー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,081

83,506

91,497

33,136

26,767

21,747

302,736

19,076

321,813

－

321,813

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,047

2,225

4,838

2,844

2,266

22

20,245

21

20,267

△20,267

－

計

54,129

85,731

96,336

35,980

29,034

21,770

322,982

19,098

342,081

△20,267

321,813

セグメント利益

941

3,360

2,760

812

782

187

8,845

184

9,030

△2,097

6,932

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,097百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギ

ー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,848

78,993

95,944

33,499

26,960

18,608

300,854

18,188

319,042

－

319,042

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,303

2,035

4,784

2,972

2,583

42

20,721

27

20,748

△20,748

－

計

55,151

81,028

100,728

36,471

29,543

18,651

321,575

18,215

339,791

△20,748

319,042

セグメント利益

1,087

3,002

2,884

823

661

115

8,574

196

8,771

△2,539

6,232

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,539百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「住設・管材・空調」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に友工商事株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は2,106百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　「建築・エクステリア」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に東洋産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれんの発生益は103百万円であります。

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

231円61銭

203円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,104

4,499

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,104

4,499

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,039

22,064

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

228円34銭

201円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

315

314

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額

993百万円

②１株当たりの金額

45.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日