(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府・日銀による経済・金融政策などを背景に緩やかな景気の回復基調が続き工作機械などの新規・更新需要は堅調に推移しました。また、建設・住宅分野では政府の住宅取得促進政策の効果などにより持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数は底堅く推移しました。
海外では、米国の景気回復は続いており、中国をはじめとしたアジア新興国においても生産財を中心に引き続き持ち直しの動きがみられましたが、欧米の金融政策や地政学的リスクが高まるなど依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社は９年後の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を策定し、スタートいたしました。
新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の基本方針である「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」に基づき、エンジニアリング機能とロジスティクス機能をさらに強化するとともに、業界トップレベルの商品検索サイトによる情報発信機能の強化に向けての取り組みを開始いたしました。また、グローバル成長を目指す「海外事業」「ロボ（ＡＩ）＆ＩoＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として育成・強化に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比7.0％増の943億37百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が11億円（前年同四半期比96.2％増）、経常利益は13億円（前年同四半期比83.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億32百万円（前年同四半期比95.1％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や航空機関連産業、半導体関連産業を中心とした国内の堅調な工場稼働率に支えられ、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、コンプレッサや制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化とともに、在庫拡充など物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化に取り組みました結果、売上高は147億74百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内の受注環境において、ものづくり補助金をはじめとする設備投資促進政策などにより、工作機械の新規・更新需要は自動車・半導体関連産業を中心に幅広い分野で堅調に推移しました。海外では、米国の新たな政策の影響が懸念されるものの、メキシコ市場では設備投資需要は堅調に推移し、中国や東南アジア諸国においても引き続き回復の動きがみられました。
このような状況の中、好調な半導体関連産業向けや、堅調な自動車関連産業・航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高205億61百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心に新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も増加し、住宅設備機器や管材・空調商品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、引き続き太陽光発電システムの販売価格の下落傾向が続いたものの、蓄電池・パワーコンディショナ等、周辺機器の拡販に努めました。
このような状況の中、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のパッケージ提案に努めるとともに、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力いたしました結果、売上高は313億78百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか、都市部の民間再開発事業を中心にビル・マンション向けの金属建材や景観エクステリア商品が堅調に推移し、公共投資にも緩やかな回復の動きがみられました。
このような状況の中、金属パネルや製作金物などの建築商材ならびに防災倉庫や耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に努めました結果、売上高は114億96百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、期首はレンタル業者の機械稼働率の低下により、油圧ショベルなどの新規設備投資は低調に推移しましたが、期の後半からインフラ整備や災害復旧・復興工事の増加により、需要に持ち直しの動きがみられました。また、海外向け中古建設機械オークション事業においても、東南アジアを中心に中古機械の流通量に回復の兆しがみられるなか、商品の拡充など販売拡大に注力いたしました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外では、東南アジア向けに高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は55億66百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、石油元売事業者の再編の影響などにより、市場環境が変化し、厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は58億61百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、プライベートブランドの新商品開発を推進いたしましたが、主力の扇風機等の季節家電の販売は低調に推移しました。木材事業では、価格競争の影響などにより厳しい販売状況が続きましたが、ベトナム製木質梱包材の品質改善を現地メーカーと共同で行うなど輸入材の拡販に注力いたしました。この結果、その他の部門の売上高は46億99百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて234億42百万円減少し、1,935億41百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が226億42百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて235億47百万円減少し、1,285億92百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が194億12百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、649億48百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が３億19百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの前期配当金の支払いがあったことなどによります。
この結果、自己資本比率は、33.3％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。