(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府・日銀による経済・金融政策などを背景に緩やかな景気の回復基調が続き、工作機械などの新規・更新需要は引き続き堅調に推移しました。また、建設・住宅分野では雇用環境の改善や政府の住宅取得促進政策により、新設住宅着工戸数は底堅く推移したものの、期の後半にかけ勢いに鈍化がみられました。一方、公共投資や民間投資では都市部を中心に再開発事業など引き続き堅調に推移しました。
海外では、米国や中国の景気回復は続いており、アジア新興国においても生産財を中心に引き続き持ち直しの動きがみられましたが、欧米の金融政策の動向や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は９年後の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」をスタートさせ、計画達成に向けた取り組みを開始いたしました。
新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針として、エンジニアリング機能とロジスティクス機能、情報発信機能の強化に注力いたしました。
また、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩoＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2％増の2,136億86百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が45億51百万円（前年同四半期比27.3％増）、経常利益は49億64百万円（前年同四半期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億89百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や航空機関連産業、半導体関連産業を中心に工場稼働率は堅調に推移するとともに、食品関連産業においても積極的な設備投資意欲がみられ、切削工具、測定器具、制御機器や物流機器などの需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、コンプレッサや制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流機器、ロボット装置、工作機器の販売強化とともに、在庫拡充など物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化に取り組みました結果、売上高は338億42百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内の受注環境において自動車・半導体関連産業を中心に設備投資意欲は底堅く推移しました。海外では、米国の新たな経済政策の影響が懸念されるものの、中国やメキシコ市場では設備投資需要は堅調に推移し、東南アジア諸国においても景気回復が継続しました。
このような状況の中、引き続き好調な半導体関連産業向けや、自動車関連産業・航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は506億95百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心とした新設住宅着工戸数に弱い動きがみられましたが、マンションや戸建住宅のリフォーム需要向けの住宅設備機器や管材・空調商品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更などにより太陽光パネルの販売は低迷しましたが、蓄電池・パワーコンディショナ等、周辺機器の拡販に努めました。
このような状況の中、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）提案に努めるとともに、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力いたしました結果、売上高は677億89百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、天候不順による工期遅れが一部でみられたものの、民間再開発事業や災害復旧・復興を中心に公共投資は堅調に推移し、ビル・マンション向けの金属建材や景観エクステリア商品は堅調に推移しました。
このような状況の中、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫などのレジリエンス製品に加え、宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は232億69百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、期の前半はレンタル業者の中・小型機械の稼働率の影響により、油圧ショベルなどの新規設備投資は低調に推移しましたが、期の後半にかけては、インフラ整備や災害復旧・復興工事、都市部を中心とした再開発事業の増加などにより需要に持ち直しの動きがみられました。また、海外向け中古建設機械オークション事業においても、商品の拡充など販売拡大に注力いたしました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外では、東南アジア向けに高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は162億６百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、石油元売事業者の再編の影響などによる市場環境の変化や、石油製品需要の減少が続き、厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は115億23百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、扇風機等の季節家電製品をはじめとしたプライベートブランド商品のラインナップ強化に努めましたが、天候不順の影響などにより販売は低迷しました。木材事業では、主力のインドネシアやマレーシア産の合板の納期遅延の影響などにより厳しい販売状況で推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は103億59百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億70百万円減少し、2,141億13百万円となりました。これは、電子記録債権が12億91百万円、たな卸資産が15億33百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が63億８百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて59億72百万円減少し、1,461億67百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が35億46百万円、電子記録債務が18億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億１百万円増加し、679億45百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が23億86百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、31.5％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少し、327億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、14億13百万円（前年同四半期比42億40百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益49億90百万円を計上した一方、法人税等の支払額20億80百万円を計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億４百万円（前年同四半期比25億48百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６億42百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、12億42百万円（前年同四半期比13億13百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額11億３百万円を計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。