(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。
創業以来350年の長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。工作機械などの一部部品において納期の長期化の影響が見込まれるものの、設備投資意欲は企業業績の拡大を背景として堅調に推移するものと思われます。また、住宅向け再生可能エネルギー固定価格買取制度の期限切れによる蓄電池などの新エネルギー関連商品の需要増加や、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたインフラ整備も本格化するなど緩やかな景気拡大の継続が期待されます。一方、海外では各国の経済政策による影響が懸念されるものの、米国や中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループはビジネスフィールドである「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴなどの情報技術の進化、ＥＣ（電子商取引）ビジネスのさらなる拡大、ＥＶ（電気自動車）・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応してまいります。
当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を策定し、目標達成に向け諸施策に取り組んでおります。また、当社の経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ＥＳＧへの取組みを推進するとともに、持続可能な社会・環境の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する関心・ニーズに応えるソリューション提案に取り組んでまいります。
（ユアサビジョン３６０ 2026年（創業360周年）のビジョン）
当社は、創業360周年を迎える2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン３６０」とし、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指してまいります。
「ユアサビジョン３６０」の定量目標としては、2026年３月期には連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3％以上を目指します。
「ユアサビジョン３６０」の達成までの道のりを３つのステージに分け、その第１ステージとなる３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」では「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を推進してまいります。
第１ステージの最終年度となる2020年３月期の定量目標を売上高5,000億円、経常利益150億円、経営指標としては自己資本純利益率（ＲОＥ）12.2％、連結株主還元率33.0％といたしております。
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《中期経営計画 「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」》 －「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」－ |
《ユアサビジョン３６０》(2026年（創業360周年）のビジョン） 業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長する |
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2020年 定量目標 |
売上高：5,000億円・経常利益：150億円 経常利益率：3.0％ |
2026年 定量目標 |
売上高：6,000億円・経常利益：200億円 経常利益率：3.3％ |
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成長事業 戦略 |
売上高目標
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成長事業 戦略 |
中期経営計画の第１ステージである「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の進捗や事業環境の変化に応じて、第２ステージ（2020年～2023年）、第３ステージ（2023年～2026年）にて新たな成長事業の追加を含めたローリング（見直し）をすすめてまいります。 |
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経営指標 |
ＲＯＥ:12.2％・連結株主還元率：33.0％ （年間投資枠：当期純利益の１／３） |
経営指標 |
ＲＯＥ:11.7％・連結株主還元率：33.0％ （年間投資枠：当期純利益の１／３） |
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（Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０の基本方針）
中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の基本方針は、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを定めております。
「コア事業の機能強化」では、既存機能の強化策としてエンジニアリング機能とロジスティクス機能を強化しつつ、新機能の開発として情報発信機能を強化いたします。「成長事業の再強化」では、新たにロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業、新流通事業を加えて再強化してまいります。「経営基盤の強化」では、人材育成、情報インフラ整備、自己資本の充実など財務の健全性維持、内部統制機能強化に注力するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取組みに向けた体制を構築してまいります。
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《３つの基本方針》 ①コア事業の機能強化 ②成長事業の再強化 ③経営基盤の強化 |
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《ありたい姿》 お取引先様と「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する |
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①コア事業の機能強化 ●既存機能の強化 ・《エンジニアリング機能》 自動化ライン対応力強化に向けたエンジニアリング機能強化 当社グループで対応できる工事種別のフルラインナップ化 ・《ロジスティクス機能》 ＩＴを活用したロジスティクス機能の全国展開 ●新機能の開発 ・《情報発信機能》 業界トップレベルの商品検索サイトによる商品情報の発信 2018年５月23日「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」オープン |
②成長事業の再強化 ●海外事業 ・《東南アジア＆米国》生産財販売事業でのシェア拡大 ・《中国》自動化ライン対応力強化 ・《東南アジア》環境エンジニアリング事業強化 ・《東南アジア》建機販売事業強化 ●《ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ》（※1）ＳＩ機能を発揮 ●《環境・エネルギーソリューション》 （※2）ＺＥＨ分野に注力 ●《新流通》販売先様との電子商取引事業の拡大 ●《レジリエンス＆セキュリティ》 セキュリティ＆社会インフラ分野に注力 （※1）システム・インテグレーション （※2）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス |
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③経営基盤の強化 |
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●人材育成 ：次期マネジメント人材の選抜・採用・育成強化 ：あるべき「働き方改革」の実行、多様な人材活用（女性活躍推進） ●情報インフラ ：業務の効率化と生産性向上のための情報インフラ整備 ●自己資本比率のさらなる充実 ●内部統制機能のさらなる強化 ●「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取組みに向けた体制構築 |
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■コア事業の機能強化
◆ エンジニアリング機能の強化
ロボットエンジニアリング機能、施工（工事）機能、メンテナンス機能強化、情報発信機能強化
◆ 営業力強化に向けた組織改革
・物流トータルソリューション部を新設し、物流業界でのプレゼンス向上と売上拡大を目指す
・スマートエネルギー部の全国展開により、太陽光発電・周辺機器の拡販に注力
◆ ロジスティクス機能の強化
新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」稼働後の在庫の充実、サービスの向上へ向け、ＩＴを活用したロジスティクス機能の全国展開を図る
◆ Ｍ＆Ａの活用
コア事業の機能強化・シナジーの発揮や成長事業の競争力強化などを目的に積極的に検討
■成長事業の再強化
◆ 海外事業の業績指標と主な実績・施策
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海外事業の業績指標 |
主な実績・施策 |
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2020年３月期売上高目標 550億円 2018年３月期売上高実績 333億円 |
《主な実績》 （工業分野） ◆ ベトナムでの現地資本企業への販売拡大 ◆ 中国での工場用空気清浄機の拡販 ◆ 米国現地法人４カ所目の拠点設立 （ニューイングランド支店） ◆ 生産の自動化などの提案営業力を強化し、産業用ロボットを拡販 （住環境分野） ◆ タイの現地法人を核に、エンジニアリング機能を活かした省エネ設備の納入 （建設分野） ◆ マレーシアの現地法人を核に、東南アジアで産業用レンタル商材や建設機械の販売を拡充 《施策》 ◆ 海外現地資本企業への販売体制の強化 ・海外戦略室を新設 ・海外駐在要員の選抜・育成制度新設 ・海外ローカル人材採用拡大や育成などの海外営業力を強化 ・海外現地資本企業向けの与信管理及びルールの策定 |
◆ ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の業績指標と主な実績・施策
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ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の業績指標 |
主な実績・施策 |
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2020年３月期売上高目標 50億円 2018年３月期売上高実績 40億円 |
《主な実績》 （ロボット） ◆ 生産ラインの自動化ニーズに応える産業用ロボットの販売に注力 ◆ 追従運搬ロボット、パワーアシストスーツの提案 （ＩｏＴ） ◆ 遠隔監視機能搭載ボイラーの販売 ◆ ＩｏＴと住宅設備機器を連携させたオリジナル商品の開発 《施策》 ◆ ロボットエンジニアリング㈱を中心とした機能の強化（システム提案・設計・構築・アフターサービス） ◆ 各種ロボットの取扱い拡充(無軌道自動搬送車など） ◆ ＩｏＴ搭載機器の拡大とＩｏＴ関連商材の開拓へ向けた取組み |
◆ 環境・エネルギーソリューション事業の業績指標と主な実績・施策
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環境・エネルギーソリューション事業の業績指標 |
主な実績・施策 |
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2020年３月期売上高目標 200億円 2018年３月期売上高実績 190億円 |
《主な実績》 ◆ 太陽光発電出力制御ユニットの開発及び蓄電池・パワーコンディショナの拡販 ◆ エネルギーの自家消費対応へ蓄電池提案 ◆ 農地におけるソーラーシェアリング提案 ◆ 東南アジアの工場へ省エネ設備導入 《施策》 ◆ 電気自動車対応蓄電池の提案強化 ◆ ＺＥＨ・ＺＥＢへの対応 ◆ 各企業のＥＳＧに対する関心・ニーズに応えるソリューション提案 |
◆ 新流通事業の業績指標と主な実績・施策
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新流通事業の業績指標 |
主な実績・施策 |
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2020年３月期売上高目標 130億円 2018年３月期売上高実績 96億円 |
《主な実績》 ◆ 新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」稼働 《施策》 ◆ 幅広い分野の多様な商品ラインナップと多様な検索機能により業務の効率化を図り、トレードビジネスを拡大 |
◆ レジリエンス＆セキュリティ事業の業績指標と主な実績・施策
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レジリエンス＆セキュリティ事業の業績指標 |
主な実績・施策 |
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2020年３月期売上高目標 190億円 2018年３月期売上高実績 150億円 |
《主な実績》 （レジリエンス） ◆ 防災関連ＰＢ商品の開発 ◆ 耐震診断、商材販売及び補修工事 ◆ 持ち運び可能な蓄電池の拡販 ◆ 事業継続の取組みを継続的に行っている企業に与えられる「レジリエンス認証」を取得 （セキュリティ） ◆ 建設現場向けのセキュリティ商品の提案 《施策》 ◆ 新たな販売チャネルの開拓 ◆ 新商材の発掘・展開 ◆ 「環境+防災+ＩｏＴ」を活用したインフラ商材など新商品の開発 |
◆ 次なる成長事業の発掘・育成
● 新市場への挑戦
これまでコア事業で扱ってきた商品・サービスを農業分野や介護・医療分野など、当社にとって新しいマーケットへ展開
● 次なる成長事業の発掘・育成
新たに設けた新事業開発部を中心に、スピード感をもって新事業を発掘・育成
・新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」稼働による生産性の向上を図るとともに、「ものづくり」や「くらし」分野におけるコーディネーター的存在として、提案営業力を強化
・当社が培ってきた商品力、ネットワーク、知見など総合力を活かし、次世代農業用ロボット開発コンソーシアムに参画
■経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、次期経営層の育成プログラムや女性活躍検討プロジェクトを始動させ、マネジメントや成長事業を担う人材の増強・育成を推進しております。また、新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」強化の二次開発や生産性向上に向けた営業支援ツールの導入を加速させるなど、積極的な情報インフラ投資を進めてまいります。さらに、自己資本の充実と内部統制の機能強化を推進し、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取組みに向けた体制を構築するなど経営基盤の強化を図ってまいります。
当社グループはこれらの施策を通じ、お取引先さまと「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する当社グループのありたい姿の具現化のため、「機能強化」と「成長事業の再強化」を追求し、コア事業と成長事業の双方で稼ぐ収益構造への改革を目指す中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」目標達成に向け邁進し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指す「ユアサビジョン３６０」を実現してまいります。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、主な事項を記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 景気変動リスク
当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 株価変動リスク
当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の有価証券投資に関するガイドラインに基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。
(4) 信用リスク
当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動リスク
当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害等リスク
地震や大規模な水害などの自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気の回復基調が続き、工場分野では、自動車や半導体関連産業を中心に工作機械などの新規・更新需要は堅調に推移しました。建設・住宅分野では、公共投資や民間投資による都市部を中心にした再開発事業などは引き続き堅調に推移しましたが、持家・貸家などを中心に新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
海外事業では、北米において新たな拠点を開設し販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や建設機械の拡販に加えて、ＪＣＭ（二国間クレジット）制度等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。
このような状況の中、当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」を実現するための第１ステージとして３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」を策定し、計画達成に向けて取り組みました。中期経営計画では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング、ロジスティクス、情報発信などのコア事業の機能強化に引き続き注力しながら、「成長事業の再強化」としてグローバル成長を目指す「海外事業」「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業・介護医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。
海外事業では、北米において新たな拠点を開設し販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や産業用レンタル商材・建設機械の拡販に加えて、ＪＣＭ（二国間クレジット）制度等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。
成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の強化に注力するとともに、環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。レジリエンス＆セキュリティ事業では、災害時にも活用できるソーラー街路灯をメーカーと共同開発するなどソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ作りに注力いたしました。また、電子商取引拡大に対応する新流通事業として、新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」の開発を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5％増の4,617億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が114億２百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益は121億49百万円（前連結会計年度比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億61百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は12.2％（前連結会計年度は12.9％）となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
産業機器部門におきましては、自動車や半導体関連産業を中心に工場稼働率が好調に推移した結果、前連結会計年度比57億63百万円（前連結会計年度比8.9％増）増収の704億18百万円となりました。工業機械部門につきましては、国内では積極的な設備投資意欲により需要は堅調に推移しました。海外においても、メキシコやベトナムを中心とした市場では新規設備投資が堅調に推移し、中国及び東南アジア諸国でもようやく底打ち感が見られた結果、前連結会計年度比47億27百万円（前連結会計年度比4.3％増）増収の1,148億43百万円となりました。
住設・管材・空調部門は、新設住宅着工戸数には弱い動きが見られましたが、リフォーム向けの住宅設備機器や、非住宅分野が順調に推移しました結果、前連結会計年度比57億62百万円（前連結会計年度比4.1％増）増収の1,448億20百万円となりました。建築・エクステリア部門は、商業・物流施設向けの景観エクステリア商材や都市部の再開発事業で金属建材需要が増加し、前連結会計年度比26億49百万円（前連結会計年度比5.4％増）増収の516億52百万円となりました。
一方、建設機械部門は、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要の回復に遅れが見られ、前連結会計年度比18億５百万円（前連結会計年度比5.1％減）減収の333億50百万円となりました。エネルギー部門は、小売部門は堅調に推移したものの、石油元売業者の再編など市場環境の大きな変化により、卸売部門において厳しい販売状況が続き、前連結会計年度比７億69百万円（前連結会計年度比2.9％減）減収の255億34百万円、その他部門につきましては、木材事業は1.7％の増収となりましたが、消費財事業は7.1％の減収となり、その他部門で前連結会計年度比９億13百万円（前連結会計年度比4.1％減）減収の211億29百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて191億57百万円増加し、2,361億41百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が126億42百万円、電子記録債権が29億67百万円、現金及び預金が29億74百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて118億24百万円増加し、1,639億64百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が86億68百万円、電子記録債務が26億93百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて73億33百万円増加し、721億77百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が60億50百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、30.3％（前連結会計年度末は29.6％)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、362億３百万円となり、前連結会計年度末より29億64百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、66億45百万円（前連結会計年度比52億62百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億42百万円及び仕入債務の増加額113億円を計上した一方、売上債権の増加額155億69百万円及び法人税等の支払額を39億５百万円計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、13億55百万円（前連結会計年度比22億97百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産等の取得による支出８億15百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、24億18百万円（前連結会計年度比30億83百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額22億11百万円を計上したことなどによります。
④販売、仕入及び受注の実績
a.販売実績
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期間 |
前連結会計年度 自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
当連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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セグメントの名称 |
金額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
構成比率 （％） |
|
産業機器 |
64,655 |
2.4 |
14.5 |
70,418 |
8.9 |
15.3 |
|
工業機械 |
110,116 |
△5.7 |
24.7 |
114,843 |
4.3 |
24.9 |
|
住設・管材・空調 |
139,058 |
8.7 |
31.1 |
144,820 |
4.1 |
31.4 |
|
建築・エクステリア |
49,002 |
2.7 |
11.0 |
51,652 |
5.4 |
11.2 |
|
建設機械 |
35,156 |
1.1 |
7.9 |
33,350 |
△5.1 |
7.2 |
|
エネルギー |
26,303 |
△7.7 |
5.9 |
25,534 |
△2.9 |
5.5 |
|
その他 |
22,042 |
△5.2 |
4.9 |
21,129 |
△4.1 |
4.5 |
|
合計 |
446,335 |
1.0 |
100.0 |
461,749 |
3.5 |
100.0 |
（注） 販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
c.受注実績
受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5％増の4,617億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が114億２百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益は121億49百万円（前連結会計年度比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億61百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は12.2％（前連結会計年度は12.9％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、自動車や半導体関連産業を中心に国内の工場稼働率は堅調に推移するとともに、食品や物流関連産業においても積極的な設備投資意欲がみられ、切削工具・測定器具・制御機器やロボットなどの需要は引き続き好調を維持しました。
このような状況の中、コンプレッサや制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット、工作機械周辺機器の販売強化とともに、物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化などに取り組みました結果、売上高は704億18百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内において、自動車や半導体関連産業を中心とした積極的な設備投資意欲により、旺盛な工作機械需要がみられました。海外では、北米に加え中国や東南アジアにおいても景気回復が続き、設備投資需要は好調に推移しました。
このような状況の中、好調な自動車、半導体、航空機関連産業を中心に、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力を強化し、工作機械やロボットの販売に注力しました。また、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高1,148億43百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心とした新設住宅着工戸数に弱い動きがみられましたが、マンションや戸建住宅のリフォーム需要向けの住宅設備機器や、非住宅分野の管材商品等の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更等により、太陽光パネルをはじめ、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器に需要の落ち込みがみられたものの、太陽光発電の出力制御ユニットを開発するなど新商材の拡販に努めました。
このような状況の中、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力するとともに、新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は1,448億20百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足や天候不順により一部で工期の遅れがみられたものの、商業・物流施設向けの景観エクステリア商材や、都市部における再開発事業などによるビル・マンション向けの金属建材需要は堅調に推移しました。また、インフラ整備をはじめとした公共工事により土木道路関連資材などの需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫、ソーラー街路灯などのレジリエンス製品に加え、宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は516億52百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事等の公共工事や都市部を中心とした再開発事業により機械需要は伸長しましたが、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要は回復に遅れがみられました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外オークション事業向け商品の拡充や販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は333億50百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、ガソリン・軽油などの小売り事業は堅調に推移しましたが、石油元売事業者の再編などにより市場環境が大きく変化し、厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は255億34百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
《その他》
その他の部門につきましては、消費財事業では、天候不順の影響を受け季節家電の販売は低迷したものの、調理家電などのプライベートブランドのラインナップ強化に努めました。
木材事業では、原産地の天候不順などの影響により価格の上昇や納期遅れがみられたものの、国内の需要は底堅く推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は211億29百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。
当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を推進中であり、当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、中期経営計画に定める定量目標の進捗状況は下記のとおりであります。
|
指標 |
2018年３月期 |
2020年３月期（目標） |
2026年３月期（目標） |
|
売上高 |
4,617億49百万円 |
5,000億円 |
6,000億円 |
|
経常利益 |
121億49百万円 |
150億円 |
200億円 |
|
経常利益率 |
2.6％ |
3.0％ |
3.3％ |
③当社グループの資本財源及び資金の流動性
当社グループの資本財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及び自己資金を充当することを基本方針としております。
また、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。
当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より29億64百万円増加し、362億３百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。
なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。