第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、電子商取引の新プラットフォーム構築をはじめとした情報システムの継続的な開発などを目的にリース資産を含めて総額11億52百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、所要資金につきましては、主に自己資金で充当いたしました。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2018年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械及び装置

土地

(㎡)

リース

資産

その他

(注)1

合計

本社・関東支社

(東京都千代田区)

全社

事務所

(注)2

68

(-)

118

2,848

3,035

315

関西支社

(大阪市中央区)

全社

(エネルギーを除く)

事務所

(注)2

538

62

1,064

(790)

26

1,691

117

中部支社

(名古屋市名東区)

全社

事務所

(注)2

133

599

(2,648)

6

739

87

熊谷事務所

(埼玉県鴻巣市)

建設機械

事務所

(注)3

8

109

(1,798)

0

117

新丸子寮

(川崎市中原区)

全社

113

305

(394)

0

419

蕨寮

(埼玉県蕨市)

全社

寮ほか

130

228

(661)

0

359

入間事業用地

(埼玉県入間市)

(注)4

全社

事業用地

1,745

(11,528)

1,745

中部センター

(愛知県弥富市)

建設機械

事務所、工場、

ヤード

277

0

618

(13,054)

0

896

1

平生メガソーラーパーク

(山口県熊毛郡)

住設・管材・空調

太陽光発電設備

1

219

421

(18,166)

643

釧路川ソーラー

パーク

(北海道釧路市)

住設・管材・空調

太陽光発電設備

14

172

100

(16,544)

287

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他(ソフトウェア)の合計であります。

2 一部を連結会社へ賃貸しております。

3 連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。

4 連結会社以外の第三者と事業用定期借地権設定契約を締結しております。

5 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)国内子会社

2018年3月31日現在

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械及び

装置

土地

(㎡)

リース

資産

その他

(注)1

合計

㈱国興

長野県

諏訪市

ほか

産業機器

事務所

ほか

502

573

(14,378)

14

138

1,228

126

㈱マルボシ

大阪市

西区

ほか

住設・管材・空調

事務所

ほか

42

1

95

(684)

1

143

43

フシマン商事㈱

札幌市

北区

住設・管材・空調

事務所

ほか

(注)3

37

40

(431)

0

23

102

22

浦安工業㈱

東京都

墨田区

ほか

住設・管材・空調

事務所

ほか

(注)3

106

29

(2,305)

35

0

172

83

東洋産業㈱

千葉市

若葉区

建築・エクステリア

事務所

ほか

24

304

(5,528)

0

37

366

23

ユアサマクロス㈱

埼玉県

行田市

ほか

建設機械

ヤード

ほか

13

0

182

(10,189)

30

215

442

33

ユアサ

燃料㈱

名古屋市

南区ほか

エネルギー

ガソリンスタンドほか

129

33

411

(3,842)

2

9

588

56

ユアサ

木材㈱

東京都

千代田区

ほか

その他

事務所

ほか

38

0

81

(732,762)

2

122

21

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他(ソフトウェア)の合計であります。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

 

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、電子商取引の新プラットフォーム構築をはじめとした新情報システムの構築は開発を継続しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。