第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,454	36,428
受取手形及び売掛金	114,287	※９ 126,930
電子記録債権	10,447	※９ 13,414
たな卸資産	※６ 13,448	※６ 13,392
繰延税金資産	1,045	972
その他	3,355	2,857
貸倒引当金	△61	△105
流動資産合計	175,977	193,890
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	※２ 1,043	※２ 1,094
減価償却累計額	△854	△869
賃貸用固定資産（純額）	※２ 189	※２ 225
建物及び構築物	※２,※３,※８ 7,403	※２,※３,※８ 7,438
減価償却累計額	△4,598	△4,721
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※８ 2,804	※２,※３,※８ 2,717
機械及び装置	※８ 1,077	※８ 1,088
減価償却累計額	△561	△636
機械及び装置（純額）	※８ 516	※８ 451
工具、器具及び備品	2,572	2,552
減価償却累計額	△1,744	△1,836
工具、器具及び備品（純額）	828	716
土地	※２,※３ 9,159	※２,※３ 9,073
リース資産	644	497
減価償却累計額	△276	△280
リース資産（純額）	367	217
建設仮勘定	12	0
有形固定資産合計	13,878	13,401
無形固定資産
のれん	2,034	1,702
その他	4,551	3,886
無形固定資産合計	6,586	5,588
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 10,739	※１,※３ 12,783
長期金銭債権	※７ 1,669	※７ 1,693
退職給付に係る資産	4,893	5,454
繰延税金資産	－	232
その他	3,850	3,751
貸倒引当金	△610	△655
投資その他の資産合計	20,542	23,260
固定資産合計	41,007	42,250
資産合計	216,984	236,141

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 114,318	※３,※９ 122,987
電子記録債務	16,535	※９ 19,228
短期借入金	3,117	3,138
リース債務	263	171
未払法人税等	2,419	1,793
賞与引当金	2,001	2,192
役員賞与引当金	82	80
関係会社事業損失引当金	90	－
その他	7,205	7,106
流動負債合計	146,034	156,697
固定負債
リース債務	151	175
繰延税金負債	2,841	3,827
役員退職慰労引当金	86	92
退職給付に係る負債	615	644
その他	2,411	2,526
固定負債合計	6,105	7,266
負債合計	152,140	163,964
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,775	6,765
利益剰余金	32,207	38,257
自己株式	△1,284	△1,209
株主資本合計	58,341	64,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,335	4,790
繰延ヘッジ損益	△8	△24
為替換算調整勘定	△70	△13
退職給付に係る調整累計額	2,645	2,449
その他の包括利益累計額合計	5,902	7,202
新株予約権	499	497
非支配株主持分	100	18
純資産合計	64,844	72,177
負債純資産合計	216,984	236,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	446,335	461,749
売上原価	403,680	417,880
売上総利益	42,655	43,868
販売費及び一般管理費	※１ 31,731	※１ 32,465
営業利益	10,923	11,402
営業外収益
受取利息	1,268	1,304
受取配当金	206	220
その他	476	322
営業外収益合計	1,951	1,847
営業外費用
支払利息	935	966
その他	234	133
営業外費用合計	1,170	1,100
経常利益	11,704	12,149
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 2
投資有価証券売却益	9	30
抱合せ株式消滅差益	136	27
負ののれん発生益	103	－
特別利益合計	253	59
特別損失
固定資産除却損	※３ 7	※３ 18
減損損失	－	※４ 47
関係会社事業損失	186	－
関係会社事業損失引当金繰入額	90	－
災害による損失	11	－
厚生年金基金解散損失	10	－
特別損失合計	305	66
税金等調整前当期純利益	11,652	12,142
法人税、住民税及び事業税	3,665	3,556
法人税等調整額	199	321
法人税等合計	3,864	3,878
当期純利益	7,788	8,264
非支配株主に帰属する当期純利益	10	3
親会社株主に帰属する当期純利益	7,777	8,261

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	7,788	8,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,475	1,455
繰延ヘッジ損益	△14	△15
為替換算調整勘定	△181	57
退職給付に係る調整額	932	△195
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,212	※１,※２ 1,301
包括利益	10,000	9,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,987	9,562
非支配株主に係る包括利益	12	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,778	26,945	△1,327	53,040
当期変動額
連結範囲の変動			20		20
剰余金の配当			△2,536		△2,536
親会社株主に帰属する当期純利益			7,777		7,777
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		45	46
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	5,261	42	5,301
当期末残高	20,644	6,775	32,207	△1,284	58,341

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,862	5	105	1,713	3,686	468	111	57,307
当期変動額
連結範囲の変動								20
剰余金の配当								△2,536
親会社株主に帰属する当期純利益								7,777
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								46
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,473	△14	△176	932	2,215	31	△11	2,235
当期変動額合計	1,473	△14	△176	932	2,215	31	△11	7,536
当期末残高	3,335	△8	△70	2,645	5,902	499	100	64,844

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,775	32,207	△1,284	58,341
当期変動額
剰余金の配当			△2,211		△2,211
親会社株主に帰属する当期純利益			8,261		8,261
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		11		80	91
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△20			△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	6,050	75	6,116
当期末残高	20,644	6,765	38,257	△1,209	64,458

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,335	△8	△70	2,645	5,902	499	100	64,844
当期変動額
剰余金の配当								△2,211
親会社株主に帰属する当期純利益								8,261
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								91
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,454	△15	57	△195	1,300	△1	△82	1,217
当期変動額合計	1,454	△15	57	△195	1,300	△1	△82	7,333
当期末残高	4,790	△24	△13	2,449	7,202	497	18	72,177

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,652	12,142
減価償却費	1,605	1,962
のれん償却額	218	332
負ののれん発生益	△103	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△136	△27
固定資産売却損益（△は益）	△2	△2
固定資産除却損	7	18
減損損失	－	47
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△30
関係会社事業損失	186	－
厚生年金基金解散損失	10	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,801	△561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	88
賞与引当金の増減額（△は減少）	112	186
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	90	△90
受取利息及び受取配当金	△1,475	△1,525
支払利息	935	966
売上債権の増減額（△は増加）	△2,440	△15,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	989	31
仕入債務の増減額（△は減少）	3,496	11,300
長期金銭債権の増減額（△は増加）	△43	△24
その他	1,875	711
小計	15,093	9,986
利息及び配当金の受取額	1,476	1,522
利息の支払額	△936	△958
法人税等の支払額	△3,725	△3,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,908	6,645

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△401	△430
定期預金の払戻による収入	481	418
有形固定資産の取得による支出	△537	△815
有形固定資産の売却による収入	22	21
無形固定資産の取得による支出	△867	△686
投資有価証券の取得による支出	△235	△63
投資有価証券の売却による収入	316	65
関係会社株式の取得による支出	△108	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,527	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	173	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	62
貸付金の回収による収入	8	1
その他	22	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,652	△1,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△925	20
長期借入金の返済による支出	△1,881	－
リース債務の返済による支出	△127	△115
自己株式の取得による支出	△3	△4
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△2,536	△2,211
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△21	△101
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,501	△2,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	△134	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,618	2,893
現金及び現金同等物の期首残高	30,436	33,239
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	120	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	63	70
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,239	※１ 36,203

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    27社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　連結子会社でありましたYUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは、株式の売却に伴い連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ユアテクニカ㈱

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

会社の名称

㈱シーエーシーナレッジ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

ユアテクニカ㈱

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

  連結子会社の決算日は12社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない12社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社の負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

  また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

  なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	420百万円	373百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
賃貸用固定資産	22百万円	21百万円
建物及び構築物	40	37
土地	40	40
計	103	99

　なお、上記に対応する担保付債務の残高はありません。

※３　営業上の担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	12百万円
土地	107	107
投資有価証券	488	620
計	609	741

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
支払手形及び買掛金	1,630百万円	1,634百万円

４　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
従業員に対する保証	18百万円	12百万円
関係会社に対する保証	31	－
計	50	12

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	444百万円	412百万円
受取手形裏書譲渡高	635	729

※６　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
商品	11,954百万円	11,827百万円
仕掛品	1,493	1,564
計	13,448	13,392

　　　※７　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※８　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物５百万円、機械及び装置17百万円であります。

※９　連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	4,214百万円
電子記録債権	－	817
支払手形及び買掛金	－	6,307
電子記録債務	－	2,255

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
支払手数料	2,872百万円	2,958百万円
給与及び手当	9,516	9,860
福利厚生費	2,879	3,045
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△44	61
賞与引当金繰入額	1,961	2,144
役員賞与引当金繰入額	82	80
退職給付費用	△181	△470
役員退職慰労引当金繰入額	10	16

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
工具、器具及び備品	2百万円	2百万円
建物及び構築物	0	－
土地	0	－
計	2	2

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
無形固定資産その他	1百万円	16百万円
建物及び構築物	3	2
工具、器具及び備品等	1	0
計	7	18

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府豊中市	遊休資産	建物及び土地	38
三重県志摩市	遊休資産	建物及び土地	9

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、将来の使用が見込まれなくなり遊休状態となった資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,180百万円	2,063百万円
組替調整額	△9	△10
計	2,170	2,053
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△12	△34
組替調整額	△8	12
計	△20	△22
為替換算調整勘定：
当期発生額	△181	14
組替調整額	－	42
計	△181	57
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,659	384
組替調整額	△316	△666
計	1,343	△282
税効果調整前合計	3,312	1,806
税効果額	△1,100	△504
その他の包括利益合計	2,212	1,301

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	2,170百万円	2,053百万円
税効果額	△695	△597
税効果調整後	1,475	1,455
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△20	△22
税効果額	6	6
税効果調整後	△14	△15
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△181	57
税効果額	－	－
税効果調整後	△181	57
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	1,343	△282
税効果額	△411	86
税効果調整後	932	△195
その他の包括利益合計
税効果調整前	3,312	1,806
税効果額	△1,100	△504
税効果調整後	2,212	1,301

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	23,155	－	－	23,155

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,116	1	38	1,079

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	38千株
単元未満株式の売渡請求による減少	0千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、499百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月12日 取締役会	普通株式	1,542	利益剰余金	70.00	2016年３月31日	2016年６月３日

（注）１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年11月４日 取締役会	普通株式	993	利益剰余金	45.00	2016年９月30日	2016年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	1,103	利益剰余金	50.00	2017年３月31日	2017年６月２日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	23,155	－	－	23,155

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,079	1	67	1,012

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 67千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、497百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	1,103	利益剰余金	50.00	2017年３月31日	2017年６月２日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	1,107	利益剰余金	50.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	1,328	利益剰余金	60.00	2018年３月31日	2018年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	33,454百万円	36,428百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△215	△225
現金及び現金同等物	33,239	36,203

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　株式の取得により新たに友工商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,195	百万円
固定資産	262
のれん	2,106
流動負債	△2,186
固定負債	△98
株式の取得価額	2,280
現金及び現金同等物	△632
借入金の引受による支出	800
差引：取得のための支出	2,447

　また、その他の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
リース資産	184百万円	103百万円
無形固定資産その他	15	100
リース債務	202	214

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として建設機械部門における貸与資産及び本社における事務機器等であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

　当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引、商品デリバティブ取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・石油製品価格・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	33,454	33,454	－
(2) 受取手形及び売掛金	114,287	114,287	－
(3) 電子記録債権	10,447	10,447	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	9,314	9,314	－
(5) 長期金銭債権	244	244	0
資産計	167,747	167,748	0
(1) 支払手形及び買掛金	114,318	114,318	－
(2) 電子記録債務	16,535	16,535	－
(3) 短期借入金	3,117	3,117	－
(4) リース債務	415	415	－
負債計	134,386	134,386	－
デリバティブ取引（※）	(12)	(12)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	36,428	36,428	－
(2) 受取手形及び売掛金	126,930	126,930	－
(3) 電子記録債権	13,414	13,414	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	11,421	11,421	－
(5) 長期金銭債権	184
貸倒引当金（※１）	△99
	85	85	0
資産計	188,280	188,280	0
(1) 支払手形及び買掛金	122,987	122,987	－
(2) 電子記録債務	19,228	19,228	－
(3) 短期借入金	3,138	3,138	－
(4) リース債務	346	346	－
負債計	145,700	145,700	－
デリバティブ取引（※２）	(34)	(34)	－

（※１）長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）を参照ください。

(5) 長期金銭債権

　長期分割払い契約の回収条件に基づく将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

　リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場有価証券（*1）	1,425	1,362
長期金銭債権（*2）	1,425	1,509
貸倒引当金	△610	△541
	814	968

（*1）非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 長期金銭債権」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,454	－	－	－
受取手形及び売掛金	113,765	522	－	－
電子記録債権	10,447	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期金銭債権	60	184	－	－
合計	157,727	706	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,428	－	－	－
受取手形及び売掛金	126,635	294	－	－
電子記録債権	13,414	0	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期金銭債権	60	25	－	－
合計	176,538	320	－	－

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,117	－	－	－	－	－
リース債務	263	75	47	15	9	2
合計	3,380	75	47	15	9	2

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,138	－	－	－	－	－
リース債務	171	74	43	36	14	6
合計	3,309	74	43	36	14	6

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	8,977	4,119	4,857
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	8,977	4,119	4,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	336	384	△47
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	336	384	△47
合計	9,314	4,504	4,810

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,004百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	10,937	4,046	6,890
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	10,937	4,046	6,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	484	511	△27
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	484	511	△27
合計	11,421	4,558	6,863

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額988百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	316	9	0

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	65	30	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いたします。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理いたします。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	22	－	1	1
	米ドル	39	－	△0	△0
	買建
	日本円	589	－	△41	△41
合計		650	－	△40	△40

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	521	－	△21	△21
合計		521	－	△21	△21

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		375	－	△0
	ユーロ		7	－	△0
	メキシコペソ		5	－	△0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		1,161	－	△11
	ユーロ		83	－	0
	タイバーツ		3	－	△0
	メキシコペソ		0	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)２
	売建
	米ドル		616	－
	ユーロ		35	－
	メキシコペソ		0	－
	買建	外貨建債務			(注)２
	米ドル		2,761	－
	ユーロ		151	－
	シンガポールドル		20	－
	メキシコペソ		20	－
	日本円		10	－
合計			5,252	－	△12

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		651	－	19
	メキシコペソ		0	－	△0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		2,476	－	△51
	スイスフラン		86	－	△2
	ユーロ		45	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)２
	売建
	米ドル		1,251	－
	ユーロ		7	－
	メキシコペソ		2	－
	買建	外貨建債務			(注)２
	米ドル		2,763	－
	ユーロ		70	－
	日本円		6	－
	タイバーツ		4	－
	中国元		2	－
合計			7,371	－	△34

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,940百万円	1,792百万円
勤務費用	36	31
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△5	△3
退職給付の支払額	△185	△215
退職給付債務の期末残高	1,792	1,612

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	5,032百万円	6,686百万円
数理計算上の差異の発生額	1,653	380
年金資産の期末残高	6,686	7,066

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	457百万円	615百万円
退職給付費用	90	153
退職給付の支払額	△53	△99
その他	120	△25
退職給付に係る負債の期末残高	615	644

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,792百万円	1,612百万円
年金資産	△6,686	△7,066
	△4,893	△5,454
非積立型制度の退職給付債務	615	644
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△4,277	△4,810
退職給付に係る負債	615	644
退職給付に係る資産（△）	△4,893	△5,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△4,277	△4,810

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	36百万円	31百万円
利息費用	7	7
過去勤務費用の費用処理額	194	－
数理計算上の差異の費用処理額	△510	△666
簡便法で計算した退職給付費用	90	153
その他	－	3
確定給付制度に係る退職給付費用	△181	△470

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	△194百万円	－百万円
数理計算上の差異	△1,149	282
合　計	△1,343	282

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,813百万円	△3,531百万円
合　計	△3,813	△3,531

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
株式	96％	95％
その他	4	5
合　計	100	100

　（注）年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.0	0.0

（注）当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度407百万円、当連結会計年度420百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	82	87

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日 （注）１	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
付与対象者の区分及び人数 （名）
当社取締役	10	９	８	９	９	９	８	８	８	８
当社監査役	４	４	４	４	４	２	－	－	－	－
当社執行役員 (執行役員兼務の取締役除く)	19	19	18	16	17	19	16	20	20	18
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２	普通株式 78,200株	普通株式 95,500株	普通株式 102,700株	普通株式 76,300株	普通株式 73,000株	普通株式 55,000株	普通株式 38,500株	普通株式 32,700株	普通株式 43,100株	普通株式 26,400株
付与日	2008年 ８月８日	2009年 ８月５日	2010年 ８月９日	2011年 ８月９日	2012年 ８月７日	2013年 ８月８日	2014年 ８月６日	2015年 ８月５日	2016年 ８月５日	2017年 ８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2008年 ８月９日 至 2038年 ８月８日	自 2009年 ８月６日 至 2039年 ８月５日	自 2010年 ８月10日 至 2040年 ８月９日	自 2011年 ８月10日 至 2041年 ８月９日	自 2012年 ８月８日 至 2042年 ８月７日	自 2013年 ８月９日 至 2043年 ８月８日	自 2014年 ８月７日 至 2044年 ８月６日	自 2015年 ８月６日 至 2045年 ８月５日	自 2016年 ８月６日 至 2046年 ８月５日	自 2017年 ８月10日 至 2047年 ８月９日

（注）１　2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。

２　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利確定前 （株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	26,400
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	26,400
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後 （株）
期首	20,400	37,300	46,900	41,600	49,100	39,700	34,400	30,500	41,900	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	26,400
権利行使	8,100	9,000	10,200	9,300	9,100	6,400	5,600	4,200	5,500	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	12,300	28,300	36,700	32,300	40,000	33,300	28,800	26,300	36,400	26,400

②　単価情報（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,170	3,220	3,221	3,243	3,255	3,256	3,259	3,259	3,256	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,140	990	830	1,080	1,290	1,550	1,980	2,714	1,900	3,398

（注）　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズモデル

(2）主な基礎数値及び見積方法

項目		採用数値
株価変動性	（注）１	32.40％
予想残存期間	（注）２	1.7年
予想配当	（注）３	100円／株
無リスク利子率	（注）４	△0.113％

（注）１　予想残存期間は1.7年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間（自　2015年11月27日　至　2017年８月９日）としております。株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出しております。

２　1998年以降に退任した役員の平均在任期間から、評価基準日時点における役員の平均在任期間を控除し、適正数値に調整しております。

３　評価単価の見積り時における配当予想によっております。

４　評価基準日における償還年月日2019年４月15日の中期国債375（２）の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	658百万円	710百万円
貸倒引当金	207	230
たな卸資産評価損	127	221
連結納税加入時の時価評価額	172	196
未払事業税	147	129
減損損失	100	114
繰越欠損金	110	77
投資有価証券評価損	80	66
出資金評価損	45	47
減価償却超過額	48	38
その他	412	334
繰延税金資産小計	2,112	2,167
評価性引当額	△949	△983
繰延税金資産合計	1,163	1,184
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	△563	△708
時価評価による簿価修正額	△495	△483
退職給付信託設定益	△272	△272
子会社の留保利益金	－	△141
特別償却準備金	△109	△84
連結納税加入時の時価評価額	△64	△63
その他有価証券評価差額金	△1,454	△2,051
繰延税金負債合計	△2,958	△3,805
繰延税金資産負債純額（△負債）	△1,795	△2,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割額	0.6
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器　　　　　：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械　　　　　：工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調　：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

⑤建設機械　　　　　：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル

⑥エネルギー　　　　：石油製品の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	64,655	110,116	139,058	49,002	35,156	26,303	424,292	22,042	446,335	－	446,335
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,269	2,819	6,653	4,059	3,662	61	28,526	27	28,553	△28,553	－
計	75,924	112,936	145,711	53,062	38,819	26,365	452,819	22,070	474,889	△28,553	446,335
セグメント利益	1,624	4,715	5,185	1,388	878	193	13,986	232	14,218	△3,294	10,923
セグメント資産	30,861	37,505	57,175	19,758	16,620	5,239	167,161	12,127	179,289	37,695	216,984
その他の項目
減価償却費	277	164	451	150	235	38	1,317	86	1,404	200	1,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	298	226	598	228	408	30	1,790	21	1,811	318	2,130

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,294百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	70,418	114,843	144,820	51,652	33,350	25,534	440,619	21,129	461,749	－	461,749
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,311	5,170	7,016	4,224	3,978	79	32,780	55	32,835	△32,835	－
計	82,729	120,014	151,836	55,876	37,329	25,613	473,400	21,184	494,585	△32,835	461,749
セグメント利益又は損失（△）	2,123	5,213	4,905	1,684	942	188	15,057	△112	14,944	△3,541	11,402
セグメント資産	35,973	47,612	63,209	20,879	17,569	5,231	190,476	12,364	202,840	33,300	236,141
その他の項目
減価償却費	321	215	581	193	224	34	1,571	86	1,658	304	1,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	117	163	333	104	224	22	966	47	1,014	138	1,152

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,541百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	9	38	47

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	－	3	215	－	－	－	－	－	218
当期末残高	－	3	2,030	－	－	－	－	－	2,034

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	－	3	328	－	－	－	－	－	332
当期末残高	－	0	1,701	－	－	－	－	－	1,702

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

「建築・エクステリア」セグメントにおいて、当連結会計年度に東洋産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益は103百万円であります。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	2,910円02銭	3,236円29銭
１株当たり当期純利益金額	352円45銭	373円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	347円38銭	368円44銭

（注）　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	64,844	72,177
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	600	516
（うち新株予約権（百万円））	(499)	(497)
（うち非支配株主持分（百万円））	(100)	(18)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	64,244	71,661
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	23,155	23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株）	1,079	1,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	22,076	22,143

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,777	8,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,777	8,261
期中平均株式数（千株）	22,067	22,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	322	287
（うち新株予約権（千株））	(322)	(287)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,117	3,138	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	263	171	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	151	175	－	2019年４月 ～2024年12月
合計	3,532	3,484	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	74	43	36	14

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	94,337	213,686	331,510	461,749
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,325	4,990	8,287	12,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,032	3,489	5,746	8,261
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.72	157.72	259.63	373.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.72	110.96	101.90	113.58