２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,489	30,714
受取手形	※２ 32,781	※２,※６ 41,544
電子記録債権	※２ 6,510	※２,※６ 9,118
売掛金	※２ 71,937	※２ 76,552
たな卸資産	※４ 8,540	※４ 8,373
短期貸付金	※２ 1,317	※２ 1,151
未収入金	※２ 2,699	※２ 1,223
繰延税金資産	787	689
その他	601	562
貸倒引当金	△170	△150
流動資産合計	152,496	169,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,729	1,719
機械及び装置	530	461
工具、器具及び備品	662	597
土地	5,870	5,837
リース資産	278	129
建設仮勘定	12	0
有形固定資産合計	9,083	8,746
無形固定資産
借地権	574	574
ソフトウエア	3,491	2,810
その他	13	13
無形固定資産合計	4,079	3,398
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,041	※１ 10,925
関係会社株式	14,803	14,888
関係会社出資金	358	234
長期金銭債権	※５ 1,461	※５ 1,484
差入保証金	2,647	2,641
その他	1,188	2,047
貸倒引当金	△397	△434
投資その他の資産合計	29,102	31,787
固定資産合計	42,265	43,931
資産合計	194,761	213,711

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 26,427	※１,※２,※６ 29,097
電子記録債務	13,308	※６ 16,083
買掛金	※１,※２ 74,718	※１,※２,※６ 79,625
短期借入金	3,117	3,117
リース債務	219	111
未払法人税等	2,101	1,573
預り金	※２ 10,964	※２ 12,592
賞与引当金	1,328	1,440
役員賞与引当金	81	79
その他	※２ 4,190	※２ 4,414
流動負債合計	136,456	148,136
固定負債
リース債務	62	22
繰延税金負債	1,220	1,940
その他	2,286	2,398
固定負債合計	3,570	4,361
負債合計	140,027	152,497
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	1	12
資本剰余金合計	6,778	6,790
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	247	191
繰越利益剰余金	24,929	30,102
利益剰余金合計	25,176	30,293
自己株式	△1,284	△1,209
株主資本合計	51,315	56,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,928	4,219
繰延ヘッジ損益	△8	△22
評価・換算差額等合計	2,919	4,197
新株予約権	499	497
純資産合計	54,734	61,214
負債純資産合計	194,761	213,711

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 374,014	※１ 381,970
売上原価	※１ 347,109	※１ 354,566
売上総利益	26,904	27,404
販売費及び一般管理費	※２ 19,383	※２ 19,343
営業利益	7,521	8,061
営業外収益
受取利息	※１ 31	※１ 23
受取配当金	※１ 1,326	※１ 1,583
仕入割引	1,143	1,178
その他	※１ 284	※１ 316
営業外収益合計	2,786	3,101
営業外費用
支払利息	※１ 206	※１ 189
売上割引	※１ 761	※１ 819
その他	※１ 98	100
営業外費用合計	1,066	1,109
経常利益	9,241	10,052
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
投資有価証券売却益	9	19
特別利益合計	9	19
特別損失
固定資産除却損	※４ 4	※４ 0
減損損失	－	38
関係会社株式評価損	40	52
関係会社事業損失	297	－
災害による損失	10	－
特別損失合計	352	90
税引前当期純利益	8,898	9,981
法人税、住民税及び事業税	2,304	2,399
法人税等調整額	193	254
法人税等合計	2,497	2,653
当期純利益	6,400	7,327

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	0	6,778	302	21,009	21,312	△1,327	47,407
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△55	55	－		－
剰余金の配当						△2,536	△2,536		△2,536
当期純利益						6,400	6,400		6,400
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			0	0				45	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△55	3,920	3,864	42	3,907
当期末残高	20,644	6,777	1	6,778	247	24,929	25,176	△1,284	51,315

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,618	7	1,625	468	49,501
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,536
当期純利益					6,400
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,309	△16	1,293	31	1,324
当期変動額合計	1,309	△16	1,293	31	5,232
当期末残高	2,928	△8	2,919	499	54,734

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	1	6,778	247	24,929	25,176	△1,284	51,315
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△55	55	－		－
剰余金の配当						△2,211	△2,211		△2,211
当期純利益						7,327	7,327		7,327
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			11	11				80	91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	△55	5,172	5,116	75	5,203
当期末残高	20,644	6,777	12	6,790	191	30,102	30,293	△1,209	56,518

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,928	△8	2,919	499	54,734
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,211
当期純利益					7,327
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,291	△13	1,277	△1	1,276
当期変動額合計	1,291	△13	1,277	△1	6,479
当期末残高	4,219	△22	4,197	497	61,214

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	420百万円	561百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
支払手形	644百万円	636百万円
買掛金	595	599
計	1,239	1,236

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	21,289百万円	23,762百万円
短期金銭債務	12,852	14,412

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
関係会社に対する保証	31百万円	30百万円
従業員に対する保証	18	12
計	50	42

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
商品	8,477百万円	8,307百万円
仕掛品	63	66
計	8,540	8,373

※５　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※６　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	3,671百万円
電子記録債権	－	812
支払手形	－	2,868
電子記録債務	－	1,960
買掛金	－	2,830

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	52,598百万円	56,564百万円
仕入高	5,292	4,274
営業取引以外の取引による取引高	1,369	1,629

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
支払手数料	2,205百万円	2,226百万円
給与及び手当	4,881	4,978
福利厚生費	1,885	1,977
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△114	△13
賞与引当金繰入額	1,328	1,440
役員賞与引当金繰入額	81	79
退職給付費用	△272	△624
減価償却費	1,132	1,501

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1	0
計	4	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,696百万円、関連会社株式192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,610百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	503百万円	516百万円
投資有価証券評価損	275	290
たな卸資産評価損	81	179
貸倒引当金	174	179
退職給付引当金	426	168
減損損失	91	103
未払事業税	96	102
出資金評価損	32	31
関係会社事業損失	87	－
その他	239	217
繰延税金資産小計	2,009	1,788
評価性引当額	△787	△841
繰延税金資産合計	1,221	947
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△272	△272
特別償却準備金	△109	△84
その他有価証券評価差額金	△1,272	△1,841
繰延税金負債合計	△1,654	△2,198
繰延税金資産負債純額（△負債）	△433	△1,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△4.4
住民税均等割額等	0.6	0.5
評価性引当額の増減額	△0.5	0.5
その他	△1.6	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	26.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	1,729	122	5 (5)	126	1,719	2,523
	機械及び装置	530	－	－	69	461	311
	工具、器具及び備品	662	73	0	138	597	1,264
	土地	5,870	－	33 (33)	－	5,837	－
	リース資産	278	70	163	55	129	140
	建設仮勘定	12	13	25	－	0	－
	計	9,083	280	227 (38)	390	8,746	4,239
無形固定資産	借地権	574	－	－	－	574	－
	ソフトウエア	3,491	553	41	1,193	2,810	－
	その他	13	－	－	0	13	－
	計	4,079	553	41	1,193	3,398	－

（注）１ 「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主として会計システム及び販売管理システムのバージョンアップによるものです。

２ 「当期減少額」欄の（  ）は、内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	567	134	116	585
賞与引当金	1,328	1,440	1,328	1,440
役員賞与引当金	81	79	81	79

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。