第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,454	32,651
受取手形及び売掛金	114,287	※３ 114,403
電子記録債権	10,447	※３ 12,703
たな卸資産	13,448	17,956
その他	4,400	3,984
貸倒引当金	△61	△80
流動資産合計	175,977	181,618
固定資産
有形固定資産	13,878	13,525
無形固定資産
のれん	2,034	1,785
その他	4,551	4,118
無形固定資産合計	6,586	5,904
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,893	4,945
その他	16,259	19,145
貸倒引当金	△610	△600
投資その他の資産合計	20,542	23,489
固定資産合計	41,007	42,918
資産合計	216,984	224,536

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,318	※３ 115,355
電子記録債務	16,535	※３ 17,314
短期借入金	3,117	3,137
未払法人税等	2,419	105
賞与引当金	2,001	938
役員賞与引当金	82	－
その他	7,559	10,526
流動負債合計	146,034	147,378
固定負債
退職給付に係る負債	615	639
その他	5,490	6,428
固定負債合計	6,105	7,067
負債合計	152,140	154,446
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,775	6,765
利益剰余金	32,207	35,742
自己株式	△1,284	△1,208
株主資本合計	58,341	61,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,335	5,394
繰延ヘッジ損益	△8	△14
為替換算調整勘定	△70	△48
退職給付に係る調整累計額	2,645	2,298
その他の包括利益累計額合計	5,902	7,630
新株予約権	499	497
非支配株主持分	100	18
純資産合計	64,844	70,090
負債純資産合計	216,984	224,536

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	319,042	331,510
売上原価	289,382	300,144
売上総利益	29,660	31,366
販売費及び一般管理費	23,428	23,744
営業利益	6,232	7,622
営業外収益
受取利息	943	964
受取配当金	196	204
その他	417	238
営業外収益合計	1,557	1,406
営業外費用
支払利息	695	713
その他	180	73
営業外費用合計	876	787
経常利益	6,913	8,240
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	9	19
抱合せ株式消滅差益	136	27
負ののれん発生益	103	－
特別利益合計	252	49
特別損失
固定資産除却損	4	2
関係会社事業損失引当金繰入額	264	－
災害による損失	11	－
特別損失合計	279	2
税金等調整前四半期純利益	6,886	8,287
法人税等	2,381	2,538
四半期純利益	4,505	5,749
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,499	5,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	4,505	5,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,190	2,059
繰延ヘッジ損益	22	△6
為替換算調整勘定	△565	22
退職給付に係る調整額	△164	△346
その他の包括利益合計	482	1,729
四半期包括利益	4,988	7,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,980	7,474
非支配株主に係る四半期包括利益	7	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは、株式の売却に伴い連結の範囲から除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
従業員に対する保証	18百万円	16百万円
関係会社に対する保証	31	－
計	50	16

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
受取手形割引高	444百万円	484百万円
受取手形裏書譲渡高	635	502

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	3,078百万円
電子記録債権	－	684
支払手形及び買掛金	－	5,415
電子記録債務	－	1,574

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
減価償却費	1,191百万円	1,417百万円
のれんの償却額	135	249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月12日 取締役会	普通株式	1,542	利益剰余金	70.00	2016年３月31日	2016年６月３日

（注）　１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年11月４日 取締役会	普通株式	993	利益剰余金	45.00	2016年９月30日	2016年12月１日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	1,103	利益剰余金	50.00	2017年３月31日	2017年６月２日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	1,107	利益剰余金	50.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	46,848	78,993	95,944	33,499	26,960	18,608	300,854	18,188	319,042	－	319,042
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,303	2,035	4,784	2,972	2,583	42	20,721	27	20,748	△20,748	－
計	55,151	81,028	100,728	36,471	29,543	18,651	321,575	18,215	339,791	△20,748	319,042
セグメント利益	1,087	3,002	2,884	823	661	115	8,574	196	8,771	△2,539	6,232

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,539百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「住設・管材・空調」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に友工商事株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は2,106百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「建築・エクステリア」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に東洋産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれんの発生益は103百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	51,524	80,453	102,600	36,217	25,470	18,217	314,484	17,025	331,510	－	331,510
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,031	3,975	5,268	3,139	2,821	57	24,293	46	24,339	△24,339	－
計	60,555	84,429	107,869	39,357	28,291	18,275	338,778	17,071	355,850	△24,339	331,510
セグメント利益	1,597	3,342	3,054	1,096	725	114	9,931	139	10,071	△2,449	7,622

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,449百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	203円92銭	259円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,499	5,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,499	5,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,064	22,132
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	201円05銭	256円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	314	281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月２日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,107百万円
②１株当たりの金額	50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2017年12月１日