(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府・日銀による経済・金融政策などを背景に緩やかな景気の回復基調が続き、工業分野では工作機械などの新規・更新需要が好調に推移しました。一方、建設・住宅分野では低水準な住宅ローン金利の継続や政府による住宅取得促進政策の効果があったものの、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
海外では、保護主義的な貿易政策による世界経済への影響、各国の政治情勢の変動や金利政策動向などにより先行きに不透明感がみられるものの、米国の景気回復は継続しており、中国をはじめとしたアジア新興国においても設備投資需要が堅調に推移しました。
当社グループでは、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長することを目指す「ユアサビジョン３６０」を策定し、第１ステージとして３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年４月にスタートさせました。中期経営計画では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング機能、ロジスティクス機能、情報発信機能などのコア事業の強化に引き続き注力するとともに、「成長事業の再強化」としてグローバル成長を目指す「海外事業」「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。
このような状況の中、第１ステージの２年目として、新流通事業では、電子商取引拡大に向けた新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」を５月に稼働させ、販売先との双方の業務の効率化を図るとともに、情報発信機能の強化によるトレードビジネスの拡大に注力いたしました。
海外事業では、販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や建設機械の拡販に加えて、ＪＣＭ（二国間クレジット制度）等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。
成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の強化に注力するとともに、環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。レジリエンス＆セキュリティ事業では、ソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ作りに注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.1％増の1,019億88百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が17億22百万円（前年同四半期比56.5％増）、経常利益は19億55百万円（前年同四半期比50.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や半導体関連産業を中心とした国内の好調な工場稼働率に支えられ、切削工具、保持工具、測定器具、制御機器などの需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、５月23日に稼働した新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるトレードビジネスの強化や在庫拡充など物流サービスの向上に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は166億57百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内では、自動車・半導体関連産業を中心に工作機械需要は好調に推移しました。海外では、貿易摩擦問題など今後の動向を注視する必要があるものの、北米をはじめ中国や東南アジア諸国においても景気は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、工作機械の新規・更新需要への対応に加え、省人・省力化対策やコストダウンを図るための生産ラインのシステム提案営業に注力いたしました。また、北米・東南アジアを中心とした海外市場における販売体制の強化にも取り組みました結果、売上高は257億88百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、マンションや戸建住宅のリフォーム需要向けの住宅設備機器や、非住宅分野の空調・管材商品の販売は堅調に推移しました。一方、新エネルギー関連商品においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更等により、太陽光パネルの販売は減少したものの、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器及び当社で開発した太陽光発電の出力制御ユニット等の新商材拡販や工場向けなどの自家消費型の太陽光発電の拡販に努めました。
このような状況の中、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力するとともに、新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は313億66百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足により工期の遅れが見られたものの、首都圏を中心に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材の需要、再開発事業などビル・マンション・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫、ソーラー街路灯などのレジリエンス製品に加え、宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は115億16百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事等の公共工事や都市部を中心とした再開発事業により機械需要は伸長し、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要にも持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の商品拡充による販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は56億38百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、石油製品価格の上昇や石油元売事業者の再編の影響などにより市場環境に変化が見られました。
このような状況の中、卸売事業につきましては一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商材の販売に努めましたが厳しい販売状況が続きました。小売り事業につきましてはガソリン等の販売に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました結果、売上高は54億98百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費材事業については、エアコン・扇風機等の季節家電の需要が好調に推移するとともに、独自のＥＣサイト「ユアサプライムス.com」を新たにスタートさせるなど、販売チャネルの拡大に注力いたしました。木材事業では、原産地の天候不順などの影響による納期遅延や供給不足の状況が一部で見られましたものの、国内における合板需要は堅調に推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は55億22百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて145億45百万円減少し、2,204億76百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が179億２百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて137億80百万円減少し、1,490億64百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が117億58百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億65百万円減少し、714億12百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億57百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、32.1％（前連結会計年度末は30.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。