(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続き企業収益の改善がみられました。工業分野では積極的な投資意欲により工作機械などの好調な新規・更新需要が持続しました。建設・住宅分野では新設住宅着工戸数は貸家を中心に減少が続いたものの、都市部を中心とした再開発事業や物流施設などの建設需要は底堅く推移しました。
海外では、米国の景気回復は継続しており、中国をはじめとしたアジア新興国においても設備投資需要は堅調に推移したものの、保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や各国の政治情勢、金利政策などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループでは、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長することを目指す「ユアサビジョン３６０」を策定し、第１ステージとして３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年４月にスタートさせました。中期経営計画では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング機能、ロジスティクス機能、情報発信機能などのコア事業の強化に引き続き注力するとともに、「成長事業の再強化」としてグローバル成長を目指す「海外事業」「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。
このような状況の中、第１ステージの２年目として、新流通事業では、電子商取引拡大に向けた新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」の稼働により、情報発信機能の強化によるトレードビジネスの拡大と業務の効率化に注力いたしました。
海外事業では、販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や建設機械の拡販に加えて、ＪＣＭ（二国間クレジット制度）等を活用した省エネ支援事業を積極的に推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。
成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の強化に注力するとともに、環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。レジリエンス＆セキュリティ事業では、台風や地震などの自然災害への対応がより一層重要となる中、ソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ作りに注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.9％増の2,263億19百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が52億38百万円（前年同四半期比15.1％増）、経常利益は57億15百万円（前年同四半期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億69百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や半導体関連産業を中心に国内の工場稼働率は好調を維持するとともに、切削工具、保持工具、測定器具、制御機器などに加え、物流設備の高機能化によるマテハン関連機器の需要が底堅く推移しました。
このような状況の中、本年５月23日に稼働した新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるトレードビジネスのさらなる拡大を図り、在庫拡充など物流サービスの向上に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器、季節商品などの環境・省エネ・安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は357億20百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内では、自動車・半導体関連産業を中心に、ロボット、建設機械、医療分野の設備投資意欲は底堅く、工作機械需要は好調に推移するとともに、新規受注においても好環境が継続しました。海外では、米中貿易摩擦による影響がみられるものの、ベトナムやインド等のアジア新興国において、設備投資は堅調に推移しましたことから順調な受注状況が続き、国内外ともに受注残高も増加しました。
このような状況の中、好調な自動車・半導体関連産業を中心に、省人化・自動化・無人化による生産性向上、コストダウンを図るための生産ラインのシステム提案営業によるロボットや工作機械の販売に注力いたしました。また、北米で海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は565億82百万円(前年同四半期比11.6％増)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移するとともに、戸建て住宅のリフォーム需要にも伸び悩みがみられたものの、非住宅分野の空調機器や管材商品などの販売を強化し、需要の取り込みに努めました。一方、新エネルギー関連商品においては、太陽光パネルの販売は減少したものの、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や、当社で開発した太陽光発電の出力制御ユニット等の新商材拡販、また工場向けなどの自家消費型の太陽光発電の拡販に努めました。
このような状況の中、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力するとともに、新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は706億79百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者の不足に加え、台風などの自然災害により、工期の遅れが一部でみられたものの、首都圏を中心に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材の需要、再開発事業などビル・マンション・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫、ソーラー街路灯などのレジリエンス製品に加え宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は241億70百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事等の公共工事や都市部を中心とした再開発事業により建設機械需要は伸長しました。当社が主力とするレンタル事業者向け小型建設機械は設備投資需要に持ち直しの動きがみられましたものの、台風や地震などの自然災害の影響により、発電機やミニショベルの一部の納期が第３四半期以降にずれ込む状況もみられました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の商品拡充による販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は157億87百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、石油元売事業者の再編や石油製品価格の上昇など、市場環境の大きな変化が続きました。
このような状況の中、卸売事業につきましては一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商材の販売に努めました。小売事業につきましてはガソリン等の販売に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました結果、売上高は114億32百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、猛暑の影響でエアコン・扇風機の夏物季節商品が好調に推移しました。また、生活家電を中心に投入した新商品が寄与するとともに、提案営業力を強化したことなどにより、販売は順調に推移いたしました。木材事業では、一部原産地での輸出抑制政策による供給不足に加え自然災害や天候不良による納期遅延などがみられましたが、国内における合板需要は引き続き堅調に推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は119億46百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて75億46百万円減少し、2,274億75百万円となりました。これは、電子記録債権が23億92百万円、たな卸資産が26億45百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が109億31百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて91億96百万円減少し、1,536億48百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が80億52百万円、電子記録債務が23億14百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億50百万円増加し、738億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が24億60百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、32.2％（前連結会計年度末は30.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億70百万円減少し、344億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億86百万円（前年同四半期比11億26百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益56億85百万円、売上債権の減少による収入を85億68百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を104億93百万円、法人税等の支払額18億34百万円をそれぞれ計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億71百万円（前年同四半期比３億32百万円の支出減）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出２億25百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、17億83百万円（前年同四半期比５億40百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額13億28百万円を計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は24百万円であります。主に、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットの開発コンソーシアムへの参画や多関節ロボット搭載型無人搬送台車の共同開発等を行っております。