第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,428	34,675
受取手形及び売掛金	※３ 126,930	※３ 115,999
電子記録債権	※３ 13,414	※３ 15,806
たな卸資産	※４ 13,392	※４ 16,037
その他	2,857	4,094
貸倒引当金	△105	△103
流動資産合計	192,917	186,510
固定資産
有形固定資産	13,401	13,172
無形固定資産
のれん	1,702	1,537
その他	3,886	3,395
無形固定資産合計	5,588	4,933
投資その他の資産
退職給付に係る資産	5,454	5,527
その他	18,314	17,994
貸倒引当金	△655	△662
投資その他の資産合計	23,114	22,859
固定資産合計	42,104	40,965
資産合計	235,022	227,475

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 122,987	※３ 114,935
電子記録債務	※３ 19,228	※３ 16,914
短期借入金	3,138	3,061
未払法人税等	1,793	1,648
賞与引当金	2,192	2,178
役員賞与引当金	80	－
その他	7,277	8,698
流動負債合計	156,697	147,436
固定負債
退職給付に係る負債	644	648
株式給付引当金	－	16
役員株式給付引当金	－	14
その他	5,502	5,532
固定負債合計	6,146	6,212
負債合計	162,844	153,648
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,765	6,779
利益剰余金	38,257	40,718
自己株式	△1,209	△1,460
株主資本合計	64,458	66,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,790	4,615
繰延ヘッジ損益	△24	14
為替換算調整勘定	△13	△132
退職給付に係る調整累計額	2,449	2,169
その他の包括利益累計額合計	7,202	6,666
新株予約権	497	410
非支配株主持分	18	69
純資産合計	72,177	73,827
負債純資産合計	235,022	227,475

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	213,686	226,319
売上原価	193,298	204,140
売上総利益	20,387	22,178
販売費及び一般管理費	※ 15,836	※ 16,940
営業利益	4,551	5,238
営業外収益
受取利息	647	674
受取配当金	123	142
その他	173	194
営業外収益合計	943	1,011
営業外費用
支払利息	476	520
その他	53	12
営業外費用合計	530	533
経常利益	4,964	5,715
特別利益
固定資産売却益	1	－
抱合せ株式消滅差益	27	－
特別利益合計	28	－
特別損失
固定資産除却損	2	－
災害による損失	－	30
特別損失合計	2	30
税金等調整前四半期純利益	4,990	5,685
法人税等	1,498	1,909
四半期純利益	3,492	3,775
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,489	3,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,492	3,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	973	△175
繰延ヘッジ損益	11	38
為替換算調整勘定	△20	△124
退職給付に係る調整額	△231	△280
その他の包括利益合計	732	△541
四半期包括利益	4,225	3,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,221	3,229
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,990	5,685
減価償却費	943	1,065
のれん償却額	166	164
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除却損	2	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△27	－
災害損失	－	30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△61	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△80
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	14
受取利息及び受取配当金	△770	△816
支払利息	476	520
売上債権の増減額（△は増加）	4,979	8,568
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,571	△2,541
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,406	△10,493
長期金銭債権の増減額（△は増加）	△84	43
その他	△358	△267
小計	3,190	1,835
利息及び配当金の受取額	770	814
利息の支払額	△468	△529
法人税等の支払額	△2,080	△1,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,413	286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△183	△215
定期預金の払戻による収入	221	194
有形固定資産の取得による支出	△642	△92
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△198	△225
投資有価証券の取得による支出	△32	△35
投資有価証券の売却による収入	2	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	62	－
その他	63	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△704	△371

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29	△74
リース債務の返済による支出	△58	△54
自己株式の取得による支出	△2	△324
配当金の支払額	△1,103	△1,328
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△101	－
その他	△6	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,242	△1,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△569	△1,947
現金及び現金同等物の期首残高	33,239	36,203
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	177
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	70	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,740	※ 34,433

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末324百万円、84,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
従業員に対する保証	12百万円	9百万円

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	412百万円	365百万円
受取手形裏書譲渡高	729	582

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形及び売掛金	4,214百万円	4,128百万円
電子記録債権	817	875
支払手形及び買掛金	6,307	6,387
電子記録債務	2,255	1,858

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品	11,827百万円	13,513百万円
仕掛品	1,564	2,524
計	13,392	16,037

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び手当	4,931百万円	5,265百万円
賞与引当金繰入額	1,928	2,133
退職給付費用	△236	△332
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	25	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	32,913百万円	34,675百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△172	△242
現金及び現金同等物	32,740	34,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	1,103	利益剰余金	50.00	2017年３月31日	2017年６月２日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	1,107	利益剰余金	50.00	2017年９月30日	2017年12月１日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	1,328	利益剰余金	60.00	2018年３月31日	2018年６月４日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,332	利益剰余金	60.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	33,842	50,695	67,789	23,269	16,206	11,523	203,326	10,359	213,686	－	213,686
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,130	2,480	3,423	2,113	1,824	31	16,005	22	16,028	△16,028	－
計	39,973	53,175	71,213	25,383	18,031	11,554	219,332	10,382	229,714	△16,028	213,686
セグメント利益	987	2,011	2,044	694	464	63	6,264	52	6,317	△1,766	4,551

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,766百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	35,720	56,582	70,679	24,170	15,787	11,432	214,372	11,946	226,319	－	226,319
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,696	2,062	3,751	1,860	1,833	18	15,223	61	15,285	△15,285	－
計	41,416	58,645	74,431	26,030	17,621	11,451	229,596	12,007	241,604	△15,285	226,319
セグメント利益	1,153	2,504	2,168	630	501	112	7,070	83	7,153	△1,915	5,238

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,915百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	157円72銭	170円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,489	3,769
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,489	3,769
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,126	22,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	155円78銭	168円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	276	238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 28千株（前第２四半期連結累計期間は該当する株式はありません。）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,332百万円
②１株当たりの金額	60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。