２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,714	29,844
受取手形	※２,※６ 41,544	※２,※６ 43,694
電子記録債権	※２,※６ 9,118	※２,※６ 12,318
売掛金	※２ 76,552	※２,※６ 80,198
たな卸資産	※４ 8,373	※４ 9,003
短期貸付金	※２ 1,151	※２ 695
未収入金	※２ 1,223	※２ 1,355
その他	562	1,799
貸倒引当金	△150	△116
流動資産合計	169,089	178,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,719	1,600
機械及び装置	461	401
工具、器具及び備品	597	475
土地	5,837	5,837
リース資産	129	80
建設仮勘定	0	10
有形固定資産合計	8,746	8,405
無形固定資産
借地権	574	574
ソフトウエア	2,810	1,775
その他	13	13
無形固定資産合計	3,398	2,362
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,925	※１ 9,607
関係会社株式	14,888	14,888
関係会社出資金	234	234
長期金銭債権	※５ 1,484	※５ 1,355
差入保証金	2,641	2,603
その他	2,047	3,070
貸倒引当金	△434	△372
投資その他の資産合計	31,787	31,386
固定資産合計	43,931	42,155
資産合計	213,021	220,949

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２,※６ 29,097	※１,※２,※６ 31,166
電子記録債務	※６ 16,083	※６ 15,926
買掛金	※１,※２,※６ 79,625	※１,※２,※６ 82,276
短期借入金	3,117	3,034
リース債務	111	83
未払法人税等	1,573	2,190
預り金	※２ 12,592	※２ 11,437
賞与引当金	1,440	1,597
役員賞与引当金	79	89
その他	※２ 4,414	※２ 4,902
流動負債合計	148,136	152,704
固定負債
リース債務	22	0
繰延税金負債	1,250	980
株式給付引当金	－	49
役員株式給付引当金	－	41
その他	2,398	※２ 2,302
固定負債合計	3,671	3,375
負債合計	151,807	156,079
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	12	31
資本剰余金合計	6,790	6,809
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	191	136
繰越利益剰余金	30,102	35,069
利益剰余金合計	30,293	35,205
自己株式	△1,209	△1,454
株主資本合計	56,518	61,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,219	3,268
繰延ヘッジ損益	△22	△0
評価・換算差額等合計	4,197	3,267
新株予約権	497	396
純資産合計	61,214	64,869
負債純資産合計	213,021	220,949

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 381,970	※１ 403,258
売上原価	※１ 354,566	※１ 373,852
売上総利益	27,404	29,406
販売費及び一般管理費	※２ 19,343	※２ 21,111
営業利益	8,061	8,294
営業外収益
受取利息	※１ 23	※１ 20
受取配当金	※１ 1,583	※１ 1,664
仕入割引	1,178	1,257
その他	※１ 316	※１ 357
営業外収益合計	3,101	3,299
営業外費用
支払利息	※１ 189	※１ 230
売上割引	※１ 819	※１ 879
その他	100	※１ 4
営業外費用合計	1,109	1,115
経常利益	10,052	10,479
特別利益
投資有価証券売却益	19	1
特別利益合計	19	1
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
減損損失	38	－
関係会社株式評価損	52	－
出資金評価損	－	2
災害による損失	－	30
特別損失合計	90	33
税引前当期純利益	9,981	10,447
法人税、住民税及び事業税	2,399	2,741
法人税等調整額	254	132
法人税等合計	2,653	2,873
当期純利益	7,327	7,573

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	1	6,778	247	24,929	25,176	△1,284	51,315
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△55	55	－		－
剰余金の配当						△2,211	△2,211		△2,211
当期純利益						7,327	7,327		7,327
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			11	11				80	91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	△55	5,172	5,116	75	5,203
当期末残高	20,644	6,777	12	6,790	191	30,102	30,293	△1,209	56,518

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,928	△8	2,919	499	54,734
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,211
当期純利益					7,327
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,291	△13	1,277	△1	1,276
当期変動額合計	1,291	△13	1,277	△1	6,479
当期末残高	4,219	△22	4,197	497	61,214

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	12	6,790	191	30,102	30,293	△1,209	56,518
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△55	55	－		－
剰余金の配当						△2,660	△2,660		△2,660
当期純利益						7,573	7,573		7,573
自己株式の取得								△326	△326
自己株式の処分			19	19				81	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	△55	4,967	4,912	△245	4,686
当期末残高	20,644	6,777	31	6,809	136	35,069	35,205	△1,454	61,205

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,219	△22	4,197	497	61,214
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,660
当期純利益					7,573
自己株式の取得					△326
自己株式の処分					101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△950	21	△929	△101	△1,031
当期変動額合計	△950	21	△929	△101	3,655
当期末残高	3,268	△0	3,267	396	64,869

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」689百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,940百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,250百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が689百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末324百万円、84,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	561百万円	469百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	636百万円	635百万円
買掛金	599	548
計	1,236	1,184

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	23,762百万円	27,254百万円
短期金銭債務	14,412	12,962
長期金銭債務	－	5

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社に対する保証	30百万円	－百万円
従業員に対する保証	12	7
計	42	7

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品	8,307百万円	8,907百万円
仕掛品	66	96
計	8,373	9,003

※５　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※６　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　　　なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,671百万円	4,328百万円
電子記録債権	812	1,146
売掛金	－	25
支払手形	2,868	3,247
電子記録債務	1,960	1,877
買掛金	2,830	2,986

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	56,564百万円	68,474百万円
仕入高	4,274	6,768
営業取引以外の取引による取引高	1,629	1,714

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払手数料	2,226百万円	2,091百万円
給与及び手当	4,978	5,366
福利厚生費	1,977	2,147
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△13	5
賞与引当金繰入額	1,440	1,597
役員賞与引当金繰入額	79	89
退職給付費用	△624	△774
株式給付引当金繰入額	－	49
役員株式給付引当金繰入額	－	41
減価償却費	1,501	1,719

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,696百万円、関連会社株式192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,696百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	516百万円	573百万円
投資有価証券評価損	290	290
たな卸資産評価損	179	173
貸倒引当金	179	149
未払事業税	102	112
減損損失	103	102
出資金評価損	31	31
退職給付引当金	168	－
その他	217	185
繰延税金資産小計	1,788	1,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△696
評価性引当額小計	△841	△696
繰延税金資産合計	947	921
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△272	△272
前払年金費用	－	△140
特別償却準備金	△84	△60
その他有価証券評価差額金	△1,841	△1,429
繰延税金負債合計	△2,198	△1,902
繰延税金資産負債純額（△負債）	△1,250	△980

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△4.4
住民税均等割額等	0.5	0.5
評価性引当額の増減額	0.5	△1.4
その他	△2.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	27.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	1,719	22	17	123	1,600	2,640
	機械及び装置	461	－	－	60	401	371
	工具、器具及び備品	597	136	0	259	475	967
	土地	5,837	－	－	－	5,837	－
	リース資産	129	61	68	42	80	124
	建設仮勘定	0	23	12	－	10	－
	計	8,746	243	98	485	8,405	4,104
無形固定資産	借地権	574	－	－	－	574	－
	ソフトウエア	2,810	365	102	1,297	1,775	－
	その他	13	－	－	0	13	－
	計	3,398	365	102	1,297	2,362	－

（注） 「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主として商品検索サイト「Growing Navi」などのシステム構築によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	585	92	189	488
賞与引当金	1,440	1,597	1,440	1,597
役員賞与引当金	79	89	79	89
株式給付引当金	－	49	－	49
役員株式給付引当金	－	41	－	41

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。