第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第137期	第138期	第139期	第140期	第141期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	442,042	446,335	461,749	493,627	491,348
経常利益	(百万円)	11,039	11,704	12,149	13,437	12,804
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,190	7,777	8,261	9,038	8,950
包括利益	(百万円)	6,416	10,000	9,566	7,859	7,232
純資産額	(百万円)	57,307	64,844	72,177	77,118	81,028
総資産額	(百万円)	202,891	216,984	235,022	247,747	237,071
１株当たり純資産額	(円)	2,573.88	2,910.02	3,236.29	3,464.20	3,635.18
１株当たり当期純利益金額	(円)	326.27	352.45	373.22	408.27	403.55
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	(円)	321.56	347.38	368.44	404.02	400.52
自己資本比率	(％)	28.0	29.6	30.5	30.9	34.0
自己資本利益率	(％)	13.2	12.9	12.2	12.2	11.4
株価収益率	(倍)	8.1	8.8	9.4	7.6	7.1
営業活動によるキャッシュ・フ ロー	(百万円)	9,114	11,908	6,645	4,387	12,970
投資活動によるキャッシュ・フ ロー	(百万円)	△589	△3,652	△1,355	△873	△2,843
財務活動によるキャッシュ・フ ロー	(百万円)	△8,982	△5,501	△2,418	△3,182	△3,509
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	30,436	33,239	36,203	36,626	43,246
従業員数	(名)	1,672	1,955	2,015	2,108	2,242
（ほか、平均臨時雇用者数）		(440)	(438)	(433)	(431)	(472)

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第137期	第138期	第139期	第140期	第141期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	379,127	374,014	381,970	403,258	401,779
経常利益	(百万円)	9,088	9,241	10,052	10,479	9,413
当期純利益	(百万円)	6,360	6,400	7,327	7,573	7,230
資本金	(百万円)	20,644	20,644	20,644	20,644	20,644
発行済株式総数	(千株)	23,155	23,155	23,155	23,155	23,155
純資産額	(百万円)	49,501	54,734	61,214	64,869	67,714
総資産額	(百万円)	184,734	194,761	213,021	220,949	209,496
１株当たり純資産額	(円)	2,224.78	2,456.64	2,742.00	2,913.84	3,037.33
１株当たり配当額	(円)	100.00	95.00	110.00	140.00	150.00
（うち１株当たり中間配当額）		(30.00)	(45.00)	(50.00)	(60.00)	(70.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	288.59	290.05	331.05	342.07	325.98
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	(円)	284.43	285.88	326.81	338.52	323.54
自己資本比率	(％)	26.5	27.8	28.5	29.2	32.2
自己資本利益率	(％)	13.5	12.4	12.7	12.1	11.0
株価収益率	(倍)	9.2	10.6	10.6	9.1	8.8
配当性向	(％)	34.7	32.8	33.2	40.9	46.0
従業員数	(名)	870	896	932	975	1,030
（ほか、平均臨時雇用者数）		(224)	(216)	(193)	(165)	(186)
株主総利回り	(％)	109.2	130.5	151.8	141.9	137.4
（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込）	(％)	(93.8)	(110.7)	(131.0)	(132.0)	(129.5)
最高株価	(円)	3,145	3,325	4,280	4,250	3,805
最低株価	(円)	2,111	1,964	2,917	2,782	2,396

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　第137期の１株当たり配当額100.00円には、創業350周年記念配当25.00円を含んでおります。

７　第140期の１株当たり配当額140.00円には、設立100周年記念配当10.00円を含んでおります。

２【沿革】

年月	項目
1666年	初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。
1919年６月	各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。
1920年５月	本店を東京に移転。
1940年10月	商号を湯淺金物株式会社に変更。
1943年10月	商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
1946年10月	商号を湯淺金物株式会社に変更。
1961年４月	株式を店頭（東京）に公開。
1961年10月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1975年４月	本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。
1975年８月	旧本社社屋完成。
1978年５月	連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。
1978年６月	商号を湯浅商事株式会社に変更。
1992年３月	株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1992年４月	ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
1992年４月	当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。
1992年４月	連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
1997年２月	国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。
2002年12月	木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
2002年12月	食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
2003年３月	第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
2003年10月	名古屋証券取引所上場廃止。
2003年11月	大阪証券取引所上場廃止。
2004年４月	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。
2004年10月	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。
2005年８月	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。
2008年３月	連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。
2009年４月	フシマン商事株式会社を子会社化。
2009年６月	株式会社サンエイを子会社化。
2010年２月	連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。

年月	項目
2010年３月	旧本社別館社屋完成。
2010年11月	連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。
2011年４月	連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。
2011年５月	連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
2011年７月	連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
2014年４月	連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。
2014年８月	本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
2016年８月	友工商事株式会社を連結子会社化。
2016年10月	連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。
	浦安工業株式会社を連結子会社化。
	東洋産業株式会社を連結子会社化。
2017年９月	連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
2020年３月	株式会社高千穂を連結子会社化。
	富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更）を連結子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。

　当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

　当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
			國孝（香港）有限公司	※
			深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサテクノ㈱	※
			ユアサプロマテック㈱	※
			湯浅商事（上海）有限公司	※
			YUASA-YI,INC.	※
			PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
			YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
			YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
			YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
			YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
			YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
			YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
			YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
			他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
			㈱マルボシ	※
			㈱サンエイ	※
			フシマン商事㈱	※
			友工商事㈱	※
			浦安工業㈱	※
			㈱高千穂	※
			YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
			他２社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
			富士クオリティハウス㈱	※
			他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
			他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○
			計38社

 （注）１　当連結会計年度より、株式会社高千穂及び富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

２　株式会社サンエイは2020年４月１日付で非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。

３　当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない非連結の子会社となりました。

４　当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）					商品の販売
㈱国興	長野県諏訪市	百万円 484	機械・工具・電子機器等の販売	100.0	役員の兼任　６名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
國孝（香港）有限公司	中国 香港特別行政区	千香港ドル 500	機械・工具の販売	100.0 （100.0） （注）３	商品の販売 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
深圳国孝貿易有限公司	中国 深圳市	千米ドル 530	機械・工具の販売	100.0 （100.0） （注）３	商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサテクノ㈱	東京都千代田区	百万円 301	工作機械の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　７名 （うち当社従業員　６名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサプロマテック㈱	東京都千代田区	百万円 305	ＦＡ関連機器・工具等の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
湯浅商事（上海）有限公司	中国 上海市	百万米ドル 2	機械設備等の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA-YI,INC.	米国 イリノイ州	米ドル 10	工作機械の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	インドネシア ジャカルタ特別市	百万IDR 849	機械設備・周辺機器の販売	100.0 （10.0） （注）３	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA MECHATRONICS(M) SDN.BHD.	マレーシア セランゴール州	百万RM 1	機械設備等の輸入販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(TAIWAN) CO.,LTD.	台湾 台北市	百万NTドル 5	機械・工具類の輸出入販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	インド ハリヤナ州	百万INR 49	機械設備・周辺機器の販売	100.0 （0.6） （注）３	商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING (PHILIPPINES)INC.	フィリピン マカティ市	百万PHP 21	機械設備・周辺機器の販売	100.0	商品の販売 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　１名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(THAILAND) CO.,LTD.	タイ バンコク市	百万THB 101	機械設備・周辺機器の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	タイ バンコク市	百万THB 15	設備機器の販売・据付・メンテナンス	49.0 （注）5	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム ホーチミン市	百万VND 9,407	機械設備・周辺機器の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコ合衆国 グアナフアト州 レオン市	百万MXN 6	機械設備・周辺機器の販売	100.0 (0.0） （注）3	商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサクオビス㈱	東京都千代田区	百万円 352	住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱マルボシ	大阪市西区	百万円 100	バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売	97.6	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱サンエイ	横浜市戸塚区	百万円 30	住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事	100.0	商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
フシマン商事㈱	札幌市北区	百万円 20	空調設備機器及び関連資材の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
友工商事㈱	大阪市中央区	百万円 98	住宅設備機器、管工機材・建築資材及び太陽光発電の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
浦安工業㈱	東京都墨田区	百万円 150	空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事	100.0 （100.0） （注）3	商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱高千穂	横浜市西区	百万円 79	リフォーム工事業	100.0	商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
東洋産業㈱	千葉市若葉区	百万円 50	外構資材の販売事業及び設置工事の請負	100.0	商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサマクロス㈱	埼玉県行田市	百万円 100	組立式仮設ハウス（コンテナハウス）及び建設機械の販売・レンタル	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
富士クオリティハウス㈱	群馬県伊勢崎市	百万円 200	組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	100.0	商品の仕入 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
ユアサ燃料㈱	名古屋市名東区	百万円 80	石油製品の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサプライムス㈱	東京都中央区	百万円 450	生活関連商品の製造・販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサ木材㈱	東京都千代田区	百万円 270	木材製品・合板の販売	100.0	商品の仕入・販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
ユアサビジネスサポート㈱	東京都千代田区	百万円 100	アウトソーシングサービス事業	100.0	管理業務の委託 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
（持分法適用会社）					システム開発・保守業務の委託 商品の仕入
㈱シーエーシーナレッジ	東京都中央区	百万円 50	システム開発・保守・運用管理	49.0	役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

（注）１　特定子会社に該当する子会社はありません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

４　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５　YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
産業機器部門	319	（71）
工業機械部門	446	（45）
住設・管材・空調部門	815	（101）
建築・エクステリア部門	136	（15）
建設機械部門	160	（24）
エネルギー部門	57	（111）
その他	130	（38）
全社（共通）	179	（67）
合計	2,242	（472）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ134名増加しましたのは、主に株式取得による連結範囲の変更によるものであります。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,030	（186）	38.2	12.7	7,892,175

セグメントの名称	従業員数（名）
産業機器部門	176	（21）
工業機械部門	125	（13）
住設・管材・空調部門	325	（51）
建築・エクステリア部門	134	（15）
建設機械部門	82	（13）
エネルギー部門	-	（-）
その他	14	（11）
全社（共通）	174	（62）
合計	1,030	（186）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。

当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は731名であります。

なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。