第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、連結範囲の変更に伴う建設機械部門における土地・建物を取得いたしました。また、情報システムの継続的な開発などを実施いたしました。これらの結果、リース資産を含めて総額2,398百万円の設備投資を実施いたしました。なお、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2020年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械及び装置

土地

(㎡)

リース

資産

その他

(注)1

合計

本社・関東支社

(東京都千代田区)

全社

事務所

(注)2

53

(-)

0

1,281

1,334

349

関西支社

(大阪市中央区)

全社

(エネルギーを除く)

事務所

(注)2

466

40

1,064

(790)

20

1,590

130

中部支社

(名古屋市名東区)

全社

事務所

(注)2

107

599

(2,648)

6

713

99

熊谷事務所

(埼玉県鴻巣市)

建設機械

事務所

(注)3

6

109

(1,798)

0

116

新丸子寮

(川崎市中原区)

全社

101

305

(394)

-

0

407

蕨寮

(埼玉県蕨市)

全社

寮ほか

118

228

(661)

0

347

入間事業用地

(埼玉県入間市)

(注)4

全社

事業用地

1,745

(11,528)

1,745

中部センター

(愛知県弥富市)

建設機械

事務所、工場、

ヤード

242

0

618

(13,054)

4

866

1

伊勢崎事業用地

(群馬県伊勢崎市)

(注)5

建設機械

事務所、工場、

ヤード

274

927

(26,471)

1,201

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他(ソフトウェア)の合計であります。

2 一部を連結会社へ賃貸しております。

3 連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。

4 連結会社以外の第三者と事業用定期借地権設定契約を締結しております。

5 連結子会社である富士クオリティハウス㈱への賃貸設備であります。

6 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

7 前連結会計年度に記載しておりました平生メガソーラーパーク及び釧路川ソーラーパークは、当連結会計年度に当社連結子会社以外に売却したため、主要な設備から除外しております。

 

(2)国内子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械及び

装置

土地

(㎡)

リース

資産

その他

(注)1

合計

㈱国興

長野県

諏訪市

ほか

産業機器

事務所

ほか

460

575

(14,526)

55

54

1,146

139

㈱マルボシ

大阪市

西区

ほか

住設・管材・空調

事務所

ほか

41

3

95

(684)

10

149

42

フシマン商事㈱

札幌市

北区

住設・管材・空調

事務所

ほか

(注)3

48

40

(431)

20

30

140

21

浦安工業㈱

東京都

墨田区

ほか

住設・管材・空調

事務所

ほか

(注)3

98

16

(2,043)

14

2

132

86

東洋産業㈱

千葉市

若葉区

建築・エクステリア

事務所

ほか

24

304

(5,528)

0

24

352

28

ユアサマクロス㈱

埼玉県

行田市

ほか

建設機械

ヤード

ほか

13

0

182

(10,189)

25

298

520

42

ユアサ

燃料㈱

名古屋市

南区ほか

エネルギー

ガソリンスタンドほか

112

26

411

(3,842)

1

36

588

57

ユアサ

木材㈱

東京都

千代田区

ほか

その他

事務所

ほか

33

0

81

(732,762)

7

122

19

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他(ソフトウェア)の合計であります。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、経営基盤強化の一環として、新中期経営計画「Growing Together 2023」において40億円のITデジタル投資枠を設け、グループ全社を挙げたデジタル化を推進いたします。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。