第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,870	43,780
受取手形及び売掛金	※８ 132,715	116,621
電子記録債権	※８ 17,805	18,287
たな卸資産	※５ 16,596	※５ 16,190
その他	3,987	2,641
貸倒引当金	△89	△59
流動資産合計	207,885	197,460
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	1,091	1,194
減価償却累計額	△843	△874
賃貸用固定資産（純額）	248	320
建物及び構築物	※２,※７ 7,461	※２,※７ 7,938
減価償却累計額	△4,898	△5,090
建物及び構築物（純額）	※２,※７ 2,562	※２,※７ 2,847
機械及び装置	※７ 1,090	※７ 613
減価償却累計額	△698	△488
機械及び装置（純額）	※７ 391	※７ 125
工具、器具及び備品	2,163	2,435
減価償却累計額	△1,563	△1,879
工具、器具及び備品（純額）	599	555
土地	※２ 9,075	※２ 9,433
リース資産	436	236
減価償却累計額	△273	△134
リース資産（純額）	162	101
建設仮勘定	10	218
有形固定資産合計	13,051	13,601
無形固定資産
のれん	1,372	2,907
その他	2,872	2,285
無形固定資産合計	4,245	5,192
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 11,296	※１,※２ 9,335
長期金銭債権	※６ 1,549	※６ 1,364
繰延税金資産	114	188
退職給付に係る資産	6,436	6,718
その他	3,740	3,703
貸倒引当金	△573	△494
投資その他の資産合計	22,565	20,816
固定資産合計	39,861	39,610
資産合計	247,747	237,071

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※８ 129,554	114,952
電子記録債務	※８ 19,093	18,555
短期借入金	3,048	3,489
リース債務	142	68
未払法人税等	2,583	2,506
賞与引当金	2,415	2,469
役員賞与引当金	89	86
その他	7,867	7,766
流動負債合計	164,794	149,894
固定負債
長期借入金	－	801
リース債務	131	135
繰延税金負債	2,304	1,337
役員退職慰労引当金	99	132
株式給付引当金	49	107
役員株式給付引当金	41	80
退職給付に係る負債	638	705
その他	2,568	2,847
固定負債合計	5,834	6,148
負債合計	170,628	156,042
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,785	6,804
利益剰余金	44,654	50,269
自己株式	△1,454	△1,362
株主資本合計	70,630	76,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,715	2,515
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△127	△110
退職給付に係る調整累計額	2,432	1,921
その他の包括利益累計額合計	6,020	4,327
新株予約権	396	299
非支配株主持分	71	45
純資産合計	77,118	81,028
負債純資産合計	247,747	237,071

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	493,627	491,348
売上原価	445,924	444,268
売上総利益	47,702	47,080
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,184	※１,※２ 35,208
営業利益	12,517	11,871
営業外収益
受取利息	1,389	1,420
受取配当金	247	262
その他	367	367
営業外収益合計	2,004	2,050
営業外費用
支払利息	1,056	1,032
その他	28	84
営業外費用合計	1,084	1,117
経常利益	13,437	12,804
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 44
投資有価証券売却益	13	530
特別利益合計	13	575
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 4
固定資産除却損	※５ 2	※５ 12
減損損失	－	※６ 32
借地権償却額	－	14
投資有価証券売却損	－	0
出資金評価損	2	0
物流業務再編費用	－	56
災害による損失	32	12
特別損失合計	36	132
税金等調整前当期純利益	13,414	13,247
法人税、住民税及び事業税	4,333	4,556
法人税等調整額	35	△233
法人税等合計	4,368	4,323
当期純利益	9,045	8,923
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	7	△26
親会社株主に帰属する当期純利益	9,038	8,950

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	9,045	8,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,074	△1,201
繰延ヘッジ損益	23	1
為替換算調整勘定	△117	19
退職給付に係る調整額	△17	△510
その他の包括利益合計	△1,186	△1,691
包括利益	※１,※２ 7,859	※１,※２ 7,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,852	7,257
非支配株主に係る包括利益	6	△24

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,765	38,257	△1,209	64,458
当期変動額
連結範囲の変動			19		19
剰余金の配当			△2,660		△2,660
親会社株主に帰属する当期純利益			9,038		9,038
自己株式の取得				△326	△326
自己株式の処分		19		81	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	6,397	△245	6,172
当期末残高	20,644	6,785	44,654	△1,454	70,630

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,790	△24	△13	2,449	7,202	497	18	72,177
当期変動額
連結範囲の変動								19
剰余金の配当								△2,660
親会社株主に帰属する当期純利益								9,038
自己株式の取得								△326
自己株式の処分								101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,074	23	△113	△17	△1,182	△101	52	△1,231
当期変動額合計	△1,074	23	△113	△17	△1,182	△101	52	4,941
当期末残高	3,715	△0	△127	2,432	6,020	396	71	77,118

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,785	44,654	△1,454	70,630
当期変動額
剰余金の配当			△3,336		△3,336
親会社株主に帰属する当期純利益			8,950		8,950
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		19		95	115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	5,614	92	5,726
当期末残高	20,644	6,804	50,269	△1,362	76,356

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,715	△0	△127	2,432	6,020	396	71	77,118
当期変動額
剰余金の配当								△3,336
親会社株主に帰属する当期純利益								8,950
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,200	1	16	△510	△1,693	△96	△26	△1,816
当期変動額合計	△1,200	1	16	△510	△1,693	△96	△26	3,909
当期末残高	2,515	0	△110	1,921	4,327	299	45	81,028

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,414	13,247
減価償却費	2,166	1,539
のれん償却額	329	355
固定資産売却損益（△は益）	－	△40
固定資産除却損	2	12
減損損失	－	32
借地権償却額	－	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△530
出資金評価損	2	0
物流業務再編費用	－	56
災害による損失	32	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△981	△281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△98	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	49	58
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	41	38
受取利息及び受取配当金	△1,636	△1,683
支払利息	1,056	1,032
売上債権の増減額（△は増加）	△10,162	17,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,098	730
仕入債務の増減額（△は減少）	6,322	△15,843
長期金銭債権の増減額（△は増加）	144	184
その他	△418	716
小計	7,381	16,985
利息及び配当金の受取額	1,633	1,689
利息の支払額	△1,067	△1,020
法人税等の支払額	△3,559	△4,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,387	12,970

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△402	△356
定期預金の払戻による収入	379	441
有形固定資産の取得による支出	△324	△1,807
有形固定資産の売却による収入	16	904
無形固定資産の取得による支出	△434	△311
投資有価証券の取得による支出	△69	△73
投資有価証券の売却による収入	26	854
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,489
貸付金の回収による収入	2	58
その他	△68	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△873	△2,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△87	△14
長期借入金の返済による支出	－	△58
リース債務の返済による支出	△105	△96
自己株式の取得による支出	△326	△3
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△2,660	△3,336
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,182	△3,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	△86	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	246	6,620
現金及び現金同等物の期首残高	36,203	36,626
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	177	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 36,626	※１ 43,246

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    30社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2020年３月２日付で、株式会社高千穂及び富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ユアテクニカ㈱

YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

会社の名称

㈱シーエーシーナレッジ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

ユアテクニカ㈱

YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

  連結子会社の決算日は13社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤株式給付引当金

  当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

  当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

  また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

  なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項に準じ、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度306百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当連結会計年度79千株、期中平均株式数は、前連結会計年度56千株、当連結会計年度80千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	365百万円	382百万円

※２　営業上の担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	11百万円
土地	107	107
投資有価証券	512	398
計	632	518

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	1,572百万円	1,332百万円

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員に対する保証	7百万円	4百万円

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	411百万円	251百万円
受取手形裏書譲渡高	354	348

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品	14,773百万円	14,339百万円
仕掛品	1,822	1,851
計	16,596	16,190

※６　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※７　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物５百万円、機械及び装置17百万円であります。

※８　連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	4,957百万円	－百万円
電子記録債権	1,272	－
支払手形及び買掛金	6,915	－
電子記録債務	2,237	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払手数料	2,808百万円	2,862百万円
給与及び手当	10,567	10,596
福利厚生費	3,276	3,356
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	33	△36
賞与引当金繰入額	2,363	2,374
役員賞与引当金繰入額	89	86
退職給付費用	△662	△812
役員退職慰労引当金繰入額	13	16
株式給付引当金繰入額	49	61
役員株式給付引当金繰入額	41	53

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
29百万円	0百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	11百万円
機械及び装置	－	344
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	△312
計	－	44

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
土地	－	1
その他	－	0
計	－	4

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	10百万円
工具、器具及び備品等	0	1
無形固定資産その他	1	－
計	2	12

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉県深谷市	賃貸用資産	建物及び土地	32

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、将来の売却計画が決定された資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,534百万円	△1,258百万円
組替調整額	△12	△471
計	△1,546	△1,730
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	0
組替調整額	34	1
計	33	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△117	19
組替調整額	－	－
計	△117	19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	783	197
組替調整額	△808	△934
計	△24	△736
税効果調整前合計	△1,655	△2,445
税効果額	469	753
その他の包括利益合計	△1,186	△1,691

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,546百万円	△1,730百万円
税効果額	471	529
税効果調整後	△1,074	△1,201
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	33	2
税効果額	△10	△0
税効果調整後	23	1
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△117	19
税効果額	－	－
税効果調整後	△117	19
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△24	△736
税効果額	7	225
税効果調整後	△17	△510
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,655	△2,445
税効果額	469	753
税効果調整後	△1,186	△1,691

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	23,155	－	－	23,155

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,012	84	68	1,029

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末84千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加	0千株
役員報酬BIP信託の買付けによる増加	84千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 68千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、396百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	1,328	利益剰余金	60.00	2018年３月31日	2018年６月４日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,332	利益剰余金	60.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	1,776	利益剰余金	80.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）１  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

２  １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	23,155	－	－	23,155

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,029	1	69	960

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末79千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	65千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少	4千株
単元未満株式の買増請求による減少	0千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、299百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	1,776	利益剰余金	80.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）１  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

２  １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	36,870百万円	43,780百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△243	△533
現金及び現金同等物	36,626	43,246

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに富士クオリティハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,192	百万円
固定資産	110
のれん	1,265
流動負債	△817
固定負債	△50
株式の取得価額	2,700
現金及び現金同等物	△296
差引：取得のための支出	2,403

　また、その他の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リース資産	86百万円	50百万円
無形固定資産その他	13	23
リース債務	102	80

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として事務機器等であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

　当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	36,870	36,870	－
(2) 受取手形及び売掛金	132,715	132,715	－
(3) 電子記録債権	17,805	17,805	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	9,931	9,931	－
資産計	197,323	197,323	－
(1) 支払手形及び買掛金	129,554	129,554	－
(2) 電子記録債務	19,093	19,093	－
(3) 短期借入金	3,048	3,048	－
(4) 長期借入金	－	－	－
(5) リース債務	274	274	－
負債計	151,970	151,970	－
デリバティブ取引（※）	(1)	(1)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	43,780	43,780	－
(2) 受取手形及び売掛金	116,621	116,621	－
(3) 電子記録債権	18,287	18,287	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	8,029	8,029	－
資産計	186,718	186,718	－
(1) 支払手形及び買掛金	114,952	114,952	－
(2) 電子記録債務	18,555	18,555	－
(3) 短期借入金	3,489	3,489	－
(4) 長期借入金	801	801	－
(5) リース債務	203	203	－
負債計	138,002	138,002	－
デリバティブ取引（※）	5	5	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金は、殆どが変動金利によっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社グループの信用状態は借入実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

　リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場有価証券（*1）	1,365	1,305
長期金銭債権（*2）	1,549	1,364
貸倒引当金	△564	△485
	984	878

（*1）非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認められるため。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	132,482	233	－	－
電子記録債権	17,805	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	187,157	233	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,780	－	－	－
受取手形及び売掛金	116,361	260	－	－
電子記録債権	18,287	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	178,428	260	－	－

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,048	－	－	－	－	－
リース債務	142	50	44	21	7	7
合計	3,191	50	44	21	7	7

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,034	－	－	－	－	－
長期借入金	455	372	245	103	36	43
リース債務	68	60	35	21	13	3
合計	3,557	433	280	125	50	47

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	9,412	3,970	5,441
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	9,412	3,970	5,441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	519	643	△124
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	519	643	△124
合計	9,931	4,614	5,317

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	7,523	3,682	3,840
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	7,523	3,682	3,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	506	757	△251
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	506	757	△251
合計	8,029	4,440	3,589

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額923百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	26	13	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	854	530	0

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いたします。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理いたします。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	63	－	△2	△2
	為替予約取引
	買建
	日本円	548	－	4	4
合計		611	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	9	－	0	0
	日本円	5	－	0	0
	為替予約取引
	買建
	日本円	268	－	3	3
合計		284	－	4	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		298	－	△1
	中国元		51	－	△1
	ユーロ		34	－	△0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		1,096	－	5
	ユーロ		138	－	△2
	スイスフラン		53	－	△0
	シンガポールドル		27	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)２
	売建
	米ドル		593	－
	買建	外貨建債務			(注)２
	米ドル		3,569	－
	ユーロ		103	－
	シンガポールドル		1	－
合計			5,968	－	△1

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		398	－	0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		769	－	1
	ユーロ		96	－	△0
	オーストラリアドル		8	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)２
	売建
	米ドル		1,513	－
	ユーロ		0	－
	買建	外貨建債務			(注)２
	米ドル		2,474	－
	ユーロ		110	－
	英ポンド		4	－
	マレーシアリンギット		2	－
合計			5,379	－	0

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,612百万円	1,409百万円
勤務費用	27	23
利息費用	6	5
数理計算上の差異の発生額	△4	△1
退職給付の支払額	△232	△113
退職給付債務の期末残高	1,409	1,323

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,066百万円	7,845百万円
数理計算上の差異の発生額	779	196
年金資産の期末残高	7,845	8,042

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	644百万円	638百万円
退職給付費用	111	91
退職給付の支払額	△76	△50
その他	△40	25
退職給付に係る負債の期末残高	638	705

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,409百万円	1,323百万円
年金資産	△7,845	△8,042
	△6,436	△6,718
非積立型制度の退職給付債務	638	705
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△5,797	△6,012
退職給付に係る負債	638	705
退職給付に係る資産（△）	△6,436	△6,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△5,797	△6,012

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	27百万円	23百万円
利息費用	6	5
数理計算上の差異の費用処理額	△808	△934
簡便法で計算した退職給付費用	111	91
確定給付制度に係る退職給付費用	△662	△812

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	24百万円	736百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,506百万円	△2,770百万円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	95％	94％
その他	5	6
合　計	100	100

　（注）年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.0	0.0

（注）当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度440百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	22	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日 （注）１	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
付与対象者の区分及び人数 （名）
当社取締役	10	９	８	９	９	９	８	８	８	８
当社監査役	４	４	４	４	４	２	－	－	－	－
当社執行役員 (執行役員兼務の取締役除く)	19	19	18	16	17	19	16	20	20	18
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２	普通株式 78,200株	普通株式 95,500株	普通株式 102,700株	普通株式 76,300株	普通株式 73,000株	普通株式 55,000株	普通株式 38,500株	普通株式 32,700株	普通株式 43,100株	普通株式 26,400株
付与日	2008年 ８月８日	2009年 ８月５日	2010年 ８月９日	2011年 ８月９日	2012年 ８月７日	2013年 ８月８日	2014年 ８月６日	2015年 ８月５日	2016年 ８月５日	2017年 ８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2008年 ８月９日 至 2038年 ８月８日	自 2009年 ８月６日 至 2039年 ８月５日	自 2010年 ８月10日 至 2040年 ８月９日	自 2011年 ８月10日 至 2041年 ８月９日	自 2012年 ８月８日 至 2042年 ８月７日	自 2013年 ８月９日 至 2043年 ８月８日	自 2014年 ８月７日 至 2044年 ８月６日	自 2015年 ８月６日 至 2045年 ８月５日	自 2016年 ８月６日 至 2046年 ８月５日	自 2017年 ８月10日 至 2047年 ８月９日

（注）１　2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。

２　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

３  2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな新株予約権は付与しておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利確定前 （株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後 （株）
期首	8,600	17,900	27,500	23,300	31,600	25,500	22,000	21,100	31,400	23,600
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	5,400	8,400	9,500	7,500	9,100	6,400	5,600	4,200	5,500	3,500
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	3,200	9,500	18,000	15,800	22,500	19,100	16,400	16,900	25,900	20,100

②　単価情報（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,140	3,140	3,140	3,140	3,167	3,167	3,167	3,167	3,167	3,169
付与日における公正な評価単価（円）	1,140	990	830	1,080	1,290	1,550	1,980	2,714	1,900	3,398

（注）　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	775百万円	799百万円
たな卸資産評価損	236	321
退職給付に係る負債	202	221
未払金	22	208
連結納税加入時の時価評価額	198	197
貸倒引当金	200	170
未払事業税	173	170
減損損失	113	122
繰越欠損金	73	94
投資有価証券評価損	66	68
その他	343	446
繰延税金資産小計	2,407	2,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73	△59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717	△668
評価性引当額小計	△790	△728
繰延税金資産合計	1,617	2,094
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	△1,213	△1,300
時価評価による簿価修正額	△482	△481
退職給付信託設定益	△272	△129
子会社の留保利益金	△134	△146
連結納税加入時の時価評価額	△63	△63
その他有価証券評価差額金	△1,579	△1,074
その他	△60	△49
繰延税金負債合計	△3,806	△3,243
繰延税金資産負債純額（△負債）	△2,189	△1,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.3
住民税均等割額	0.6	0.6
のれん償却額	0.8	0.8
評価性引当額の増減額	△1.4	△0.3
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	32.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称  富士重工ハウス株式会社

　事業の内容        組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　富士重工ハウス株式会社は、当社建機本部との長年におよぶ取引関係を背景に、当社事業の柱の１つであるコンテナハウスを製造販売しております。当該会社とは顧客要望を反映した製品開発にも取組み、新製品を生み出すなどを行っており、事業基盤拡大が期待できると判断し、株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

　2020年３月２日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　富士クオリティハウス株式会社

(6) 取得した議決権比率

　取得前の議決権比率  －％

　取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年３月２日から2020年３月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,700百万円
取得原価		2,700百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　３百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　1,265百万円

(2) 発生原因

　今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,192	百万円
固定資産	110
資産合計	2,303
流動負債	817
固定負債	50
負債合計	868

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器　　　　　：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械　　　　　：工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調　：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

⑤建設機械　　　　　：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

⑥エネルギー　　　　：石油製品の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	73,043	130,555	152,105	56,233	34,355	23,435	469,728	23,898	493,627	－	493,627
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,502	4,430	7,730	4,115	4,095	34	32,908	118	33,027	△33,027	－
計	85,545	134,986	159,835	60,348	38,451	23,470	502,637	24,016	526,654	△33,027	493,627
セグメント利益	2,294	5,905	5,012	1,686	854	315	16,069	194	16,263	△3,745	12,517
セグメント資産	35,893	52,470	63,126	23,277	19,362	5,355	199,485	13,451	212,936	34,811	247,747
その他の項目
減価償却費	369	234	641	221	240	26	1,733	84	1,818	347	2,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	134	100	315	67	132	22	773	31	804	97	901

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,745百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	70,056	122,426	162,419	58,259	37,275	20,584	471,020	20,328	491,348	－	491,348
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,258	4,542	8,266	5,250	4,565	29	34,913	93	35,006	△35,006	－
計	82,314	126,968	170,685	63,510	41,840	20,614	505,933	20,421	526,355	△35,006	491,348
セグメント利益	1,329	5,300	5,463	1,885	915	319	15,213	157	15,370	△3,499	11,871
セグメント資産	32,841	43,417	64,770	21,882	21,904	4,229	189,044	10,173	199,218	37,853	237,071
その他の項目
減価償却費	269	180	426	150	187	29	1,244	79	1,324	215	1,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	133	136	331	72	1,522	34	2,229	68	2,298	100	2,398

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	32	32

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	－	0	328	－	－	－	－	－	329
当期末残高	－	－	1,372	－	－	－	－	－	1,372

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	－	－	333	－	21	－	－	－	355
当期末残高	－	－	1,663	－	1,244	－	－	－	2,907

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,464円20銭	3,635円18銭
１株当たり当期純利益金額	408円27銭	403円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	404円02銭	400円52銭

（注）　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	77,118	81,028
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	467	344
（うち新株予約権（百万円））	(396)	(299)
（うち非支配株主持分（百万円））	(71)	(45)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	76,651	80,684
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	23,155	23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株）	1,029	960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	22,126	22,195

（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末株式数79千株、前連結会計年度末株式数84千株）を含めております。

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,038	8,950
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,038	8,950
期中平均株式数（千株）	22,138	22,180
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	232	167
（うち新株予約権（千株））	(232)	(167)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度80千株、前連結会計年度56千株）を含めております。

（重要な後発事象）

（資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書の締結）

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、connectome. design（コネクトーム デザイン）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 聡、以下「COD」）と資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書を締結することについて決議し、2020年５月26日に株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

(1) 本提携の目的及び事業概要

従来、日本の製造業における強みであった「現場力」は、新規雇用が困難な環境にあり、さらに、これまで製造業を支えてきた団塊世代の熟練者がリタイアを直前に控え、深刻な人材不足に直面するなど、維持・向上が難しい状況を迎えています。

当社とCOD及びユアサプロマテック株式会社（当社の完全子会社）の三社は2019年12月２日に公表した業務提携契約を締結し、製造業スマート化のためのアセスメント・PoC（注１）の実施から、現場へのIoTデバイスの導入・スマートファクトリー実現までワンストップでのサービス提供を目指し、最新ハードウェアとディープラーニングを含むAI関連技術の組み合わせによって、熟練者の「匠の技」を維持・拡張する次世代型のスマートファクトリーの実現に向けた協業を行ってまいりました。

今後、新型コロナウィルスの感染拡大に端を発した一部製造業の国内回帰の動きも相まって、工場の自動化ニーズは一層強まると予想されることから、ディープラーニングをはじめとしたAI関連技術を活用したソリューションをワンストップで提供できる基盤を共同で急ぎ構築する必要があるとの判断に至り、この度の資本業務提携を行うことといたしました。

2018年６月に創業したCODは、製造業界へのAI実装における豊富な経験を有しております。これまで熟練者の技術や経験により支えられてきた検査工程、設備保全、工程管理、設計等における匠の技を自動化するとともに、頭脳となるAI、神経となるIoT、手足となるロボットを組み合わせたAIを実装すべく、コンサルテーション及び工場内の各種データの収集、解析、検証を行うPoCを提供しております。さらには、ハンズオン形のコンサルティングサービスの他、『知の爆縮』（注２）を起こしAI関連プロジェクトを強力に推進する仕組みである「AIギルドⓇ」及びAIの社会実装を可能とするナレッジを誰もが自由に取引することができる知のマーケットプレイス「metabaseⓇ」の開発および実証を進めております。

一方、ユアサ商事は、約6,000社の仕入先ネットワークと約20,000社の販売先ネットワークを有する複合専門商社として、モノづくり分野におけるスマートファクトリーをはじめ、住環境・建設分野でのスマートシティや安心・安全な社会インフラ、スマートライフなどの実現に向けた様々なソリューションを提供しております。

両社は、モノづくり分野はもとより、住環境分野、建設分野、農業、介護・医療、食品分野などの幅広い分野におけるシナジーの発揮と、AI関連技術を活用した新たなソリューションの創造により、様々な社会課題を解決し、社会全体のWell-being（注３）の向上を目指してまいります。

（注１）PoCとは、Proof of conceptの略で、概念実証のこと

（注２）知の爆縮とは、一つの目標に向かって人知・マシンリソース・データを集結して内向きに力を結集することにより、普段の業務では得られない、爆縮（＝爆発の圧力を内部圧力の上昇に向かわせ、通常では得難い物理現象を発生させる）による並外れた集合知を発生させる仕組み

（注３）Well-beingとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること

(2) 資本業務提携の内容

資本業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、現時点で想定している両社の資本業務提携内容は以下のとおりです。

① 当社の取引先ネットワーク活用により、両社協働でＡＩ実装事業の拡大を目指す

② CODの「AIギルドⓇ」「metabaseⓇ」の両事業を両社協働で開発及び拡大を目指す

③ 当社によるハードウェアの供給及び保守・サービスのサポート

(3) 資本業務提携先（COD）の概要（2020年５月12日現在）

(１) 名称	connectome.design株式会社
(２) 本社所在地	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館20階
(３) 開発センター所在地	東京都中央区日本橋３丁目14 画廊ビル701
(４) 代表者	代表取締役社長 佐藤 聡
(５) 事業内容	コンサルティングを中心としたAI関連技術を活用した新規事業創出
(６) 資本金	9,990千円
(７) 設立年月	2018年６月18日
(８) 事業年度の末日	10月31日
(９) 発行済株式数	999株
(10) 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当なし
	人的関係	該当なし
	取引関係	当社の子会社と当該会社との間には、業務提携契約に基づく製品供給等の取引があります
	関係当事者へ の当該状況	該当なし
(11) 当該会社の直近の財政状態	決算期		純資産	総資産
	2019年10月期		74,784千円	80,411千円

(4) 日程

(１) 取締役会決議日	2020年５月12日（火）
(２) 契約締結日	2020年５月22日（金）
(３) 取得株式の払込期日	2020年５月26日（火）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数  598株

② 取得価額          相手方からの希望により公表を控えさせて頂きます

③ 取得後の持分比率  43.8％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,048	3,034	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	455	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	142	68	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	801	0.9	2021年４月 ～2029年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	131	135	－	2021年４月 ～2026年３月
合計	3,322	4,494	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	372	245	103	36
リース債務	60	35	21	13

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	108,181	242,813	360,706	491,348
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,065	6,195	9,552	13,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,406	4,157	6,448	8,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	63.56	187.56	290.81	403.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	63.56	123.91	103.25	112.72