２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,844	36,873
受取手形	※２,※６ 43,694	※２ 31,838
電子記録債権	※２,※６ 12,318	※２ 11,621
売掛金	※２,※６ 80,198	※２ 73,470
たな卸資産	※４ 9,003	※４ 8,548
短期貸付金	※２ 695	※２ 299
未収入金	※２ 1,355	※２ 1,573
その他	1,799	989
貸倒引当金	△116	△36
流動資産合計	178,794	165,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,600	1,911
機械及び装置	401	52
工具、器具及び備品	475	381
土地	5,837	6,212
リース資産	80	0
建設仮勘定	10	21
有形固定資産合計	8,405	8,578
無形固定資産
借地権	574	559
ソフトウエア	1,775	1,238
その他	13	13
無形固定資産合計	2,362	1,811
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,607	※１ 7,836
関係会社株式	14,888	18,375
関係会社出資金	234	234
長期金銭債権	※５ 1,355	※５ 1,171
差入保証金	2,603	2,516
その他	3,070	4,097
貸倒引当金	△372	△304
投資その他の資産合計	31,386	33,927
固定資産合計	42,155	44,317
資産合計	220,949	209,496

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２,※６ 31,166	※１,※２ 25,282
電子記録債務	※６ 15,926	15,502
買掛金	※１,※２,※６ 82,276	※１,※２ 76,587
短期借入金	3,034	3,034
リース債務	83	0
未払法人税等	2,190	2,029
預り金	※２ 11,437	※２ 9,862
賞与引当金	1,597	1,607
役員賞与引当金	89	85
その他	※２ 4,902	※２ 4,720
流動負債合計	152,704	138,711
固定負債
リース債務	0	－
繰延税金負債	980	301
株式給付引当金	49	107
役員株式給付引当金	41	80
その他	※２ 2,302	※２ 2,581
固定負債合計	3,375	3,071
負債合計	156,079	141,782
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	31	51
資本剰余金合計	6,809	6,829
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	136	0
繰越利益剰余金	35,069	39,099
利益剰余金合計	35,205	39,100
自己株式	△1,454	△1,362
株主資本合計	61,205	65,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,268	2,202
繰延ヘッジ損益	△0	0
評価・換算差額等合計	3,267	2,203
新株予約権	396	299
純資産合計	64,869	67,714
負債純資産合計	220,949	209,496

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 403,258	※１ 401,779
売上原価	※１ 373,852	※１ 373,765
売上総利益	29,406	28,013
販売費及び一般管理費	※２ 21,111	※２ 21,032
営業利益	8,294	6,981
営業外収益
受取利息	※１ 20	※１ 32
受取配当金	※１ 1,664	※１ 1,866
仕入割引	1,257	1,274
その他	※１ 357	※１ 377
営業外収益合計	3,299	3,551
営業外費用
支払利息	※１ 230	※１ 206
売上割引	※１ 879	※１ 887
その他	※１ 4	※１ 25
営業外費用合計	1,115	1,118
経常利益	10,479	9,413
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2
投資有価証券売却益	1	515
特別利益合計	1	517
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
減損損失	－	32
借地権償却額	－	14
出資金評価損	2	－
物流業務再編費用	－	56
災害による損失	30	11
特別損失合計	33	114
税引前当期純利益	10,447	9,816
法人税、住民税及び事業税	2,741	2,798
法人税等調整額	132	△211
法人税等合計	2,873	2,586
当期純利益	7,573	7,230

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	12	6,790	191	30,102	30,293	△1,209	56,518
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△55	55	－		－
剰余金の配当						△2,660	△2,660		△2,660
当期純利益						7,573	7,573		7,573
自己株式の取得								△326	△326
自己株式の処分			19	19				81	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	△55	4,967	4,912	△245	4,686
当期末残高	20,644	6,777	31	6,809	136	35,069	35,205	△1,454	61,205

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,219	△22	4,197	497	61,214
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,660
当期純利益					7,573
自己株式の取得					△326
自己株式の処分					101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△950	21	△929	△101	△1,031
当期変動額合計	△950	21	△929	△101	3,655
当期末残高	3,268	△0	3,267	396	64,869

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	31	6,809	136	35,069	35,205	△1,454	61,205
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△135	135	－		－
剰余金の配当						△3,336	△3,336		△3,336
当期純利益						7,230	7,230		7,230
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			19	19				95	115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	△135	4,029	3,894	92	4,005
当期末残高	20,644	6,777	51	6,829	0	39,099	39,100	△1,362	65,211

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,268	△0	3,267	396	64,869
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△3,336
当期純利益					7,230
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,066	1	△1,064	△96	△1,161
当期変動額合計	△1,066	1	△1,064	△96	2,844
当期末残高	2,202	0	2,203	299	67,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	469百万円	359百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
支払手形	635百万円	624百万円
買掛金	548	405
計	1,184	1,030

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	27,254百万円	23,359百万円
短期金銭債務	12,962	11,532
長期金銭債務	5	5

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
従業員に対する保証	7百万円	4百万円

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
商品	8,907百万円	8,513百万円
仕掛品	96	35
計	9,003	8,548

※５　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※６　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　　　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	4,328百万円	－百万円
電子記録債権	1,146	－
売掛金	25	－
支払手形	3,247	－
電子記録債務	1,877	－
買掛金	2,986	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	68,474百万円	64,158百万円
仕入高	6,768	7,073
営業取引以外の取引による取引高	1,714	1,911

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払手数料	2,091百万円	2,027百万円
給与及び手当	5,366	5,655
福利厚生費	2,147	2,245
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	5	△86
賞与引当金繰入額	1,597	1,607
役員賞与引当金繰入額	89	85
退職給付費用	△774	△904
株式給付引当金繰入額	49	61
役員株式給付引当金繰入額	41	53
減価償却費	1,719	1,113

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	11百万円
機械及び装置	－	305
土地	－	△314
計	－	2

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,182百万円、関連会社株式192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,696百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	573百万円	577百万円
投資有価証券評価損	290	290
たな卸資産評価損	173	247
未払金	7	190
減損損失	102	111
未払事業税	112	108
貸倒引当金	149	104
その他	210	286
繰延税金資産小計	1,618	1,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696	△626
評価性引当額小計	△696	△626
繰延税金資産合計	921	1,289
（繰延税金負債）
前払年金費用	△140	△451
退職給付信託設定益	△272	△129
その他有価証券評価差額金	△1,429	△961
その他	△60	△49
繰延税金負債合計	△1,902	△1,591
繰延税金資産負債純額（△負債）	△980	△301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△5.3
住民税均等割額等	0.5	0.5
評価性引当額の増減額	△1.4	△0.4
その他	△0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	26.3

（重要な後発事象）

（資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書の締結）

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、connectome. design（コネクトーム デザイン）株式会社と資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書を締結することについて決議し、2020年５月26日に株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	1,600	480	13 (0)	156	1,911	2,777
	機械及び装置	401	8	338	19	52	48
	工具、器具及び備品	475	116	0	210	381	1,173
	土地	5,837	927	552 (30)	－	6,212	－
	リース資産	80	－	54	25	0	3
	建設仮勘定	10	21	10	－	21	－
	計	8,405	1,555	970 (30)	411	8,578	4,002
無形固定資産	借地権	574	－	14	－	559	－
	ソフトウエア	1,775	279	101	714	1,238	－
	その他	13	－	－	0	13	－
	計	2,362	279	115	714	1,811	－

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物は、群馬県伊勢崎市の倉庫、工場、事務所等の取得、土地は、群馬県伊勢崎市の土地取得、

ソフトウエアは、新倉庫管理システム開発等によるものであります。

２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置は、太陽光発電設備（山口県熊毛郡、北海道釧路市）の売却、土地は、太陽光設備に係る

土地（山口県熊毛郡、北海道釧路市）の売却等によるものであります。

３. 当期減少額の（  ）は、内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	488	38	185	341
賞与引当金	1,597	1,607	1,597	1,607
役員賞与引当金	89	85	89	85
株式給付引当金	49	61	2	107
役員株式給付引当金	41	53	15	80

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。