当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自粛要請などにより経済活動が停滞する中、厳しい状況で推移しました。今後の景気動向が見通せない中、工業分野では企業の設備投資意欲も急速に冷え込むなど深刻な影響がみられるとともに、建設・住宅分野でも新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
海外においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲は急激に落ち込み、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して諸施策に取り組んでおります。
「成長事業戦略」では、ディープラーニングをはじめとしたＡＩ関連技術を活用したソリューションをワンストップで提供できる基盤を構築することを目的に、製造業界へのＡＩ実装における豊富な経験を有するconnectome.design株式会社と資本業務提携を行い、連携強化いたしました。また、スマート農業分野における技術の開発・獲得と事業醸成を目的に、自律多機能型ロボットの開発・製品販売及びロボットから取得したデータを活用したサービスの提供までを行う株式会社ＤＯＮＫＥＹを共同出資により設立いたしました。
「コア事業戦略」では、2020年５月に物流機能強化のため関西圏の物流拠点を、統合・拡張し在庫アイテム数の拡充を進め、ロジスティクス機能の強化を図りました。また、「総合力＆コーディネート機能強化」の一環として、東関東支店及び西関東営業所を移転・拡充いたしました。
「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化を図り、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸政策をスタートいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として「感染症対策ハウス」の開発やＥＣサイトの強化による感染症対策商品の販売などの提案活動を積極的に行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.8％減の943億38百万円となりました。利益面につきましては、事業活動の制約により販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は14億71百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は17億50百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車関連産業を中心とした工場の操業停止などにより、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は急激に減速しました。一方、半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連を中心に工場稼働率は持ち直しの動きがみられるとともに、食品関連産業は底堅さを維持しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーンや季節商品の充実、関西地区の物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サービスの向上に努めました。また、工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は136億19百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連産業を中心に工場の操業停止、導入予定設備や新工場建設の延期など受注環境は厳しい状況で推移しました。一方、医療関連機器や食品関連、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心としたＩＣＴ関連機器向けの機械需要は好調に推移しました。海外でも、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、各国で経済活動が制限され、設備投資需要は大きな影響を受けました。
このような状況の中、無人化、省力化のロボットシステムや工場内物流自動化のための搬送ライン、新型コロナウイルス感染症対策の提案、各種補助金を活用した設備提案に注力いたしましたものの、売上高は198億44百万円(前年同四半期比26.2％減)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、住宅リフォーム案件の延期・キャンセルや建設工事の中断など新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続き、住設機器、空調・管材機器の販売が減少しました。一方、新エネルギー関連商品は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）関連の需要が減少する中、自家消費向け及びＦＩＴ期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ認証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は322億43百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、一部工事の遅延や、新規設備投資の見直しによる需要の減少が一部で見られたものの、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション、公共建築物向けの金属建材需要や物流施設向けの景観エクステリア需要は堅調に推移しました。また、災害復旧・復興需要や首都圏を中心に防災・減災需要も堅調に推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）など豪雨災害対策商品、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は123億26百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、公共・民間工事の一時中止、延期などが見られましたものの、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事業により建設機械需要は伸長しました。また、当社主力のレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要や、土木仮設資材等の販売も堅調に推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、オークション事業の販売拡大に注力いたしました結果、売上高は74億55百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要減少が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、急速に石油製品需要が冷え込みました。また、原油価格の下落の影響により、ガソリン価格も急落しました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、営業時間の短縮など効率的な運営を図り、収益確保に努めました。また、新しい規制に対応した船舶用燃料の拡販に注力いたしましたものの、売上高は33億32百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、外出自粛などにより、「巣ごもり需要」の増加やＥＣサイトが堅調に推移し、在宅商品や季節商材を中心に売上が増加しました。
木材事業では、原産国における新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置により、工場の一時操業停止や大幅な減産による輸入商材の減少に加え、国内においては緊急事態宣言発令以降、建設工事の一時中断や輸出貨物の減少など先行きへの警戒感から、厳しい販売状況となりました。
この結果、売上高は55億15百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて196億67百万円減少し、2,174億３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が183億34百万円、現金及び預金が74億66百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が31億30百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億21百万円減少し、1,365億20百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が179億８百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少し、808億82百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８億４百万円増加した一方で、利益剰余金が６億20百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、37.1％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、connectome.design株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 聡）と資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書を締結することについて決議し、2020年５月26日に株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。