当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されたものの、今後の景気回復を見通せない状況が続きました。
工業分野では生産活動に一部で持ち直しの動きがみられたものの設備投資意欲は依然として低調に推移しました。また、建設・住宅分野でも公共工事は底堅く推移したものの新設住宅着工戸数が減少するなど引き続き弱含みで推移しました。
海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して諸施策に取り組んでおります。
「成長事業戦略」では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による新規事業創出を目指し、製造業界へのＡＩ実装において豊富な経験を有するconnectome.design株式会社と資本業務提携を行うとともに、スマート農業分野の強化を目的に、農業用ロボットの開発から提供まで行う株式会社ＤＯＮＫＥＹを５社による共同出資にて設立いたしました。また、集中豪雨などで発生した道路の冠水をいち早く周囲に知らせる「冠水センサー付きボラード（車止め）」の実証実験を開始するなど、「防災・減災・ＢＣＰ」をキーワードとしたレジリエンス＆セキュリティ事業を推進いたしました。
「コア事業戦略」では、関西圏の物流拠点を統合・拡張し、在庫アイテムの拡充を進め、ロジスティクス機能の強化を図りました。また、前事業年度末に完全子会社化した富士クオリティハウス株式会社では、新型コロナウイルス感染症対策としてコンテナハウスの製造ノウハウを活用した「感染低減ハウス」の開発を行い、新たな用途提案をいたしました。同じく完全子会社化した株式会社高千穂では、戸建住宅のリフォーム市場の開拓とエンジニアリング機能の強化を推進いたしました。さらに、ＥＣサイトの強化による感染症対策商品などの提案活動も積極的に行うとともに、マンション等の集合住宅の工事において、管理会社・工事会社・居住者を「つなぐ」業界初となる全工種対応型予約管理システム「ＩＴＥＮＥ（イテネ）」を共同開発し、提供を開始いたしました。
「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化に着手するとともに、デジタル化の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸施策に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比16.7％減の2,023億９百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は40億74百万円（前年同四半期比28.1％減）、経常利益は45億84百万円（前年同四半期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億59百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き自動車・航空機関連産業を中心に工場稼働率が低下し、切削工具、測定器具、制御機器、物流機器などの需要が減少しました。一方、半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連は需要の拡大がみられるとともに、食品関連産業も底堅さを維持しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」を活用した販売促進活動や物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サービスの向上に努めました。また、感染症対策商品やＢＣＰ対策商品など新商品の拡販、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしましたものの、売上高は286億48百万円(前年同四半期比17.0％減)となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内では、自動車、建設機械関連産業の一部に底打ち感がみられたものの、設備投資意欲は依然として低調に推移しました。一方、医療関連機器や５Ｇなどの半導体関連機器、ポンプや発電機等の災害対策商品、自動車のＥＶ化や安全対策関連においては、底堅い需要がみられました。また、海外から国内への生産回帰による国内工場増設の動きもありました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限も相まって設備投資需要は大きな影響を受けました。
このような状況の中、工場設備全般の提案や感染症対策として体温検知システムや除菌装置の販売、ロボットを活用した無人化システムの提案に注力いたしましたものの、売上高は407億44百万円(前年同四半期比33.7％減)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、住宅リフォーム案件の延期・キャンセルや建設工事の工期延長などにより、住設機器、空調・管材機器の需要回復が低迷し販売は減少しました。一方、再生可能エネルギー関連商品は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）関連の需要が減少する中、自家消費向け及びＦＩＴ期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ認証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は725億24百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の遅延、再開発事業や設備投資の見直しにより景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられ低調に推移しました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に堅調に推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）・止水板など豪雨災害対策商品などのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は252億33百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、事業の遅延や民間設備投資の見直しなどにより一部で需要は低迷したものの、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や土木系商材の需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、当社主力のレンタル業者向け設備投資需要や、土木仮設資材等の販売を強化しました。また、オークション事業の販売拡大にも注力いたしました結果、売上高は175億24百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、国内での経済活動が段階的に再開されたものの、低燃費車の普及などにより石油製品の需要の減少が続きました。また、原油価格が低い水準で推移したことから、ガソリンの販売価格にも影響がみられました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、船舶用燃料を中心に新規販売先の開拓に注力いたしましたものの、売上高は69億42百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、猛暑の影響により夏物季節家電の販売が堅調に推移するとともに、「巣ごもり需要」により生活家電の売上が増加しました。
木材事業では、引き続き、原産国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場の操業停止や減産に加え、国内建設需要や梱包材需要の減少がみられました。
この結果、売上高は106億90百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて226億95百万円減少し、2,143億75百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が192億89百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて244億66百万円減少し、1,315億76百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が247億97百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億70百万円増加し、827億98百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が11億77百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、38.5％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ47億70百万円減少し、384億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、９億41百万円（前年同四半期比４億72百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益45億８百万円、売上債権の減少による収入を220億95百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を218億25百万円、法人税等の支払額26億51百万円をそれぞれ計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、22億51百万円（前年同四半期比27億60百万円の支出増）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出18億64百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、34億６百万円（前年同四半期比15億61百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額17億81百万円、長期借入金の返済による支出12億56百万円をそれぞれ計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。