２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,873	34,674
受取手形	※２ 31,838	※２ 30,355
電子記録債権	※２ 11,621	※２ 12,932
売掛金	※２ 73,470	※２ 65,620
たな卸資産	※４ 8,548	※４ 7,920
短期貸付金	※２ 299	※２ 1,028
未収入金	※２ 1,573	※２ 935
その他	989	692
貸倒引当金	△36	△52
流動資産合計	165,179	154,108
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	－	22
建物及び構築物	1,911	1,935
機械及び装置	52	48
工具、器具及び備品	381	279
土地	6,212	6,218
リース資産	0	20
建設仮勘定	21	13
有形固定資産合計	8,578	8,540
無形固定資産
借地権	559	559
ソフトウエア	1,238	926
その他	13	13
無形固定資産合計	1,811	1,499
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,836	※１ 9,996
関係会社株式	18,375	23,503
関係会社出資金	234	234
長期金銭債権	※５ 1,171	※５ 1,237
差入保証金	2,516	2,528
その他	4,097	※２ 5,424
貸倒引当金	△304	△397
投資その他の資産合計	33,927	42,528
固定資産合計	44,317	52,567
資産合計	209,496	206,675

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 25,282	※２ 11,014
電子記録債務	15,502	30,428
買掛金	※１,※２ 76,587	※１,※２ 65,428
短期借入金	3,034	3,034
リース債務	0	2
未払法人税等	2,029	808
預り金	※２ 9,862	※２ 12,665
賞与引当金	1,607	1,447
役員賞与引当金	85	65
その他	※２ 4,720	※２ 4,217
流動負債合計	138,711	129,111
固定負債
リース債務	－	17
繰延税金負債	301	1,347
株式給付引当金	107	139
役員株式給付引当金	80	127
その他	※２ 2,581	※２ 2,720
固定負債合計	3,071	4,352
負債合計	141,782	133,463
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	51	62
資本剰余金合計	6,829	6,840
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	124
繰越利益剰余金	39,099	43,426
利益剰余金合計	39,100	43,551
自己株式	△1,362	△1,722
株主資本合計	65,211	69,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,202	3,607
繰延ヘッジ損益	0	19
評価・換算差額等合計	2,203	3,626
新株予約権	299	272
純資産合計	67,714	73,212
負債純資産合計	209,496	206,675

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 401,779	※１ 349,238
売上原価	※１ 373,765	※１ 323,772
売上総利益	28,013	25,466
販売費及び一般管理費	※２ 21,032	※２ 19,233
営業利益	6,981	6,233
営業外収益
受取利息	※１ 32	※１ 20
受取配当金	※１ 1,866	※１ 1,898
仕入割引	1,274	1,210
その他	※１ 377	※１ 513
営業外収益合計	3,551	3,643
営業外費用
支払利息	※１ 206	※１ 138
売上割引	※１ 887	※１ 814
その他	※１ 25	※１ 63
営業外費用合計	1,118	1,016
経常利益	9,413	8,860
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	－
投資有価証券売却益	515	656
特別利益合計	517	656
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 3
減損損失	32	－
借地権償却額	14	－
関係会社株式評価損	－	82
物流業務再編費用	56	－
災害による損失	11	10
新型コロナ関連損失	－	102
特別損失合計	114	199
税引前当期純利益	9,816	9,317
法人税、住民税及び事業税	2,798	1,983
法人税等調整額	△211	432
法人税等合計	2,586	2,415
当期純利益	7,230	6,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	31	6,809	136	35,069	35,205	△1,454	61,205
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△135	135	－		－
剰余金の配当						△3,336	△3,336		△3,336
当期純利益						7,230	7,230		7,230
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			19	19				95	115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	△135	4,029	3,894	92	4,005
当期末残高	20,644	6,777	51	6,829	0	39,099	39,100	△1,362	65,211

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,268	△0	3,267	396	64,869
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△3,336
当期純利益					7,230
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,066	1	△1,064	△96	△1,161
当期変動額合計	△1,066	1	△1,064	△96	2,844
当期末残高	2,202	0	2,203	299	67,714

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	51	6,829	0	39,099	39,100	△1,362	65,211
当期変動額
特別償却準備金の積立					124	△124	－		－
特別償却準備金の取崩					△0	0	－		－
剰余金の配当						△2,450	△2,450		△2,450
当期純利益						6,901	6,901		6,901
自己株式の取得								△388	△388
自己株式の処分			10	10				27	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	123	4,327	4,451	△360	4,101
当期末残高	20,644	6,777	62	6,840	124	43,426	43,551	△1,722	69,312

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,202	0	2,203	299	67,714
当期変動額
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,450
当期純利益					6,901
自己株式の取得					△388
自己株式の処分					38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,405	18	1,423	△26	1,397
当期変動額合計	1,405	18	1,423	△26	5,498
当期末残高	3,607	19	3,626	272	73,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

  当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

  当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式23,503百万円及び関係会社出資金234百万円を計上しております。

  関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用)

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	359百万円	748百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金	405百万円	638百万円
支払手形	624	－
計	1,030	638

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	23,359百万円	18,573百万円
短期金銭債務	11,532	13,718
長期金銭債権	－	323
長期金銭債務	5	5

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社に対する保証	－百万円	324百万円
従業員に対する保証	4	2

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
商品	8,513百万円	7,915百万円
仕掛品	35	5
計	8,548	7,920

※５　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

　６　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	64,158百万円	48,902百万円
仕入高	7,073	4,069
営業取引以外の取引による取引高	1,911	1,985

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払手数料	2,027百万円	1,763百万円
給与及び手当	5,655	5,870
福利厚生費	2,245	2,276
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△86	112
賞与引当金繰入額	1,607	1,447
役員賞与引当金繰入額	85	65
退職給付費用	△904	△812
株式給付引当金繰入額	61	43
役員株式給付引当金繰入額	53	46
減価償却費	1,113	827

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	－百万円
機械及び装置	305	－
土地	△314	－
計	2	－

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	3

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,675百万円、関連会社株式1,828百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,182百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	577百万円	519百万円
投資有価証券評価損	290	315
未払金	190	171
たな卸資産評価損	247	152
貸倒引当金	104	137
減損損失	111	111
未払事業税	108	77
その他	286	329
繰延税金資産小計	1,916	1,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△626	△676
評価性引当額小計	△626	△676
繰延税金資産合計	1,289	1,138
（繰延税金負債）
前払年金費用	△451	△753
退職給付信託設定益	△129	△105
その他有価証券評価差額金	△961	△1,566
その他	△49	△59
繰延税金負債合計	△1,591	△2,485
繰延税金資産負債純額（△負債）	△301	△1,347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	△6.2
住民税均等割額等	0.5	0.6
評価性引当額の増減額	△0.4	0.5
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	25.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	賃貸用固定資産	－	25	－	2	22	2
	建物及び構築物	1,911	191	18	148	1,935	2,908
	機械及び装置	52	19	10	13	48	60
	工具、器具及び備品	381	64	0	164	279	1,332
	土地	6,212	6	－	－	6,218	－
	リース資産	0	21	－	1	20	1
	建設仮勘定	21	13	21	－	13	－
	計	8,578	342	50	330	8,540	4,304
無形固定資産	借地権	559	－	－	－	559	－
	ソフトウエア	1,238	221	35	498	926	－
	その他	13	－	－	0	13	－
	計	1,811	221	35	498	1,499	－

（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物は、主として富士クオリティハウス㈱が使用する倉庫の取得、ソフトウエアは、主として自社利用のソフトウエア開発等によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	341	154	46	449
賞与引当金	1,607	1,447	1,607	1,447
役員賞与引当金	85	65	85	65
株式給付引当金	107	44	13	139
役員株式給付引当金	80	46	－	127

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。