当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられ、経済活動の再開が徐々に進みました。しかし、第３四半期以降の感染症の再拡大に伴い景気の先行きに不透明感が増し、依然として厳しい状況が続いております。
工業分野では生産活動に一部で持ち直しの動きがみられましたが、設備投資意欲は依然として低迷しており、建設・住宅分野でも新設住宅着工戸数が減少するなど弱い動きが継続しました。
海外においては、中国などで生産活動に回復の動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的な影響により、引き続き設備投資意欲は冷え込み、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートさせました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、事業を通した「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して諸施策を推進いたしました。
「成長事業戦略」では、製造現場へのＡＩ実装において豊富な経験を有するconnectome.design株式会社と資本業務提携による、連携強化に取り組みました。また、ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業とスマート農業の強化策として、除菌液噴霧ロボットの開発や協働運搬ロボットの実証実験を開始いたしました。レジリエンス＆セキュリティ事業では、冠水センサー付きボラード（車止め）や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスを共同開発いたしました。
「コア事業戦略」では、既存コア事業領域の一層の拡大・拡充を目的に、2020年10月には株式会社丸建サービス、丸建商事株式会社を、また、2020年12月には中川金属株式会社、永井産業株式会社の４社を完全子社化し当社グループの強化を図りました。また、関西圏の物流拠点を、統合・拡張し、ロジスティクス機能の強化を図りました。グループ会社においても、マンション管理会社・工事会社・居住者を「つなぐ」業界初となる全工種対応型予約管理システム「ＩＴＥＮＥ（イテネ）」の提供を開始いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策として「感染症対策ハウス」の開発や、全社横断組織でＥＣサイトの強化による感染症対策商品などの提案活動を積極的に行うとともに、ニューノーマルを見据えた展示会「ＹＵＡＳＡ Ｇｒｏｗｉｎｇ フェア」を2020年11月に開催し、リアルとバーチャルを融合させた新たなプロモーション活動を提案いたしました。
「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化を図り、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸政策に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比13.6％減の3,116億20百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は57億18百万円（前年同四半期比33.0％減）、経常利益は64億58百万円（前年同四半期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億６百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（産業機器部門）
産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場稼働率の低下により切削工具、測定器具、制御機器などの需要は低迷しておりましたが、年末にかけ自動車産業の生産に回復の動きがみられるとともに、半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連や食品関連産業の需要も堅調に推移しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーンや季節商品の充実、物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サービスの向上に努めました。また、感染症対策商品など新商品の拡販、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充に加え、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は431億36百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
（工業機械部門）
工業機械部門につきましては、国内では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心とした半導体関連機器向けの機械需要や自動車関連産業における生産に回復がみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により全般的に設備投資意欲は低調に推移し、受注環境は依然として厳しい状況が続きました。また、海外でも、中国、ベトナムなどの一部地域では自動化設備などの需要に回復傾向がありましたが、経済活動の制限等により設備投資需要は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、コストダウンや加工時間短縮を目的とした、ロボットシステム、複数の単体機を連携させたラインシステムの販売及び自動車や半導体関連産業を中心とした好況業種への加工機械の増設や老朽設備の入替提案などに取り組みましたものの、売上高は594億71百万円(前年同四半期比34.1％減)となりました。
（住設・管材・空調部門）
住設・管材・空調部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、住宅リフォーム案件の延期や建設工事の工期延長はあるものの、住設機器、空調・管材機器の更新需要に緩やかな回復がみられました。また、自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ認証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は1,140億71百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
（建築・エクステリア部門）
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の遅延、再開発事業や設備投資の見直しにより景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）・止水板や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなどの自然災害対策商品、レジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は395億56百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（建設機械部門）
建設機械部門につきましては、工事の遅延や民間設備投資の見直しなどにより一部で需要は低迷したものの、インフラ整備、災害復旧・防災・減災工事などの公共工事や土木系商材の需要は回復基調で推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、取扱商品の拡充や当社主力のレンタル業者向けの小型建設機械、土木仮設資材等の販売を強化いたしました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、オークション事業の販売拡大にも注力いたしました結果、売上高は277億65百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
（エネルギー部門）
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及や新型コロナウイルス感染症の影響などにより石油製品の需要減少が続きました。原油価格は緩やかに回復がみられるものの、依然として低い水準で推移しており、ガソリン販売価格にも影響がみられました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に加え、一部サービスステーションのリニューアルオープンによる販売強化を図りましたものの、売上高は109億20百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。
（その他）
その他部門につきましては、消費財事業では「巣ごもり需要」により生活家電や、年末にかけての寒波の影響により、暖房機器の販売も増加しました。また、ネット販売事業においてもＥＣサイトの利用者に増加がみられました。木材事業では、生産国における新型コロナウイルス感染症の影響により輸入量が減少するとともに、国内の建設需要や梱包材需要の低迷が続き、厳しい販売状況となりました。
この結果、その他の部門の売上高は166億97百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて74億15百万円減少し、2,296億56百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が131億39百万円、現金及び預金が66億78百万円減少した一方で、たな卸資産が23億40百万円、電子記録債権が18億61百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて101億32百万円減少し、1,459億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が246億61百万円減少した一方で、電子記録債務が142億45百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億17百万円増加し、837億45百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が18億56百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、36.3％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。