第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,780	37,101
受取手形及び売掛金	116,621	※３ 103,481
電子記録債権	18,287	※３ 20,149
たな卸資産	16,190	18,531
その他	2,641	3,574
貸倒引当金	△59	△93
流動資産合計	197,460	182,744
固定資産
有形固定資産	13,601	15,649
無形固定資産
のれん	2,907	3,108
その他	2,285	2,249
無形固定資産合計	5,192	5,357
投資その他の資産
退職給付に係る資産	6,718	6,770
その他	14,592	19,717
貸倒引当金	△494	△583
投資その他の資産合計	20,816	25,904
固定資産合計	39,610	46,911
資産合計	237,071	229,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,952	※３ 90,291
電子記録債務	18,555	※３ 32,801
短期借入金	3,489	3,813
未払法人税等	2,506	277
賞与引当金	2,469	1,166
役員賞与引当金	86	－
その他	7,834	9,663
流動負債合計	149,894	138,013
固定負債
長期借入金	801	778
株式給付引当金	107	124
役員株式給付引当金	80	112
退職給付に係る負債	705	806
その他	4,453	6,074
固定負債合計	6,148	7,896
負債合計	156,042	145,910
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,804	6,815
利益剰余金	50,269	52,125
自己株式	△1,362	△1,734
株主資本合計	76,356	77,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,515	4,357
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△110	△289
退職給付に係る調整累計額	1,921	1,485
その他の包括利益累計額合計	4,327	5,554
新株予約権	299	272
非支配株主持分	45	66
純資産合計	81,028	83,745
負債純資産合計	237,071	229,656

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	360,706	311,620
売上原価	326,500	280,750
売上総利益	34,206	30,869
販売費及び一般管理費	25,676	25,151
営業利益	8,529	5,718
営業外収益
受取利息	1,068	988
受取配当金	245	208
その他	285	414
営業外収益合計	1,598	1,611
営業外費用
支払利息	787	672
その他	49	197
営業外費用合計	837	870
経常利益	9,290	6,458
特別利益
固定資産売却益	44	0
投資有価証券売却益	268	330
抱合せ株式消滅差益	－	16
特別利益合計	312	346
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	0	22
借地権償却額	14	－
投資有価証券売却損	0	－
物流業務再編費用	23	－
災害による損失	9	10
新型コロナ関連損失	－	109
特別損失合計	51	144
税金等調整前四半期純利益	9,552	6,661
法人税等	3,121	2,362
四半期純利益	6,430	4,298
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,448	4,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	6,430	4,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	350	1,847
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△68	△180
退職給付に係る調整額	△486	△436
その他の包括利益合計	△205	1,230
四半期包括利益	6,224	5,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,241	5,538
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、中川金属株式会社及びその子会社である永井産業株式会社、株式会社丸建サービス及びその子会社である丸建商事株式会社は、株式の取得により連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、connectome.design株式会社は、株式の取得により持分法適用の範囲に含めてお

ります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減による売上高減少等の影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
従業員に対する保証	4百万円	3百万円

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	251百万円	287百万円
受取手形裏書譲渡高	348	199

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	3,203百万円
電子記録債権	－	1,352
支払手形及び買掛金	－	3,774
電子記録債務	－	1,841

　４　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	1,186百万円	999百万円
のれんの償却額	246	501

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	1,776	利益剰余金	80.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

２ １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	668	利益剰余金	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	50,436	90,273	118,381	40,737	28,795	15,644	344,267	16,439	360,706	－	360,706
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,046	3,421	6,260	4,028	3,223	23	26,003	67	26,070	△26,070	－
計	59,482	93,694	124,642	44,765	32,018	15,667	370,271	16,506	386,777	△26,070	360,706
セグメント利益	1,157	3,809	3,817	1,208	780	202	10,977	72	11,049	△2,519	8,529

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,519百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	43,136	59,471	114,071	39,556	27,765	10,920	294,922	16,697	311,620	－	311,620
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,614	2,770	5,467	3,499	3,257	25	23,634	75	23,710	△23,710	－
計	51,751	62,241	119,539	43,055	31,022	10,946	318,556	16,773	335,330	△23,710	311,620
セグメント利益	667	1,658	3,646	1,144	716	254	8,086	176	8,263	△2,545	5,718

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,545百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業機器」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において679百万円であります。

「建設機械」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において21百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	290円81銭	194円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,448	4,306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,448	4,306
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,175	22,157
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	288円64銭	193円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	167	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 129千株（前第３四半期連結累計期間 80千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	668百万円
②１株当たりの金額	30.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。