当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言の再発令や変異株の感染拡大など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
工業分野では設備投資に持ち直しの動きがみられ、半導体、自動車関連産業を中心に生産活動も堅調に推移しました。また、建設・住宅分野ではマンションを中心に新設住宅着工戸数は緩やかに回復しました。
海外では、米国・中国を中心に景気の回復がみられたものの、東南アジア諸国の一部で新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動が停滞しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとなる、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の２年目をスタートいたしました。『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みを強化いたしました。
「成長事業戦略」については、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化対策など新しい商品・サービスの開発に注力いたしました。
「コア事業戦略」としては、2021年４月にユアサテクノ株式会社とユアサプロマテック株式会社を合併し、ユアサネオテック株式会社を発足させるなど、グループ経営の効率化、事業拡大を進めるとともに、ワンストップでの総合力発揮に向けた取り組みを推進しております。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」のデジタル商社への変革を目指し、データやＩＴ技術を活用した競争優位性を確立してまいります。また、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルへの取り組みにも注力し、サステナビリティ経営をさらに進化させるため、2021年10月を目途に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を策定し、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」への取り組みを一層強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、949億25百万円（前年同四半期 943億38百万円）となりました。営業利益は８億33百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益は11億34百万円（前年同四半期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億32百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、経済活動の持ち直しに伴い、工場稼働率が上昇し、切削工具・測定機器・制御機器などの需要に回復がみられました。また、自動車関連産業、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心とした半導体関連産業向けの需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーン実施や即納体制の強化などロジスティクス機能の向上に努めました。また、工場向けセキュリティ商品など新商品に加え、脱炭素社会に向け環境・省エネに配慮したコンプレッサーや発電機、制御関連機器などの提案と拡販に注力するとともにＤＸ推進に向けた商品提案を行いました結果、売上高は161億86百万円（前年同四半期 136億19百万円）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内の工作機械需要は、５Ｇ基地局、データセンター向けサーバー関連を中心に半導体関連産業の回復傾向が続きました。自動車関連産業も一部半導体の供給不足による生産の停滞がみられたものの、需要は持ち直しました。また、様々な業種においてロボット需要の拡大がみられるとともに、建設機械関連も中国向けを中心に需要は回復しました。海外では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限が続くものの、米国、中国、ベトナムで需要回復の兆しが見られましたことにより、国内外ともに工作機械受注は伸長しました。
このような状況の中、医療、食品機械関連産業への設備販売及びコストダウンや生産能力アップのための自動化システム提案に取り組みました。また、各種補助金を活用した設備提案による潜在需要の掘り起こしに注力いたしました結果、受注高は伸長したものの当第１四半期売上計上予定の受注残が少なかったことにより、売上高177億９百万円（前年同四半期 198億44百万円）となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の回復などにより、住設・管財・空調設備の販売に持ち直しがみられました。特に、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、「換気」のニーズの高まりから換気設備関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギー分野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間満了を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナーなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、エンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は346億41百万円（前年同四半期 322億43百万円）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏を中心に工事の延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物・景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策やガードレールをはじめとした交通事故防止対策などの公共設備投資は底堅く推移しました。また、巣ごもり需要の拡大により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売数が増加しました。
このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品、レジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は102億67百万円（前年同四半期 123億26百万円）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移するとともに、インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材需要は底堅い動きがみられました。一方、民間設備投資の先行きは不透明さが続く中、レンタル会社向けの販売は伸び悩みました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、中古建機オークション事業の販売拡大にも注力いたしました結果、売上高は60億95百万円（前年同四半期 74億55百万円）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要は引き続き減少したものの、原油価格の上昇が続いており、ガソリンなどの石油製品価格にも影響がみられました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では船舶用、運送用燃料の拡販に注力いたしました結果、売上高は41億62百万円（前年同四半期 33億32百万円）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、感染症対策商品の需要が高まる中、空気清浄機・サーキュレーターなど関連商品の販売は堅調に推移しました。一方、扇風機などの季節家電は、天候不順の影響により厳しい販売状況となりました。木材事業では、米国・中国の需要拡大による価格の上昇や、コンテナ不足による輸送費の高騰・入荷遅れなどの原因によるウッドショックといわれる厳しい販売状況が続く中、国内材の販売に注力いたしました。
この結果、その他の部門の売上高は58億62百万円（前年同四半期 55億15百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて109億26百万円減少し、2,265億60百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が924億46百万円（前連結会計年度末 受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が41億11百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて95億85百万円減少し、1,376億60百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が91億84百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し、889億円となりました。これは、利益剰余金が８億27百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、39.0％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。