当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令などにより不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展するとともに経済活動に正常化の動きがみられ、回復に向かいました。工業分野では、半導体の供給不足などにより、自動車関連産業を中心に生産活動への影響がみられましたものの、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、受注環境は回復しました。また、建設・住宅分野ではマンションを中心に新設住宅着工戸数が緩やかに回復するとともに、公共設備投資も堅調に推移しました。
一方、海外では米国・中国を中心に景気の回復がみられましたが、インドネシア、ベトナムなど東南アジアの諸国において、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動が停滞しました。また、中国における電力不足や東南アジアでの工場稼働制限の影響などから、部品や資材の不足といったサプライチェーン（供給網）の混乱が続いています。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において『つなぐ複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化・自動化対策などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指した取り組みを開始するなど競争力強化に向けた諸施策を実行しました。また、2021年６月に開催の定時株主総会において社外取締役を１名増員し、社外取締役が全取締役に占める割合を３分の１以上とすることによりガバナンスのさらなる強化に努めております。さらに、当社グループは、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的に2021年10月に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,112億１百万円（前年同四半期2,023億９百万円）となりました。営業利益は44億58百万円（前年同四半期比9.4％増）、経常利益は37億51百万円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億88百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、生産活動に底堅い状況が続き、工場稼働率が高い水準で推移している半導体関連産業を中心に切削工具・測定機器・制御機器などの需要は増加しました。
このような状況の中、コンプレッサーや発電機、制御関連機器などの商品アイテムの充実を図るとともに、配送の効率化などロジスティクス機能を強化しました。また、生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力しました結果、売上高は349億50百万円（前年同四半期286億48百万円）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内の自動車関連産業では工場の操業停止などがみられましたが、半導体関連産業を中心に設備投資意欲は堅調に推移し、工作機械受注は伸長しました。海外では、北米を中心に設備投資需要の回復が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、東南アジア諸国の一部で需要の停滞がみられました。
このような状況の中、生産現場における人手不足を解消するために、簡単に自動化を実現するロボットシステム『Robo Combo』の開発や既存機を利用したロボットシステムによるコストダウンの提案に加えて、各種補助金を活用した設備導入提案などに注力しました結果、売上高は427億67百万円（前年同四半期407億44百万円）となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の回復により、住宅設備機器を中心に持ち直しの動きがみられました。特に、アフターコロナを見据えた感染防止策として、換気に対する消費者ニーズは高く、空調機器などの販売は底堅く推移しました。また、再生可能エネルギー分野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間の満了に伴う蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、省エネ性能の高い空調機器や感染症対策商品の拡販をするとともに、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品の販売も強化しました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナーの拡充やカーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は768億33百万円（前年同四半期725億24百万円）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、首都圏を中心に工事の延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物商材・景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化などにより物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品をはじめとしたレジリエンス製品の拡販に注力しました結果、売上高は215億33百万円（前年同四半期252億33百万円）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う建設工事の遅延などにより、レンタル会社の新規設備投資案件は足踏み状態が続きました。一方、災害復旧工事関連での需要は好調に推移するとともに、インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材にも底堅い需要がみられました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設機械、仮設資材などの販売を強化しました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、中古建機オークション事業の販売拡大にも注力しました結果、売上高は151億86百万円（前年同四半期175億24百万円）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、経済活動の再開の動きに伴い、石油製品の需要に回復がみられるとともに、原油価格の高騰が続き、ガソリン・軽油などの石油製品価格にも影響がみられました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、洗車・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りました結果、売上高は86億32百万円（前年同四半期69億42百万円）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、前年の「巣ごもり需要」の反動や天候不順に加え、生産国であるベトナムのロックダウンによる工場の操業停止の影響により、季節家電は厳しい販売状況となりました。一方、感染症対策の消費者意識は依然として高く、空気清浄機・サーキュレーターなど関連商品の販売は堅調に推移しました。木材事業では、米国・中国の住宅需要拡大による資材高騰やコンテナ不足による輸送コストの上昇など、ウッドショックといわれる厳しい販売状況が続く中、輸入材の確保に努めるとともに、国産材の販売にも注力しました。
この結果、その他の部門の売上高は112億96百万円（前年同四半期106億90百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億51百万円減少し、2,312億35百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,008億57百万円（前連結会計年度末 受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が20億38百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億78百万円減少し、1,411億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が55億10百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、900億69百万円となりました。これは、利益剰余金が11億28百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億９百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、38.7％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億47百万円増加し、433億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、30億50百万円（前年同四半期比21億８百万円の収入増）となりました。これは、主に売上債権の減少による収入を64億74百万円、税金等調整前四半期純利益を46億53百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を47億52百万円、棚卸資産の増加による支出を19億２百万円をそれぞれ計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、７億44百万円（前年同四半期比29億96百万円の収入増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入10億95百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、23億68百万円（前年同四半期比10億37百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額15億59百万円を計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。