第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,567	43,674
受取手形及び売掛金	107,874	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	100,857
電子記録債権	18,678	19,304
棚卸資産	※３ 14,574	※３ 16,613
その他	2,159	2,511
貸倒引当金	△77	△61
流動資産合計	185,777	182,900
固定資産
有形固定資産	15,665	15,771
無形固定資産
のれん	2,910	2,514
その他	2,237	2,019
無形固定資産合計	5,148	4,534
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,205	12,234
その他	19,141	16,201
貸倒引当金	△449	△406
投資その他の資産合計	30,896	28,030
固定資産合計	51,710	48,335
資産合計	237,487	231,235

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,009	84,499
電子記録債務	33,945	34,745
短期借入金	3,744	3,145
未払法人税等	995	1,622
賞与引当金	2,383	2,120
役員賞与引当金	66	－
その他	6,937	6,394
流動負債合計	138,081	132,527
固定負債
長期借入金	728	612
株式給付引当金	139	150
役員株式給付引当金	127	152
退職給付に係る負債	947	984
その他	7,220	6,739
固定負債合計	9,163	8,638
負債合計	147,245	141,166
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,815	6,830
利益剰余金	54,749	55,877
自己株式	△1,735	△1,690
株主資本合計	80,474	81,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,334	3,324
繰延ヘッジ損益	20	20
為替換算調整勘定	△272	△89
退職給付に係る調整累計額	5,044	4,549
その他の包括利益累計額合計	9,126	7,804
新株予約権	272	238
非支配株主持分	368	363
純資産合計	90,242	90,069
負債純資産合計	237,487	231,235

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	202,309	211,201
売上原価	181,932	189,143
売上総利益	20,377	22,057
販売費及び一般管理費	※ 16,302	※ 17,598
営業利益	4,074	4,458
営業外収益
受取利息	649	742
受取配当金	144	139
その他	260	258
営業外収益合計	1,054	1,140
営業外費用
支払利息	452	441
持分法による投資損失	58	1,384
その他	34	20
営業外費用合計	544	1,846
経常利益	4,584	3,751
特別利益
固定資産売却益	0	5
投資有価証券売却益	16	988
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	33	993
特別損失
固定資産除却損	20	8
投資有価証券評価損	－	3
関係会社整理損	－	52
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	78	27
特別損失合計	109	92
税金等調整前四半期純利益	4,508	4,653
法人税等	1,558	1,968
四半期純利益	2,949	2,684
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,959	2,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,949	2,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,341	△1,009
繰延ヘッジ損益	3	△0
為替換算調整勘定	△113	182
退職給付に係る調整額	△291	△494
その他の包括利益合計	939	△1,322
四半期包括利益	3,889	1,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,899	1,365
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,508	4,653
減価償却費	602	806
のれん償却額	325	395
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△16	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産除却損	20	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△988
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
関係会社整理損	－	52
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	78	27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△59	△742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△493	△263
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△66
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	25
受取利息及び受取配当金	△793	△882
支払利息	452	441
持分法による投資損益（△は益）	58	1,384
売上債権の増減額（△は増加）	22,095	6,474
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,253	△1,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,825	△4,752
長期金銭債権の増減額（△は増加）	△63	57
その他	△411	△986
小計	3,245	3,725
利息及び配当金の受取額	794	882
利息の支払額	△447	△443
法人税等の支払額	△2,651	△1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	941	3,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△3
定期預金の払戻による収入	412	347
有形固定資産の取得による支出	△556	△514
有形固定資産の売却による収入	0	15
無形固定資産の取得による支出	△241	△148
投資有価証券の取得による支出	△1,864	△39
投資有価証券の売却による収入	42	1,095
その他	△31	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,251	744

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17	△525
長期借入金の返済による支出	△1,256	△189
リース債務の返済による支出	△35	△36
自己株式の取得による支出	△347	△1
配当金の支払額	△1,781	△1,559
その他	△1	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,406	△2,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,784	1,447
現金及び現金同等物の期首残高	43,246	41,947
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	13	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,476	※ 43,394

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式

会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っておりま

す。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,329百万円減少し、売上原価は8,303百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員に対する保証	2百万円	2百万円

　２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	189百万円	80百万円
電子記録債権割引高	53	65
受取手形裏書譲渡高	444	145

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	13,470百万円	14,662百万円
仕掛品	1,104	1,950
計	14,574	16,613

　４　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び手当	5,582百万円	6,186百万円
賞与引当金繰入額	1,901	2,032
退職給付費用	△356	△596
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	100	△15
株式給付引当金繰入額	11	37
役員株式給付引当金繰入額	15	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	38,612百万円	43,674百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△136	△279
現金及び現金同等物	38,476	43,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	668	利益剰余金	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	28,648	40,744	72,524	25,233	17,524	6,942	191,619	10,690	202,309	－	202,309
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,602	1,954	3,496	2,538	2,130	14	15,737	45	15,782	△15,782	－
計	34,251	42,699	76,021	27,771	19,655	6,957	207,356	10,735	218,092	△15,782	202,309
セグメント利益	493	1,389	2,310	701	445	163	5,503	90	5,593	△1,518	4,074

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	34,950	42,767	76,833	21,533	15,186	8,632	199,904	11,296	211,201	－	211,201
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,448	1,914	4,019	2,069	2,130	13	16,596	287	16,884	△16,884	－
計	41,399	44,681	80,853	23,603	17,316	8,646	216,500	11,584	228,085	△16,884	211,201
セグメント利益	757	1,530	2,364	753	396	105	5,906	50	5,957	△1,499	4,458

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	133円36銭	121円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,959	2,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,959	2,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,191	22,103
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	132円44銭	120円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	154	144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 192千株（前第２四半期連結累計期間 96千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,092百万円
②１株当たりの金額	49.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。