第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、情報システムの継続的な開発などを実施いたしました。この結果、リース資産を含めて総額1,467百万円の設備投資を実施いたしました。なお、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 (名)
			建物及び 構築物	機械及び装置	土地 (㎡)	リース 資産	その他 （注）１	合計
本社・関東支社 (東京都千代田区)	全社	事務所 （注）２	37	－	－	－	619	656	370
関西支社 (大阪市中央区)	全社 （エネルギーを除く）	事務所 （注）２	452	19	1,064 (790)	－	7	1,543	137
中部支社 (名古屋市名東区)	全社	事務所 （注）２	70	－	599 (2,648)	－	7	677	106
熊谷事務所 (埼玉県鴻巣市)	建設機械	事務所 （注）３	5	－	109 (1,798)	－	0	114	－
中部センター (愛知県弥富市)	建設機械	事務所、工場、 ヤード	195	0	618 (13,054)	－	2	817	－
伊勢崎事業用地 (群馬県伊勢崎市) （注）４	建設機械	事務所、工場、 ヤード	337	－	934 (26,471)	－	－	1,271	－

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であります。

２　一部を連結子会社へ賃貸しております。

３　連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。

４　連結子会社である富士クオリティハウス㈱への賃貸設備であります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械及び 装置	土地 (㎡)	リース 資産	その他 （注）１	合計
㈱国興	長野県 諏訪市 ほか	産業機器	事務所 ほか	454	0	617 (12,306)	27	117	1,218	136
中川金属㈱	東京都 千代田区 ほか	産業機器	事務所 ほか	71	－	281 (5,251)	－	4	357	76
ユアサクオビス㈱	東京都 千代田区 ほか	住設・管材・空調	事務所 ほか	9	－	5 (9)	5	86	107	130
㈱マルボシ	大阪市 西区 ほか	住設・管材・空調	事務所 ほか	37	2	95 (684)	11	15	161	44
フシマン商事㈱	札幌市 北区	住設・管材・空調	事務所 ほか （注）２	44	－	40 (431)	14	25	124	23
友工商事㈱	大阪市 中央区 ほか	住設・管材・空調	事務所 ほか	151	－	96 (2,920)	0	16	264	117
浦安工業㈱	東京都 墨田区 ほか	住設・管材・空調	事務所 ほか （注）２	334	－	16 (2,043)	29	12	392	92
東洋産業㈱	千葉市 若葉区	建築・エクステリア	事務所 ほか	21	－	304 （5,528)	－	10	336	28
ユアサマクロス㈱	埼玉県 行田市 ほか	建設機械	賃貸用固定資産 ほか	21	0	182 (10,189)	38	468	710	47
㈱丸建サービス （注）３	名古屋市 中川区	建設機械	事務所 ほか	36	0	286 (5,598)	－	0	324	15
丸建商事㈱ （注）３	名古屋市 中川区	建設機械	賃貸用固定資産 ほか	18	0	46 (1,084)	－	731	797	24
ユアサ 燃料㈱	名古屋市 南区ほか	エネルギー	ガソリンスタンドほか	105	30	411 (3,842)	－	33	582	61
ユアサプライムス㈱	東京都 中央区 ほか	その他	事務所 ほか	5	－	－	－	148	154	75
ユアサ 木材㈱	東京都 千代田区 ほか	その他	事務所 ほか	29	0	81 (732,432)	－	4	115	18

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であります。

２　事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

３　2022年４月１日付で㈱丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事㈱を吸収合併いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、経営基盤強化の一環として、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において40億円のＩＴデジタル投資枠を設け、グループ全社を挙げたデジタル化を推進いたします。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。