第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,567	53,744
受取手形及び売掛金	107,874	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※６ 121,531
電子記録債権	18,678	22,799
棚卸資産	※５ 14,574	※５ 16,147
その他	2,159	3,420
貸倒引当金	△77	△59
流動資産合計	185,777	217,584
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	4,912	4,967
減価償却累計額	△3,835	△3,757
賃貸用固定資産（純額）	1,076	1,209
建物及び構築物	※２,※９ 8,901	※２,※９ 7,556
減価償却累計額	△5,701	△4,624
建物及び構築物（純額）	※２,※９ 3,199	※２,※９ 2,932
機械及び装置	※９ 645	※９ 696
減価償却累計額	△523	△562
機械及び装置（純額）	※９ 122	※９ 134
工具、器具及び備品	※９ 2,724	※９ 2,476
減価償却累計額	△2,240	△2,092
工具、器具及び備品（純額）	※９ 483	※９ 384
土地	※２,※９ 10,647	※２,※９ 7,826
リース資産	282	303
減価償却累計額	△171	△131
リース資産（純額）	111	171
建設仮勘定	24	9
有形固定資産合計	15,665	12,667
無形固定資産
のれん	2,910	2,133
その他	2,237	1,202
無形固定資産合計	5,148	3,336
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 13,679	※１,※２ 7,889
長期金銭債権	※８ 1,292	※８ 1,129
繰延税金資産	218	241
退職給付に係る資産	12,205	12,385
その他	3,950	4,523
貸倒引当金	△449	△343
投資その他の資産合計	30,896	25,826
固定資産合計	51,710	41,829
資産合計	237,487	259,413

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 90,009	※２ 96,112
電子記録債務	33,945	45,815
短期借入金	3,744	3,128
リース債務	68	79
未払法人税等	995	2,870
賞与引当金	2,383	2,623
役員賞与引当金	66	70
その他	6,868	※７ 8,251
流動負債合計	138,081	158,953
固定負債
長期借入金	728	581
リース債務	104	129
繰延税金負債	3,912	2,728
役員退職慰労引当金	196	153
株式給付引当金	139	191
役員株式給付引当金	127	173
退職給付に係る負債	947	998
その他	3,007	2,898
固定負債合計	9,163	7,854
負債合計	147,245	166,808
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,815	6,831
利益剰余金	54,749	60,155
自己株式	△1,735	△1,692
株主資本合計	80,474	85,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,334	1,798
繰延ヘッジ損益	20	48
為替換算調整勘定	△272	46
退職給付に係る調整累計額	5,044	4,149
その他の包括利益累計額合計	9,126	6,042
新株予約権	272	238
非支配株主持分	368	385
純資産合計	90,242	92,605
負債純資産合計	237,487	259,413

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	432,185	※１ 462,725
売上原価	389,004	414,487
売上総利益	43,181	48,237
販売費及び一般管理費	※２,※３ 34,197	※２,※３ 36,356
営業利益	8,983	11,880
営業外収益
受取利息	1,361	1,473
受取配当金	235	249
その他	576	533
営業外収益合計	2,173	2,255
営業外費用
支払利息	903	894
持分法による投資損失	160	1,439
その他	81	57
営業外費用合計	1,145	2,391
経常利益	10,011	11,744
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 140
投資有価証券売却益	679	2,163
段階取得に係る差益	33	－
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	729	2,304
特別損失
固定資産売却損	※５ 2	※５ 1,176
固定資産除却損	※６ 41	※６ 33
投資有価証券売却損	－	51
投資有価証券評価損	88	3
関係会社整理損	－	54
出資金消却損	3	－
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	117	43
特別損失合計	265	1,363
税金等調整前当期純利益	10,475	12,685
法人税、住民税及び事業税	3,048	4,332
法人税等調整額	496	276
法人税等合計	3,544	4,608
当期純利益	6,930	8,077
非支配株主に帰属する当期純利益	0	18
親会社株主に帰属する当期純利益	6,930	8,058

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,930	8,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,821	△2,537
繰延ヘッジ損益	19	28
為替換算調整勘定	△163	319
退職給付に係る調整額	3,122	△895
その他の包括利益合計	※１,※２ 4,799	※１,※２ △3,084
包括利益	11,730	4,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,729	4,974
非支配株主に係る包括利益	0	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,804	50,269	△1,362	76,356
当期変動額
剰余金の配当			△2,450		△2,450
親会社株主に帰属する当期純利益			6,930		6,930
自己株式の取得				△400	△400
自己株式の処分		10		27	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	4,479	△373	4,117
当期末残高	20,644	6,815	54,749	△1,735	80,474

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,515	0	△110	1,921	4,327	299	45	81,028
当期変動額
剰余金の配当								△2,450
親会社株主に帰属する当期純利益								6,930
自己株式の取得								△400
自己株式の処分								38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,819	19	△161	3,122	4,799	△26	323	5,096
当期変動額合計	1,819	19	△161	3,122	4,799	△26	323	9,213
当期末残高	4,334	20	△272	5,044	9,126	272	368	90,242

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,815	54,749	△1,735	80,474
当期変動額
剰余金の配当			△2,652		△2,652
親会社株主に帰属する当期純利益			8,058		8,058
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		15		46	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	5,406	43	5,464
当期末残高	20,644	6,831	60,155	△1,692	85,938

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,334	20	△272	5,044	9,126	272	368	90,242
当期変動額
剰余金の配当								△2,652
親会社株主に帰属する当期純利益								8,058
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,536	28	319	△895	△3,084	△33	17	△3,101
当期変動額合計	△2,536	28	319	△895	△3,084	△33	17	2,363
当期末残高	1,798	48	46	4,149	6,042	238	385	92,605

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,475	12,685
減価償却費	1,429	1,671
のれん償却額	698	777
段階取得に係る差損益（△は益）	△33	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△16	－
固定資産売却損益（△は益）	2	1,035
固定資産除却損	41	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△679	△2,111
投資有価証券評価損益（△は益）	88	3
出資金消却損	3	－
関係会社整理損	－	54
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	117	43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△986	△1,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55	△125
賞与引当金の増減額（△は減少）	△156	238
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	31	51
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	46	46
受取利息及び受取配当金	△1,596	△1,722
支払利息	903	894
持分法による投資損益（△は益）	160	1,439
売上債権の増減額（△は増加）	9,663	△17,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,030	△1,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,850	17,778
長期金銭債権の増減額（△は増加）	△23	163
その他	△1,424	△646
小計	10,017	11,938
利息及び配当金の受取額	1,598	1,720
利息の支払額	△894	△896
法人税等の支払額	△4,739	△2,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,982	10,213

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△63	△64
定期預金の払戻による収入	464	488
有形固定資産の取得による支出	△906	△1,104
有形固定資産の売却による収入	21	2,604
無形固定資産の取得による支出	△505	△243
無形固定資産の売却による収入	－	280
投資有価証券の取得による支出	△2,324	△77
投資有価証券の売却による収入	1,035	2,899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,216	－
貸付金の回収による収入	27	0
その他	△41	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,509	4,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△59	△525
長期借入れによる収入	623	－
長期借入金の返済による支出	△1,306	△237
リース債務の返済による支出	△92	△74
自己株式の取得による支出	△388	△3
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△2,450	△2,652
その他	△39	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,713	△3,553
現金及び現金同等物に係る換算差額	△73	152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,313	11,589
現金及び現金同等物の期首残高	43,246	41,947
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	13	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 41,947	※１ 53,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    34社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2021年４月１日付で当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ユアテクニカ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

会社の名称

connectome.design㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

ユアテクニカ㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

  連結子会社の決算日は13社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤株式給付引当金

  当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

  当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品販売等

  顧客との契約の中で当社グループが販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

  ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

②工事契約

  当社グループにおける工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

  また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

  なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

  なお、当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行します。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,910	2,133

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。

  のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、のれんの償却年数、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は17,468百万円減少し、売上原価は17,443百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,264百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」160百万円、「その他」

△1,424百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項に準じ、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度680百万円、当連結会計年度653百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度196千株、当連結会計年度188千株、期中平均株式数は、前連結会計年度146千株、当連結会計年度190千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,687百万円	179百万円

※２　営業上の担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	9百万円
土地	107	107
投資有価証券	804	8
計	923	126

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	1,059百万円	426百万円

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員に対する保証	2百万円	1百万円

４　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	189百万円	136百万円
電子記録債権割引高	53	80
受取手形裏書譲渡高	444	207

※５　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	13,470百万円	14,549百万円
仕掛品	1,104	1,597
計	14,574	16,147

※６　受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		35,012百万円
売掛金		83,532
契約資産		2,987

※７　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		4,010百万円

※８　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※９　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物11百万円、機械及び装置17百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地４百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払手数料	2,704百万円	2,868百万円
給与及び手当	11,341	12,310
福利厚生費	3,488	3,839
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	100	△24
賞与引当金繰入額	2,260	2,549
役員賞与引当金繰入額	66	69
退職給付費用	△694	△1,240
役員退職慰労引当金繰入額	25	10
株式給付引当金繰入額	43	78
役員株式給付引当金繰入額	46	46

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
20百万円	29百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	5
土地	－	134
計	0	140

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	151百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	2	696
借地権	－	296
その他	－	30
計	2	1,176

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸用固定資産	－百万円	6百万円
建物及び構築物	23	23
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品等	2	2
リース資産	0	0
無形固定資産その他	15	0
計	41	33

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,291百万円	△1,528百万円
組替調整額	△665	△2,111
計	2,626	△3,640
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	29	70
組替調整額	△0	△29
計	28	40
為替換算調整勘定：
当期発生額	△163	319
組替調整額	－	－
計	△163	319
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,339	135
組替調整額	△838	△1,426
計	4,500	△1,290
税効果調整前合計	6,991	△4,570
税効果額	△2,191	1,485
その他の包括利益合計	4,799	△3,084

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	2,626百万円	△3,640百万円
税効果額	△805	1,102
税効果調整後	1,821	△2,537
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	28	40
税効果額	△8	△12
税効果調整後	19	28
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△163	319
税効果額	－	－
税効果調整後	△163	319
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	4,500	△1,290
税効果額	△1,377	395
税効果調整後	3,122	△895
その他の包括利益合計
税効果調整前	6,991	△4,570
税効果額	△2,191	1,485
税効果調整後	4,799	△3,084

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	23,155	－	－	23,155

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	960	126	16	1,071

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末196千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託の買付けによる増加	119千株
連結の範囲に含めた連結子会社が保有している自己株式（当社株式）の増加	6千株
単元未満株式の買取請求による増加	0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	13千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少	3千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、272百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	668	利益剰余金	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	23,155	－	－	23,155

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,071	0	23	1,048

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末188千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	15千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少	7千株
単元未満株式の買増請求による減少	0千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、238百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	42,567百万円	53,744百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△620	△207
現金及び現金同等物	41,947	53,536

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース資産	58百万円	107百万円
リース債務	59	114

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として事務機器等であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

　当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	11,080	11,080	－
資産計	11,080	11,080	－
(1) 長期借入金	728	728	0
(2) リース債務	173	175	2
負債計	901	904	2
デリバティブ取引（※３）	31	31	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 2,598百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	6,800	6,800	－
資産計	6,800	6,800	－
(1) 長期借入金	658	658	△0
(2) リース債務	209	214	4
負債計	868	872	4
デリバティブ取引（※３）	(43)	(43)	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 1,088百万円）は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,567	－	－	－
受取手形及び売掛金	107,581	292	－	－
電子記録債権	18,678	－	－	－
合計	168,827	292	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,744	－	－	－
受取手形及び売掛金	118,319	224	－	－
電子記録債権	22,799	－	－	－
合計	194,863	224	－	－

（注）２　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,576	－	－	－	－	－
長期借入金	168	134	75	163	63	290
リース債務	68	42	27	19	5	9
合計	3,813	177	103	182	69	300

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,051	－	－	－	－	－
長期借入金	77	63	63	63	63	327
リース債務	79	50	36	19	10	12
合計	3,208	113	100	82	74	339

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	6,800	－	－	6,800
資産計	6,800	－	－	6,800
デリバティブ取引
通貨関連（※）	－	(43)	－	(43)
負債計	－	(43)	－	(43)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、

（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	658	－	658
リース債務	－	214	－	214
負債計	－	872	－	872

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

  長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	10,453	4,092	6,360
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	10,453	4,092	6,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	627	723	△95
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	627	723	△95
合計	11,080	4,815	6,265

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額910百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	5,884	3,057	2,826
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	5,884	3,057	2,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	916	1,115	△199
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	916	1,115	△199
合計	6,800	4,173	2,627

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 908百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,035	679	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,899	2,163	51

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について88百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について３百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いたします。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理いたします。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	59	－	△0	△0
	為替予約取引
	買建
	日本円	370	－	3	3
	米ドル	62	－	△0	△0
合計		492	－	2	2

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	1,245	－	△112	△112
	米ドル	57	－	△1	△1
合計		1,302	－	△113	△113

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		479	－	△14
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		1,254	－	40
	ユーロ		66	－	1
	スイスフラン		83	－	1
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)
	売建
	米ドル		1,495	－
	買建	外貨建債務			(注)
	日本円		66	－
	米ドル		1,778	－
	ユーロ		103	－
	タイバーツ		4	－
合計			5,332	－	29

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		583	－	△37
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		2,055	－	101
	ユーロ		52	－	2
	スイスフラン		54	－	2
	シンガポールドル		7	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)
	売建
	米ドル		806	－
	買建	外貨建債務			(注)
	日本円		23	－
	米ドル		3,738	－
	ユーロ		122	－
	タイバーツ		5	－
合計			7,449	－	70

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,323百万円	1,174百万円
勤務費用	21	19
利息費用	5	4
数理計算上の差異の発生額	△1	△3
退職給付の支払額	△174	△69
退職給付債務の期末残高	1,174	1,126

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,042百万円	13,379百万円
数理計算上の差異の発生額	5,337	132
年金資産の期末残高	13,379	13,512

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	705百万円	947百万円
退職給付費用	117	160
退職給付の支払額	△44	△100
その他	169	△9
退職給付に係る負債の期末残高	947	998

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,174百万円	1,126百万円
年金資産	△13,379	△13,512
	△12,205	△12,385
非積立型制度の退職給付債務	947	998
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△11,257	△11,386
退職給付に係る負債	947	998
退職給付に係る資産（△）	△12,205	△12,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	△11,257	△11,386

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	21百万円	19百万円
利息費用	5	4
数理計算上の差異の費用処理額	△838	△1,426
簡便法で計算した退職給付費用	117	160
確定給付制度に係る退職給付費用	△694	△1,240

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△4,500百万円	1,290百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△7,270百万円	△5,980百万円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	96％	95％
その他	4	5
合　計	100	100

　（注）年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.0	0.0

（注）当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度413百万円、当連結会計年度460百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日 （注）１	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
付与対象者の区分及び人数 （名）
当社取締役	10	９	８	９	９	９	８	８	８	８
当社監査役	４	４	４	４	４	２	－	－	－	－
当社執行役員 (執行役員兼務の取締役除く)	19	19	18	16	17	19	16	20	20	18
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２	普通株式 78,200株	普通株式 95,500株	普通株式 102,700株	普通株式 76,300株	普通株式 73,000株	普通株式 55,000株	普通株式 38,500株	普通株式 32,700株	普通株式 43,100株	普通株式 26,400株
付与日	2008年 ８月８日	2009年 ８月５日	2010年 ８月９日	2011年 ８月９日	2012年 ８月７日	2013年 ８月８日	2014年 ８月６日	2015年 ８月５日	2016年 ８月５日	2017年 ８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2008年 ８月９日 至 2038年 ８月８日	自 2009年 ８月６日 至 2039年 ８月５日	自 2010年 ８月10日 至 2040年 ８月９日	自 2011年 ８月10日 至 2041年 ８月９日	自 2012年 ８月８日 至 2042年 ８月７日	自 2013年 ８月９日 至 2043年 ８月８日	自 2014年 ８月７日 至 2044年 ８月６日	自 2015年 ８月６日 至 2045年 ８月５日	自 2016年 ８月６日 至 2046年 ８月５日	自 2017年 ８月10日 至 2047年 ８月９日

（注）１　2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。

２　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

３  2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな新株予約権は付与しておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利確定前 （株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後 （株）
期首	3,200	9,500	18,000	15,800	20,500	16,300	14,000	15,100	23,500	18,500
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	2,000	2,800	2,400	2,700	3,600	2,400
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	3,200	9,500	18,000	15,800	18,500	13,500	11,600	12,400	19,900	16,100

②　単価情報（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年 ７月18日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	3,060	3,060	3,060	3,060	3,060	3,060
付与日における公正な評価単価（円）	1,140	990	830	1,080	1,290	1,550	1,980	2,714	1,900	3,398

（注）　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	773百万円	859百万円
連結納税加入時の時価評価額	384	372
税務上の繰越欠損金	413	341
退職給付に係る負債	299	315
棚卸資産評価損	219	216
未払事業税	113	189
未払金	185	136
減損損失	154	129
貸倒引当金	158	117
投資有価証券評価損	92	91
その他	478	566
繰延税金資産小計	3,273	3,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△338	△276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△904	△840
評価性引当額小計	△1,243	△1,116
繰延税金資産合計	2,030	2,218
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	△2,980	△3,035
時価評価による簿価修正額	△498	△497
子会社の留保利益金	△158	△195
退職給付信託設定益	△105	△81
連結納税加入時の時価評価額	△63	△59
その他有価証券評価差額金	△1,853	△765
その他	△65	△71
繰延税金負債合計	△5,725	△4,705
繰延税金資産負債純額（△負債）	△3,694	△2,486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
持分法による投資損益	0.5	3.5
のれん償却額	2.0	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
住民税均等割額	0.8	0.6
評価性引当額の増減額	△0.5	△1.0
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	36.3

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 （注）２	74,115	102,258	162,038	48,734	33,528	18,888	439,563	23,161	462,725

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	106,246
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	118,544
契約資産(期首残高)	1,628
契約資産(期末残高)	2,987
契約負債(期首残高)	2,433
契約負債(期末残高)	4,010

  契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

  契約負債は、商品販売取引にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  なお、当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,407百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	690
１年超２年以内	1,719
２年超３年以内	88
合計	2,498

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器　　　　　：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械　　　　　：工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調　：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

⑤建設機械　　　　　：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

⑥エネルギー　　　　：石油製品の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	61,520	82,723	158,970	56,624	36,102	15,555	411,497	20,687	432,185	－	432,185
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,842	3,950	7,516	4,657	4,622	32	32,621	154	32,776	△32,776	－
計	73,363	86,673	166,487	61,282	40,725	15,587	444,119	20,842	464,961	△32,776	432,185
セグメント利益	1,073	2,525	5,434	1,827	948	343	12,153	274	12,427	△3,444	8,983
セグメント資産	34,322	37,711	62,721	20,295	22,975	4,438	182,466	11,231	193,697	43,789	237,487
その他の項目
減価償却費	184	167	344	109	376	34	1,218	46	1,264	164	1,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	271	148	402	65	165	37	1,090	128	1,218	100	1,318

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,444百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	74,115	102,258	162,038	48,734	33,528	18,888	439,563	23,161	462,725	－	462,725
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,058	4,337	8,203	4,416	4,524	32	34,572	319	34,892	△34,892	－
計	87,173	106,596	170,241	53,150	38,053	18,920	474,136	23,481	497,617	△34,892	462,725
セグメント利益	1,824	4,354	5,634	1,948	846	280	14,888	156	15,044	△3,163	11,880
セグメント資産	36,554	47,695	65,690	21,025	23,161	4,542	198,669	12,038	210,708	48,705	259,413
その他の項目
減価償却費	207	158	357	111	588	31	1,455	63	1,519	151	1,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	95	117	433	62	649	23	1,381	13	1,395	74	1,469

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,163百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	45	－	398	－	255	－	－	－	698
当期末残高	634	－	1,264	－	1,010	－	－	－	2,910

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	135	－	383	－	257	－	－	－	777
当期末残高	498	－	880	－	753	－	－	－	2,133

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,057円16銭	4,160円75銭
１株当たり当期純利益	313円03銭	364円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	310円87銭	362円23銭

（注）　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	90,242	92,605
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	641	624
（うち新株予約権（百万円））	(272)	(238)
（うち非支配株主持分（百万円））	(368)	(385)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	89,601	91,981
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	23,155	23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株）	1,071	1,048
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	22,084	22,106

（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末株式数188千株、前連結会計年度末株式数196千株）を含めております。

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,930	8,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,930	8,058
期中平均株式数（千株）	22,139	22,105
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	154	141
（うち新株予約権（千株））	(154)	(141)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度190千株、前連結会計年度146千株）を含めております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

1,700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.62％）

(4)株式の取得価額の総額

4,000百万円（上限）

(5)取得期間

2022年５月16日～2023年５月12日

(6)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,576	3,051	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	168	77	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	68	79	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	728	581	0.4	2023年４月 ～2030年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	104	129	－	2023年４月 ～2030年10月
合計	4,645	3,919	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	63	63	63	63
リース債務	50	36	19	10

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	94,925	211,201	326,190	462,725
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,200	4,653	7,646	12,685
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	732	2,688	4,701	8,058
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	33.16	121.61	212.69	364.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.16	88.44	91.07	151.85