２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,674	46,331
受取手形	※２ 30,355	※２ 30,192
電子記録債権	※２ 12,932	※２ 15,788
売掛金	※２ 65,620	※２ 77,326
棚卸資産	※４ 7,920	※４ 8,628
短期貸付金	※２ 1,028	※２ 966
未収入金	※２ 935	※２ 1,211
その他	692	1,697
貸倒引当金	△52	△49
流動資産合計	154,108	182,092
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	22	19
建物及び構築物	1,935	1,512
機械及び装置	48	74
工具、器具及び備品	279	216
土地	6,218	3,403
リース資産	20	17
建設仮勘定	13	9
有形固定資産合計	8,540	5,252
無形固定資産
借地権	559	－
ソフトウエア	926	601
その他	13	13
無形固定資産合計	1,499	615
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,996	6,324
関係会社株式	23,503	21,770
関係会社出資金	234	234
長期金銭債権	※５ 1,237	※５ 1,113
差入保証金	2,528	3,182
その他	※２ 5,424	6,604
貸倒引当金	△397	△326
投資その他の資産合計	42,528	38,903
固定資産合計	52,567	44,771
資産合計	206,675	226,864

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 11,014	※２ 6,268
電子記録債務	30,428	40,078
買掛金	※１,※２ 65,428	※２ 74,684
短期借入金	3,034	3,034
リース債務	2	2
未払法人税等	808	2,516
預り金	※２ 12,665	※２ 14,319
賞与引当金	1,447	1,647
役員賞与引当金	65	69
その他	※２ 4,217	※２ 5,551
流動負債合計	129,111	148,172
固定負債
リース債務	17	15
繰延税金負債	1,347	683
株式給付引当金	139	191
役員株式給付引当金	127	173
その他	※２ 2,720	※２ 2,705
固定負債合計	4,352	3,768
負債合計	133,463	151,941
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	62	77
資本剰余金合計	6,840	6,855
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	124	124
繰越利益剰余金	43,426	47,278
利益剰余金合計	43,551	47,403
自己株式	△1,722	△1,692
株主資本合計	69,312	73,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,607	1,432
繰延ヘッジ損益	19	41
評価・換算差額等合計	3,626	1,473
新株予約権	272	238
純資産合計	73,212	74,923
負債純資産合計	206,675	226,864

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 349,238	※１ 327,375
売上原価	※１ 323,772	※１ 299,625
売上総利益	25,466	27,749
販売費及び一般管理費	※２ 19,233	※２ 19,638
営業利益	6,233	8,111
営業外収益
受取利息	※１ 20	※１ 27
受取配当金	※１ 1,898	※１ 1,642
仕入割引	1,210	1,279
その他	※１ 513	※１ 401
営業外収益合計	3,643	3,351
営業外費用
支払利息	※１ 138	※１ 156
売上割引	※１ 814	※１ 816
その他	※１ 63	※１ 28
営業外費用合計	1,016	1,001
経常利益	8,860	10,461
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 136
投資有価証券売却益	656	1,857
特別利益合計	656	1,994
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,140
固定資産除却損	※５ 3	※５ 22
関係会社株式評価損	82	1,655
関係会社株式売却損	－	34
関係会社整理損	－	20
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	102	35
特別損失合計	199	2,909
税引前当期純利益	9,317	9,546
法人税、住民税及び事業税	1,983	2,770
法人税等調整額	432	271
法人税等合計	2,415	3,042
当期純利益	6,901	6,504

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	51	6,829	0	39,099	39,100	△1,362	65,211
当期変動額
特別償却準備金の積立					124	△124	－		－
特別償却準備金の取崩					△0	0	－		－
剰余金の配当						△2,450	△2,450		△2,450
当期純利益						6,901	6,901		6,901
自己株式の取得								△388	△388
自己株式の処分			10	10				27	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	123	4,327	4,451	△360	4,101
当期末残高	20,644	6,777	62	6,840	124	43,426	43,551	△1,722	69,312

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,202	0	2,203	299	67,714
当期変動額
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△2,450
当期純利益					6,901
自己株式の取得					△388
自己株式の処分					38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,405	18	1,423	△26	1,397
当期変動額合計	1,405	18	1,423	△26	5,498
当期末残高	3,607	19	3,626	272	73,212

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	62	6,840	124	43,426	43,551	△1,722	69,312
当期変動額
剰余金の配当						△2,652	△2,652		△2,652
当期純利益						6,504	6,504		6,504
自己株式の取得								△15	△15
自己株式の処分			15	15				46	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15	15	－	3,851	3,851	30	3,897
当期末残高	20,644	6,777	77	6,855	124	47,278	47,403	△1,692	73,210

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,607	19	3,626	272	73,212
当期変動額
剰余金の配当					△2,652
当期純利益					6,504
自己株式の取得					△15
自己株式の処分					61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,175	22	△2,152	△33	△2,186
当期変動額合計	△2,175	22	△2,152	△33	1,710
当期末残高	1,432	41	1,473	238	74,923

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品販売等

  顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

  ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

(2)工事契約

  当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

  なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行します。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	23,503	21,770
関係会社出資金	234	234

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。

  関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。

  また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

  ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

  この結果、当事業年度の売上高は57,323百万円減少し、売上原価は57,298百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

  なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	748百万円	－百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	638百万円	－百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	18,573百万円	21,487百万円
短期金銭債務	13,718	15,494
長期金銭債権	323	－
長期金銭債務	5	5

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社に対する保証	324百万円	287百万円
従業員に対する保証	2	1

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品	7,915百万円	8,567百万円
仕掛品	5	61
計	7,920	8,628

※５　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	48,902百万円	13,566百万円
仕入高	4,069	5,359
営業取引以外の取引による取引高	1,985	1,768

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払手数料	1,763百万円	1,921百万円
給与及び手当	5,870	6,019
福利厚生費	2,276	2,481
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	112	△13
賞与引当金繰入額	1,447	1,647
役員賞与引当金繰入額	65	69
退職給付費用	△812	△1,401
株式給付引当金繰入額	43	78
役員株式給付引当金繰入額	46	46
減価償却費	827	839

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	2百万円
土地	－	134
計	－	136

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	147百万円
工具、器具及び備品	－	1
土地	－	695
借地権	－	296
計	－	1,140

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	22百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	3	22

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,660百万円、関連会社株式110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,675百万円、関連会社株式1,828百万円）は、前事業年度は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当事業年度は市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	315百万円	826百万円
賞与引当金	519	591
棚卸資産評価損	152	157
未払金	171	127
未払事業税	77	126
貸倒引当金	137	114
減損損失	111	92
その他	329	390
繰延税金資産小計	1,814	2,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△676	△1,137
評価性引当額小計	△676	△1,137
繰延税金資産合計	1,138	1,290
（繰延税金負債）
前払年金費用	△753	△1,204
退職給付信託設定益	△105	△81
その他有価証券評価差額金	△1,566	△620
その他	△59	△68
繰延税金負債合計	△2,485	△1,973
繰延税金資産負債純額（△負債）	△1,347	△683

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2
住民税均等割額等	0.6
評価性引当額の増減額	0.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

  なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	賃貸用固定資産	22	－	－	3	19	5
	建物及び構築物	1,935	136	411	148	1,512	1,770
	機械及び装置	48	42	－	17	74	77
	工具、器具及び備品	279	74	1	136	216	1,286
	土地	6,218	－	2,815	－	3,403	－
	リース資産	20	－	－	2	17	4
	建設仮勘定	13	9	13	－	9	－
	計	8,540	263	3,242	308	5,252	3,143
無形固定資産	借地権	559	－	559	－	－	－
	ソフトウエア	926	322	112	534	601	－
	その他	13	－	－	0	13	－
	計	1,499	322	671	534	615	－

（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物は、主として関西支社における空調設備工事、ソフトウエアは、主として自社利用のソフトウエア開発等によるものです。

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物は、主として社員寮等の売却、土地は、主として賃貸用不動産及び社員寮用地等の売却、借地権の減少は、区分所有している不動産の売却によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	449	54	128	375
賞与引当金	1,447	1,647	1,447	1,647
役員賞与引当金	65	69	65	69
株式給付引当金	139	78	26	191
役員株式給付引当金	127	46	－	173

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。