当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体の需給逼迫などにより、不透明な状況が続きました。
工業分野では、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注環境は回復したものの、半導体関連部品の不足などにより、自動車関連産業を中心に生産活動への影響がみられました。また、建設・住宅分野では公共設備投資に加え、マンションを中心に新設住宅着工戸数も回復基調で推移しました。
海外では、部品・資材に加え、海上コンテナの不足などサプライチェーン（供給網）の混乱により一部で工場の操業停止などがみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において『つなぐ複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。2021年11月に開催した関東グランドフェアでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現すべく、さまざまな社会課題を解決するイノベーションをご提案しました。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指した取り組みを開始するなど競争力強化に向けた諸施策に取り組みました。2021年10月に、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的に、「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにサステナビリティ推進委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。あわせて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,261億90百万円（前年同四半期3,116億20百万円）となりました。営業利益は69億45百万円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益は65億12百万円（前年同四半期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億１百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（産業機器部門）
産業機器部門につきましては、自動車減産の影響はあったものの、生産活動に底堅い状況が続き、工場稼働率も堅調に推移し、切削工具・測定機器・制御機器の需要は回復しました。また、物流・半導体関連産業向けの需要も拡大しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」の取扱い商品アイテムの拡充やロジスティクス機能を強化し、サービスの向上に努めました。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、コンプレッサーなど制御関連機器の省エネや生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力いたしました結果、売上高は532億41百万円（前年同四半期431億36百万円）となりました。
（工業機械部門）
工業機械部門につきましては、国内では世界的な半導体不足の影響などにより、一部で工場の操業停止がみられたものの、半導体関連産業やモーター部品などのＥＶを中心とした自動車関連産業の設備投資需要は好調に推移し、工作機械受注は引き続き伸長しました。また、各種補助金を活用した自動化・省力化設備の需要も堅調に推移しました。海外では、営業活動の制限は続くものの東南アジアを中心に設備投資需要に回復がみられました。
このような状況の中、当社が開発したロボットシステム『Robo Combo』やクーラント装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』など、生産設備の増強やコストダウン推進の提案を行うとともに、ユーザーの無人化・自動化支援を行いました。また海外では、中国やタイ、ベトナムなどの現地資本企業への販売を強化いたしました結果、売上高は676億14百万円（前年同四半期594億71百万円）となりました。
（住設・管材・空調部門）
住設・管材・空調部門につきましては、住宅設備機器を中心に需要は底堅い動きが続きました。感染症対策として、換気に対する消費者ニーズは引き続き高く、一部、供給面での影響を受けたものの空調機器などの販売は堅調に推移しました。また、再生可能エネルギー分野ではカーボンニュートラルを見据えた蓄電池などの周辺機器の需要が増加しました。一方、半導体をはじめとする関連部品の不足や東南アジアなどにおける新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなどによる部品不足を受け、給湯器等の住設機器は納期遅れの影響がでました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品販売と、カーボンニュートラルに向けたシステム提案ならびにエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は1,151億29百万円（前年同四半期1,140億71百万円）となりました。
（建築・エクステリア部門）
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による再開発事業の見直しや工事の遅延があったものの、景観エクステリア商材を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化から物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板、転倒リスクのある万年塀（コンクリート組立塀）に代わるアルミパネルフェンスなどのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は337億85百万円（前年同四半期395億56百万円）となりました。
（建設機械部門）
建設機械部門につきましては、災害復旧工事関連の需要は堅調に推移するとともに、インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材も底堅い動きとなりました。一方、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響による工事遅延により、レンタル会社向けの設備投資に一時的な足踏み状態がみられました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設機械、仮設資材などの販売を強化しました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、中古建機オークション事業において農機の取扱いを始めるなど、販売拡大にも注力しました結果、売上高は248億68百万円（前年同四半期277億65百万円）となりました。
（エネルギー部門）
エネルギー部門につきましては、経済活動が正常化に向かう中で、石油製品需要の回復傾向が続きました。また、ガソリン・軽油などの石油製品価格も高値で推移しました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、洗車・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りました結果、売上高は137億68百万円（前年同四半期109億20百万円）となりました。
（その他）
その他部門につきましては、消費財事業では、前年の「巣ごもり需要」の反動に加え、ベトナムなどの生産国における新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの混乱により商品の輸入が遅れ、生活家電は厳しい販売状況となりました。一方、ネット販売事業におきましては、ＥＣサイトの強化により堅調に推移しました。木材事業では、生産国のロックダウンの影響や海上コンテナ不足などによるいわゆるウッドショックが合板市場にまで波及するなど、厳しい販売状況が続く中、輸入材の確保に努めるとともに、国産材の販売にも注力しました。
この結果、その他の部門の売上高は177億82百万円（前年同四半期166億97百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて122億26百万円増加し、2,497億13百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,100億75百万円（前連結会計年度末 受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となったことや、電子記録債権が56億45百万円、棚卸資産が50億90百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて121億10百万円増加し、1,593億55百万円となりました。これは、電子記録債務が120億50百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加し、903億58百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が20億49百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が13億86百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、35.9％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。