第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,567	46,637
受取手形及び売掛金	107,874	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 110,075
電子記録債権	18,678	※３ 24,323
棚卸資産	14,574	19,665
その他	2,159	2,715
貸倒引当金	△77	△67
流動資産合計	185,777	203,350
固定資産
有形固定資産	15,665	14,123
無形固定資産
のれん	2,910	2,323
その他	2,237	1,882
無形固定資産合計	5,148	4,206
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,205	12,228
その他	19,141	16,197
貸倒引当金	△449	△392
投資その他の資産合計	30,896	28,034
固定資産合計	51,710	46,363
資産合計	237,487	249,713

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,009	※３ 90,103
電子記録債務	33,945	※３ 45,995
短期借入金	3,744	3,136
未払法人税等	995	656
賞与引当金	2,383	1,072
役員賞与引当金	66	－
その他	6,937	9,507
流動負債合計	138,081	150,471
固定負債
長期借入金	728	597
株式給付引当金	139	170
役員株式給付引当金	127	162
退職給付に係る負債	947	1,002
その他	7,220	6,951
固定負債合計	9,163	8,884
負債合計	147,245	159,355
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,815	6,831
利益剰余金	54,749	56,798
自己株式	△1,735	△1,691
株主資本合計	80,474	82,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,334	2,948
繰延ヘッジ損益	20	8
為替換算調整勘定	△272	△92
退職給付に係る調整累計額	5,044	4,302
その他の包括利益累計額合計	9,126	7,166
新株予約権	272	238
非支配株主持分	368	370
純資産合計	90,242	90,358
負債純資産合計	237,487	249,713

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	311,620	326,190
売上原価	280,750	292,545
売上総利益	30,869	33,644
販売費及び一般管理費	25,151	26,699
営業利益	5,718	6,945
営業外収益
受取利息	988	1,083
受取配当金	208	213
その他	414	375
営業外収益合計	1,611	1,672
営業外費用
支払利息	672	662
持分法による投資損失	129	1,411
その他	68	31
営業外費用合計	870	2,104
経常利益	6,458	6,512
特別利益
固定資産売却益	0	140
投資有価証券売却益	330	1,108
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	346	1,248
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	22	30
投資有価証券評価損	－	3
関係会社整理損	－	53
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	109	28
特別損失合計	144	115
税金等調整前四半期純利益	6,661	7,646
法人税等	2,362	2,940
四半期純利益	4,298	4,705
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,306	4,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,298	4,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,847	△1,386
繰延ヘッジ損益	0	△11
為替換算調整勘定	△180	179
退職給付に係る調整額	△436	△742
その他の包括利益合計	1,230	△1,960
四半期包括利益	5,528	2,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,538	2,741
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式

会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っておりま

す。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,980百万円減少し、売上原価は12,909百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員に対する保証	2百万円	1百万円

　２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	189百万円	124百万円
電子記録債権割引高	53	79
受取手形裏書譲渡高	444	210

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	3,386百万円
電子記録債権	－	1,779
支払手形及び買掛金	－	3,320
電子記録債務	－	2,257

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	999百万円	1,225百万円
のれんの償却額	501	586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	668	利益剰余金	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	43,136	59,471	114,071	39,556	27,765	10,920	294,922	16,697	311,620	－	311,620
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,614	2,770	5,467	3,499	3,257	25	23,634	75	23,710	△23,710	－
計	51,751	62,241	119,539	43,055	31,022	10,946	318,556	16,773	335,330	△23,710	311,620
セグメント利益	667	1,658	3,646	1,144	716	254	8,086	176	8,263	△2,545	5,718

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,545百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業機器」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において679百万円であります。

「建設機械」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において21百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	53,241	67,614	115,129	33,785	24,868	13,768	308,407	17,782	326,190	－	326,190
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,502	3,026	6,053	3,230	3,208	22	25,043	490	25,534	△25,534	－
計	62,743	70,640	121,183	37,015	28,077	13,790	333,451	18,273	351,724	△25,534	326,190
セグメント利益	1,212	2,437	3,393	1,188	613	192	9,038	110	9,148	△2,203	6,945

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,203百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	194円38銭	212円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,306	4,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,306	4,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,157	22,105
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	193円03銭	211円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	154	142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 191千株（前第３四半期連結累計期間 129千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,092百万円
②１株当たりの金額	49.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。