当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油価格の高騰や急激な円安進行に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなど不透明な状況が続きました。
工業分野では、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注は増加したものの、ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体関連部品などの供給不足が長期間にわたり継続し、自動車関連産業を中心に生産調整が行われるなどの影響がみられました。建設・住宅分野では、公共設備投資やマンションを中心とした住宅建設は底堅く推移しました。
海外でも、一部で工場の操業停止や部品・資材の価格上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国においては経済活動の抑制により景気の減速懸念が続きました。
このような状況の中、当社グループは「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとなる中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度をスタートしております。『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行しております。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、自社及び共同での商品・サービス開発を進め、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの提案に注力しました。
「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向け、ＡＩを活用した取り組みを強化・拡大しております。お客様のモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しております。
「経営基盤の強化」では、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、1,700,000株を上限に総額40億円とする自己株式の取得を開始いたしました。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、ユアサ商事グループ「サステナビリティ宣言」に基づき、2030年までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、ＥＳＧや気候変動に係る情報開示を積極的に行い、事業活動を通じた持続的な社会の構築に向け貢献してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比15.2％増の1,093億14百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が14億25百万円（前年同四半期比71.1％増）、経常利益は16億69百万円（前年同四半期比47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億34百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、半導体関連部品の供給不足による自動車関連産業の減産などの影響がみられたものの、物流・半導体関連産業の工場稼働率は高く、切削工具・測定機器などの需要が伸長しました。
このような状況のなか、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の拡販によるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進するとともに、スマートファクトリーの実現に向けた生産現場の自動化・合理化の提案に注力をいたしました結果、売上高は175億95百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、サプライチェーンの混乱による部品不足により生産調整などの影響がみられましたが、引き続き、半導体関連産業やEＶを中心とした自動車関連産業が好調を維持し、工作機械の新規受注は伸長しました。海外でも、ロックダウンの影響による生産活動への影響がみられたものの、東南アジアや米国では経済活動の本格化により新規案件が増加傾向となりました。
このような状況の中、当社が開発した多関節ロボットを使用したロボットシステム『Robo Combo』やクーラント装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コストダウンシステムの提案に取り組み、自動化需要への対応を進めました結果、売上高は251億10百万円(前年同四半期比41.8％増)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数やリフォーム需要は堅調に推移しました。半導体をはじめとする関連部品の供給不足などにより、給湯器、ポンプなどに納期遅れがみられましたものの、住宅設備機器の販売は底堅い動きとなりました。特に、換気や省エネに対する関心は高く、換気・空調関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュートラルを見据えた需要の増加により蓄電池など機器の販売は堅調に推移しました。
このような状況の中、非住宅向けの管材、空調機器などの商品販売とカーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は372億37百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、物流施設の新設やマンション建築が増加し、エクステリア商材及び建築金物商材を中心に堅調に推移するとともに、物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。また、公共設備投資では自然災害対策や通学路の交通事故防止対策などが底堅く推移しました。
このような状況の中、転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミ目隠しフェンスやゲリラ豪雨被害対策として、ＩｏＴによる冠水検知から発電機稼働、自動排水までをシステム化した新排水システム「つなぐＢＣＰパッケージ」などのレジリエンス製品の提案・拡販に注力いたしました結果、売上高は116億52百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は堅調に推移し、レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりました。一方、半導体をはじめとした部品不足による建設機械の納期遅れや、工事遅延などの影響がみられました。
このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した商品の拡充や、レンタル会社向けに当社の主力取扱商品である小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力いたしました結果、売上高は69億10百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、経済活動の正常化が進み、需要に回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー供給懸念から原油価格が高騰し、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響がありましたが、政府の施策により急激な上昇は抑制されました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は49億21百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、季節家電需要が例年より早期に高まり、サーキュレーターなどの販売が伸長しましたが、ネット販売事業におきましては、サプライチェーンの混乱により商品確保が厳しい状況で推移しました。木材事業では、急激な円安や生産国におけるロックダウンの影響で厳しい販売状況となりましたが、新規仕入先の開拓や国産材を活用した商材の開発及び拡販に努めました。
この結果、売上高は58億86百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて138億75百万円減少し、2,455億38百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が198億36百万円減少した一方で、棚卸資産が40億75百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて125億90百万円減少し、1,542億18百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が110億44百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、913億19百万円となりました。これは、自己株式を５億15百万円取得したことや、利益剰余金が６億15百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、37.0％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。