２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,331	44,673
受取手形	※１ 30,192	※１ 25,972
電子記録債権	※１ 15,788	※１ 21,498
売掛金	※１ 77,326	※１ 82,814
棚卸資産	※３ 8,628	※３ 10,783
短期貸付金	※１ 966	※１ 716
未収入金	※１ 1,211	※１ 323
その他	1,697	1,648
貸倒引当金	△49	△88
流動資産合計	182,092	188,342
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	19	19
建物及び構築物	1,512	1,453
機械及び装置	74	76
工具、器具及び備品	216	141
土地	3,403	3,403
リース資産	17	14
建設仮勘定	9	1,641
有形固定資産合計	5,252	6,750
無形固定資産
ソフトウエア	601	919
その他	13	13
無形固定資産合計	615	933
投資その他の資産
投資有価証券	6,324	7,080
関係会社株式	21,770	21,744
関係会社出資金	234	234
長期金銭債権	※４ 1,113	※４ 1,061
差入保証金	3,182	3,999
繰延税金資産	－	1,533
その他	6,604	9,421
貸倒引当金	△326	△316
投資その他の資産合計	38,903	44,757
固定資産合計	44,771	52,441
資産合計	226,864	240,783

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 6,268	※１ 4,403
電子記録債務	40,078	44,993
買掛金	※１ 74,684	※１ 80,652
短期借入金	3,034	3,034
リース債務	2	4
未払法人税等	2,516	4,699
預り金	※１ 14,319	※１ 15,210
賞与引当金	1,647	1,908
役員賞与引当金	69	75
その他	※１ 5,551	※１ 4,592
流動負債合計	148,172	159,572
固定負債
リース債務	15	20
繰延税金負債	683	－
株式給付引当金	191	227
役員株式給付引当金	173	180
関係会社事業損失引当金	－	8
その他	※１ 2,705	※１ 2,724
固定負債合計	3,768	3,162
負債合計	151,941	162,735
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	77	83
資本剰余金合計	6,855	6,861
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	124	124
繰越利益剰余金	47,278	53,732
利益剰余金合計	47,403	53,856
自己株式	△1,692	△5,301
株主資本合計	73,210	76,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,432	1,919
繰延ヘッジ損益	41	△96
評価・換算差額等合計	1,473	1,822
新株予約権	238	165
純資産合計	74,923	78,048
負債純資産合計	226,864	240,783

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 327,375	※１ 357,320
売上原価	※１ 299,625	※１ 326,372
売上総利益	27,749	30,947
販売費及び一般管理費	※２ 19,638	※２ 20,411
営業利益	8,111	10,536
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 27
受取配当金	※１ 1,642	※１ 1,935
仕入割引	1,279	1,387
その他	※１ 401	※１ 398
営業外収益合計	3,351	3,749
営業外費用
支払利息	※１ 156	※１ 245
売上割引	※１ 816	※１ 875
その他	※１ 28	※１ 119
営業外費用合計	1,001	1,240
経常利益	10,461	13,045
特別利益
固定資産売却益	※３ 136	－
投資有価証券売却益	1,857	－
特別利益合計	1,994	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,140	－
固定資産除却損	※５ 22	※５ 1
関係会社株式評価損	1,655	22
関係会社株式売却損	34	－
関係会社整理損	20	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	8
新型コロナ関連損失	35	－
特別損失合計	2,909	33
税引前当期純利益	9,546	13,012
法人税、住民税及び事業税	2,770	5,970
法人税等調整額	271	△2,374
法人税等合計	3,042	3,596
当期純利益	6,504	9,415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	62	6,840	124	43,426	43,551	△1,722	69,312
当期変動額
剰余金の配当						△2,652	△2,652		△2,652
当期純利益						6,504	6,504		6,504
自己株式の取得								△15	△15
自己株式の処分			15	15				46	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15	15	－	3,851	3,851	30	3,897
当期末残高	20,644	6,777	77	6,855	124	47,278	47,403	△1,692	73,210

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,607	19	3,626	272	73,212
当期変動額
剰余金の配当					△2,652
当期純利益					6,504
自己株式の取得					△15
自己株式の処分					61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,175	22	△2,152	△33	△2,186
当期変動額合計	△2,175	22	△2,152	△33	1,710
当期末残高	1,432	41	1,473	238	74,923

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	77	6,855	124	47,278	47,403	△1,692	73,210
当期変動額
剰余金の配当						△2,962	△2,962		△2,962
当期純利益						9,415	9,415		9,415
自己株式の取得								△3,741	△3,741
自己株式の処分			6	6				132	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	6,453	6,453	△3,609	2,850
当期末残高	20,644	6,777	83	6,861	124	53,732	53,856	△5,301	76,060

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,432	41	1,473	238	74,923
当期変動額
剰余金の配当					△2,962
当期純利益					9,415
自己株式の取得					△3,741
自己株式の処分					138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	486	△137	348	△73	274
当期変動額合計	486	△137	348	△73	3,125
当期末残高	1,919	△96	1,822	165	78,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品販売等

  顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

  ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

(2)工事契約

  当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	21,770	21,744
関係会社出資金	234	234

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。

  関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

  当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として７年で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を４年に変更しております。

  これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,502百万円増加しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	21,487百万円	21,898百万円
短期金銭債務	15,494	16,076
長期金銭債務	5	5

２　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社に対する保証	287百万円	281百万円
従業員に対する保証	1	1

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品	8,567百万円	10,761百万円
仕掛品	61	22
計	8,628	10,783

※４　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,566百万円	14,276百万円
仕入高	5,359	3,546
営業取引以外の取引による取引高	1,768	2,157

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払手数料	1,921百万円	2,525百万円
給与及び手当	6,019	6,142
福利厚生費	2,481	2,600
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△13	35
賞与引当金繰入額	1,647	1,908
役員賞与引当金繰入額	69	75
退職給付費用	△1,401	△2,734
株式給付引当金繰入額	78	67
役員株式給付引当金繰入額	46	41
減価償却費	839	528

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	2百万円	－百万円
土地	134	－
計	136	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	147百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1	－
土地	695	－
借地権	296	－
計	1,140	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	22	1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,634百万円、関連会社株式110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,660百万円、関連会社株式110百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付信託	－百万円	2,969百万円
投資有価証券評価損	826	1,262
賞与引当金	591	674
未払事業税	126	267
棚卸資産評価損	157	254
貸倒引当金	114	124
減損損失	92	92
その他	518	427
繰延税金資産小計	2,427	6,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,137	△1,583
評価性引当額小計	△1,137	△1,583
繰延税金資産合計	1,290	4,490
（繰延税金負債）
前払年金費用	△1,204	△2,070
その他有価証券評価差額金	△620	△838
その他	△149	△47
繰延税金負債合計	△1,973	△2,956
繰延税金資産負債純額（△負債）	△683	1,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.5
住民税均等割額等		0.4
評価性引当額の増減額		3.4
その他		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.6

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	賃貸用固定資産	19	7	－	7	19	13
	建物及び構築物	1,512	114	42	131	1,453	1,870
	機械及び装置	74	24	－	22	76	100
	工具、器具及び備品	216	52	0	126	141	1,392
	土地	3,403	－	－	－	3,403	－
	リース資産	17	－	－	2	14	6
	建設仮勘定	9	1,641	9	－	1,641	－
	計	5,252	1,841	52	290	6,750	3,383
無形固定資産	ソフトウエア	601	603	30	254	919	－
	その他	13	－	－	0	13	－
	計	615	603	30	254	933	－

（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物は、主として九州支社ビル移転工事、建設仮勘定は、主として新社屋用地取得に係る手付金、ソフトウエアは、主としてＤＸ推進対応、会計システムリプレース対応によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	375	88	58	405
賞与引当金	1,647	1,908	1,647	1,908
役員賞与引当金	69	75	69	75
株式給付引当金	191	67	30	227
役員株式給付引当金	173	41	34	180
関係会社事業損失引当金	－	8	－	8

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。