第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,744	50,897
受取手形、売掛金及び契約資産	121,531	※３ 113,380
電子記録債権	22,799	※３ 30,446
棚卸資産	16,147	21,767
その他	3,420	4,632
貸倒引当金	△59	△90
流動資産合計	217,584	221,034
固定資産
有形固定資産	12,667	14,028
無形固定資産
のれん	2,133	1,560
その他	1,202	1,017
無形固定資産合計	3,336	2,577
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,385	12,430
その他	13,783	14,706
貸倒引当金	△343	△337
投資その他の資産合計	25,826	26,799
固定資産合計	41,829	43,405
資産合計	259,413	264,440

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	96,112	※３ 92,302
電子記録債務	45,815	※３ 54,494
短期借入金	3,128	3,173
未払法人税等	2,870	334
賞与引当金	2,623	1,292
役員賞与引当金	70	－
その他	8,331	11,840
流動負債合計	158,953	163,438
固定負債
長期借入金	581	533
株式給付引当金	191	210
役員株式給付引当金	173	170
退職給付に係る負債	998	1,079
その他	5,909	6,596
固定負債合計	7,854	8,589
負債合計	166,808	172,028
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,831	6,837
利益剰余金	60,155	62,987
自己株式	△1,692	△4,484
株主資本合計	85,938	85,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,798	1,755
繰延ヘッジ損益	48	△200
為替換算調整勘定	46	815
退職給付に係る調整累計額	4,149	3,496
その他の包括利益累計額合計	6,042	5,866
新株予約権	238	165
非支配株主持分	385	395
純資産合計	92,605	92,411
負債純資産合計	259,413	264,440

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	326,190	361,511
売上原価	292,545	324,167
売上総利益	33,644	37,344
販売費及び一般管理費	26,699	28,860
営業利益	6,945	8,484
営業外収益
受取利息	1,083	1,184
受取配当金	213	214
その他	375	162
営業外収益合計	1,672	1,561
営業外費用
支払利息	662	762
その他	1,442	150
営業外費用合計	2,104	912
経常利益	6,512	9,133
特別利益
固定資産売却益	140	3
投資有価証券売却益	1,108	0
特別利益合計	1,248	3
特別損失
固定資産売却損	－	23
固定資産除却損	30	6
投資有価証券評価損	3	4
関係会社整理損	53	5
新型コロナ関連損失	28	－
特別損失合計	115	39
税金等調整前四半期純利益	7,646	9,096
法人税等	2,940	3,287
四半期純利益	4,705	5,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,701	5,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,705	5,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,386	△42
繰延ヘッジ損益	△11	△249
為替換算調整勘定	179	770
退職給付に係る調整額	△742	△652
その他の包括利益合計	△1,960	△174
四半期包括利益	2,744	5,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,741	5,618
非支配株主に係る四半期包括利益	3	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社丸建サービスは、同社を存続会社として、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、丸建商事株式会社は連結の範囲から除外しております。

2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

2022年10月１日付で当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、東洋産業株式会社は連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員に対する保証	1百万円	1百万円

　２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	136百万円	97百万円
電子記録債権割引高	80	257
受取手形裏書譲渡高	207	198

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	3,184百万円
電子記録債権	－	2,393
支払手形及び買掛金	－	2,891
電子記録債務	－	5,794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,225百万円	1,042百万円
のれんの償却額	586	572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,312	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	53,241	67,614	116,387	32,527	24,868	13,768	308,407	17,782	326,190	－	326,190
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,502	3,026	6,062	3,754	3,208	22	25,575	490	26,066	△26,066	－
計	62,743	70,640	122,449	36,281	28,077	13,790	333,983	18,273	352,256	△26,066	326,190
セグメント利益	1,212	2,437	3,425	1,157	613	192	9,038	110	9,148	△2,203	6,945

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,203百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	55,843	81,595	126,332	37,164	26,884	14,425	342,246	19,265	361,511	－	361,511
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,584	3,454	6,466	3,743	3,224	32	26,505	270	26,775	△26,775	－
計	65,427	85,050	132,798	40,908	30,108	14,457	368,751	19,535	388,287	△26,775	361,511
セグメント利益	1,482	3,345	3,836	1,478	789	183	11,115	69	11,185	△2,700	8,484

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,700百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 （注）２	53,241	67,614	116,387	32,527	24,868	13,768	308,407	17,782	326,190

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 （注）２	55,843	81,595	126,332	37,164	26,884	14,425	342,246	19,265	361,511

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

３　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	212円69銭	266円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,701	5,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,701	5,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,105	21,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	211円33銭	264円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	142	100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 177千株（前第３四半期連結累計期間 191千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,312百万円
②１株当たりの金額	60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。