# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 491,348 | 432,185 | 462,725 | 504,806 | 526,569
経常利益 | (百万円) | 12,804 | 10,011 | 11,744 | 15,382 | 15,737
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,950 | 6,930 | 8,058 | 10,079 | 11,812
包括利益 | (百万円) | 7,232 | 11,730 | 4,992 | 9,280 | 11,201
純資産額 | (百万円) | 81,028 | 90,242 | 92,605 | 95,240 | 102,409
総資産額 | (百万円) | 237,071 | 237,487 | 259,413 | 271,218 | 290,989
１株当たり純資産額 | (円) | 3,635.18 | 4,057.16 | 4,160.75 | 4,483.99 | 4,848.90
１株当たり当期純利益 | (円) | 403.55 | 313.03 | 364.54 | 466.23 | 561.88
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 | (円) | 400.52 | 310.87 | 362.23 | 464.11 | 559.69
自己資本比率 | (％) | 34.0 | 37.7 | 35.5 | 34.9 | 35.0
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 8.1 | 8.9 | 10.8 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 7.1 | 10.0 | 7.9 | 8.1 | 9.5
営業活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | 12,970 | 5,982 | 10,213 | 8,338 | 24,094
投資活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | △2,843 | △3,509 | 4,776 | △2,845 | △34,240
財務活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | △3,509 | △3,713 | △3,553 | △6,890 | △478
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 43,246 | 41,947 | 53,536 | 52,395 | 42,044
従業員数 | (名) | 2,242 | 2,487 | 2,489 | 2,533 | 2,621
（ほか、平均臨時雇用者数） | (472) | (525) | (544) | (564) | (580)

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 401,779 | 349,238 | 327,375 | 357,320 | 376,974
経常利益 | (百万円) | 9,413 | 8,860 | 10,461 | 13,045 | 11,184
当期純利益 | (百万円) | 7,230 | 6,901 | 6,504 | 9,415 | 7,700
資本金 | (百万円) | 20,644 | 20,644 | 20,644 | 20,644 | 20,644
発行済株式総数 | (千株) | 23,155 | 23,155 | 23,155 | 23,155 | 22,100
純資産額 | (百万円) | 67,714 | 73,212 | 74,923 | 78,048 | 82,884
総資産額 | (百万円) | 209,496 | 206,675 | 226,864 | 240,783 | 260,742
１株当たり純資産額 | (円) | 3,037.33 | 3,301.81 | 3,378.31 | 3,688.60 | 3,938.88
１株当たり配当額 | (円) | 150.00 | 100.00 | 123.00 | 140.00 | 182.00
（うち１株当たり中間配当額） | (70.00) | (30.00) | (49.00) | (60.00) | (86.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 325.98 | 311.71 | 294.25 | 435.50 | 366.29
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 | (円) | 323.54 | 309.55 | 292.38 | 433.53 | 364.86
自己資本比率 | (％) | 32.2 | 35.3 | 32.9 | 32.3 | 31.7
自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 9.8 | 8.8 | 12.3 | 9.6
株価収益率 | (倍) | 8.8 | 10.0 | 9.8 | 8.7 | 14.6
配当性向 | (％) | 46.0 | 32.1 | 41.8 | 32.1 | 49.6
従業員数 | (名) | 1,030 | 1,079 | 1,074 | 1,103 | 1,184
（ほか、平均臨時雇用者数） | (186) | (171) | (184) | (202) | (185)
株主総利回り | (％) | 96.4 | 108.0 | 104.8 | 137.8 | 193.8
（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,805 | 3,555 | 3,220 | 3,950 | 5,450
最低株価 | (円) | 2,396 | 2,700 | 2,786 | 2,785 | 3,680

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 項目
1666年 | 初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。
1919年６月 | 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。
1920年５月 | 本店を東京に移転。
1940年10月 | 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1943年10月 | 商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
1946年10月 | 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1961年４月 | 株式を店頭（東京）に公開。
1961年10月 | 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月 | 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1975年４月 | 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。
1975年８月 | 旧本社社屋完成。
1978年５月 | 連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。
1978年６月 | 商号を湯浅商事株式会社に変更。
1992年３月 | 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1992年４月 | ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
1992年４月 | 当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。
1992年４月 | 連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
1997年２月 | 国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。
2002年12月 | 木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
2002年12月 | 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
2003年３月 | 第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
2003年10月 | 名古屋証券取引所上場廃止。
2003年11月 | 大阪証券取引所上場廃止。
2004年４月 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。
2004年10月 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。
2005年８月 | 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。
2008年３月 | 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。
2009年４月 | フシマン商事株式会社を子会社化。
2009年６月 | 株式会社サンエイを子会社化。
2010年２月 | 連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。

年月 | 項目
2010年３月 | 旧本社別館社屋完成。
2010年11月 | 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。
2011年４月 | 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。
2011年５月 | 連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
2011年７月 | 連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
2014年４月 | 連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。
2014年８月 | 本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
2016年８月 | 友工商事株式会社を連結子会社化。
2016年10月 | 連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。
| 浦安工業株式会社を連結子会社化。
| 東洋産業株式会社を連結子会社化。
2017年９月 | 連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
2020年３月 | 株式会社高千穂を連結子会社化。
| 富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。
2020年５月 | connectome.design株式会社と資本業務提携。
2020年10月 | 株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。
2020年12月 | 中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。
2021年２月 | 株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。
2021年４月 | 連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。 連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。
2022年10月 | 連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。
2024年４月 | 連結子会社中川金属株式会社が連結子会社永井産業株式会社を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主要な関係会社
産業機器部門 | 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売 | 当社 | ㈱国興 | ※
中川金属㈱ | ※
永井産業㈱ | ※
工業機械部門 | 工業機械・工業機器の販売 | 当社 | ユアサネオテック㈱ | ※
湯浅商事（上海）有限公司 | ※
YUASA-YI,INC. | ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA | ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. | ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. | ※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED | ※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. | ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. | ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. | ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. | ※
他３社 |
住設・管材・空調部門 | 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 | 当社 | ユアサクオビス㈱ | ※
㈱マルボシ | ※
㈱サンエイ | ※
㈱高千穂 | ※
フシマン商事㈱ | ※
友工商事㈱ | ※
浦安工業㈱ | ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. | ※
他１社 |
建築・エクステリア部門 | 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 | 当社 | － |
建設機械部門 | 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売 | 当社 | ユアサマクロス㈱ | ※
富士クオリティハウス㈱ | ※
㈱丸建サービス | ※
エネルギー部門 | 石油製品の販売 | － | ユアサ燃料㈱ | ※
他１社 |
その他 | 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証 | 当社 | ユアサプライムス㈱ | ※
ユアサ木材㈱ | ※
ユアサビジネスサポート㈱ | ※
ユアサシステムソリューションズ㈱ | ※
connectome.design㈱ | ○
|  |  | 計36社 |

（注）１　2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算結了したため連結の範囲から除外しております。

２　2024年４月１日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。

（事業の系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  | 商品の仕入・販売
㈱国興 | 長野県諏訪市 | 百万円 484 | 機械・工具・電子機器等の販売 | 100.0 | 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
中川金属㈱ （注）６ | 東京都千代田区 | 百万円 50 | 切削工具を主力とする工業用工具、機器類の卸売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
永井産業㈱ （注）６ | 千葉県市原市 | 百万円 10 | 機械工具の卸売 | 100.0 （100.0） （注）３ | 商品の販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
ユアサネオテック㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 301 | 工作機械、ＦＡ関連機器・工具等の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　８名 （うち当社従業員　６名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
湯浅商事（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 百万米ドル 2 | 機械設備等の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA-YI,INC. | 米国 イリノイ州 | 米ドル 10 | 工作機械の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
PT.YUASA SHOJI INDONESIA | インドネシア ブカシ市 | 百万IDR 849 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 （10.0） （注）３ | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA MECHATRONICS(M) SDN.BHD. | マレーシア セランゴール州 | 百万RM 1 | 機械設備等の輸入販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(TAIWAN) CO.,LTD. | 台湾 台北市 | 百万NTドル 5 | 機械・工具類の輸出入販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED | インド ハリヤナ州 | 百万INR 49 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 （0.6） （注）３ | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING (PHILIPPINES)INC. | フィリピン マカティ市 | 百万PHP 21 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING(THAILAND) CO.,LTD. （注）１ | タイ バンコク市 | 百万THB 632 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク市 | 百万THB 15 | 設備機器の販売・据付・メンテナンス | 49.0 （注）５ | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ホーチミン市 | 百万VND 9,407 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ合衆国 グアナフアト州 レオン市 | 百万MXN 6 | 機械設備・周辺機器の販売 | 100.0 (0.0） （注）３ | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
ユアサクオビス㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 352 | 住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
㈱マルボシ | 大阪市西区 | 百万円 100 | バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売 | 97.6 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
㈱サンエイ | 横浜市戸塚区 | 百万円 30 | 住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
フシマン商事㈱ | 札幌市北区 | 百万円 20 | 空調設備機器及び関連資材の卸売販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
友工商事㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 98 | 住宅設備機器、管工機材・建築資材及び太陽光発電の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
浦安工業㈱ | 東京都墨田区 | 百万円 150 | 空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事 | 100.0 | 商品の販売、工事の発注 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
㈱高千穂 | 横浜市西区 | 百万円 79 | リフォーム工事業 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサマクロス㈱ | 埼玉県行田市 | 百万円 100 | 組立式仮設ハウス（コンテナハウス）及び建設機械の販売・レンタル | 100.0 | 商品の仕入・販売、イベント業務の委託 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 有　債務保証 無
富士クオリティハウス㈱ | 群馬県伊勢崎市 | 百万円 200 | 組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　３名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
㈱丸建サービス | 名古屋市中川区 | 百万円 81 | 建設機械の修理・メンテナンス | 93.5 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサ燃料㈱ | 名古屋市名東区 | 百万円 80 | 石油製品の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　２名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 有
ユアサプライムス㈱ | 東京都中央区 | 百万円 450 | 生活関連商品の製造・販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサ木材㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 270 | 原木・木材製品・合板の販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　５名） 設備の賃貸 有　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサビジネスサポート㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | アウトソーシングサービス事業 | 100.0 | 管理業務の委託 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
ユアサシステムソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 百万円 50 | システム開発・保守・運用管理 | 51.0 | システム開発・保守業務の委託 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無
（持分法適用会社） |  |  |  |  | ＡＩコンサルティング業務の委託
connectome.design㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 293 | ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証 | 43.7 | 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　０名） 設備の賃貸 無　設備の賃借 無 資金援助　 無　債務保証 無

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

４　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５　YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

６　2024年４月１日付で中川金属㈱は同社の子会社である永井産業㈱を吸収合併いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機器部門 | 411 | （58）
工業機械部門 | 482 | （57）
住設・管材・空調部門 | 889 | （150）
建築・エクステリア部門 | 155 | （11）
建設機械部門 | 223 | （47）
エネルギー部門 | 53 | （133）
その他 | 112 | （42）
全社（共通） | 296 | （82）
合計 | 2,621 | （580）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,184 | （185） | 38.7 | 12.5 | 8,067,903

セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機器部門 | 184 | （13）
工業機械部門 | 136 | （15）
住設・管材・空調部門 | 379 | （75）
建築・エクステリア部門 | 155 | （11）
建設機械部門 | 96 | （8）
エネルギー部門 | 0 | （0）
その他 | 18 | （14）
全社（共通） | 216 | （49）
合計 | 1,184 | （185）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。

当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は805名であります。

なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業等と育児目的の休暇取得（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち有期・アルバイト労働者
2.0 | 72.5 | 55.8 | 56.4 | 49.4 | -

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　対象期間：2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

アルバイト労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間）で換算した人員数を基に

平均年間賃金を算出したものであります。

同一職掌において、役割等級の年齢及び評価が同一社員の男女間の賃金差はありません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。