2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,673

33,184

受取手形

※1 25,972

※1,※5 23,210

電子記録債権

※1 21,498

※1,※5 28,180

売掛金

※1,※5 82,814

※1,※5 83,534

棚卸資産

※3 10,783

※3 11,534

短期貸付金

※1 716

※1 436

未収入金

※1 323

※1 312

その他

1,648

1,852

貸倒引当金

88

36

流動資産合計

188,342

182,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用固定資産

19

16

建物及び構築物

1,453

1,413

機械及び装置

76

179

工具、器具及び備品

141

876

土地

3,403

34,152

リース資産

14

11

建設仮勘定

1,641

83

有形固定資産合計

6,750

36,733

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

919

3,456

その他

13

13

無形固定資産合計

933

3,470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,080

10,405

関係会社株式

21,744

22,005

関係会社出資金

234

234

長期金銭債権

※4 1,061

※4 1,040

差入保証金

3,999

4,083

繰延税金資産

1,533

623

その他

9,421

238

貸倒引当金

316

304

投資その他の資産合計

44,757

38,327

固定資産合計

52,441

78,532

資産合計

240,783

260,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 4,403

※1,※5 3,647

電子記録債務

44,993

※5 55,070

買掛金

※1,※5 80,652

※1,※5 80,697

短期借入金

3,034

4,034

リース債務

4

4

未払法人税等

4,699

1,972

預り金

※1 15,210

※1 17,968

賞与引当金

1,908

2,041

役員賞与引当金

75

88

その他

※1 4,592

※1 6,057

流動負債合計

159,572

171,582

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

リース債務

20

16

株式給付引当金

227

254

役員株式給付引当金

180

194

関係会社事業損失引当金

8

7

その他

※1 2,724

※1 2,802

固定負債合計

3,162

6,275

負債合計

162,735

177,857

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,644

20,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,777

6,777

その他資本剰余金

83

資本剰余金合計

6,861

6,777

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

124

124

繰越利益剰余金

53,732

55,266

利益剰余金合計

53,856

55,390

自己株式

5,301

3,053

株主資本合計

76,060

79,758

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,919

2,961

繰延ヘッジ損益

96

18

評価・換算差額等合計

1,822

2,980

新株予約権

165

145

純資産合計

78,048

82,884

負債純資産合計

240,783

260,742

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 357,320

※1 376,974

売上原価

※1 326,372

※1 343,057

売上総利益

30,947

33,917

販売費及び一般管理費

※2 20,411

※2 25,182

営業利益

10,536

8,734

営業外収益

 

 

受取利息

※1 27

※1 21

受取配当金

※1 1,935

※1 1,964

仕入割引

1,387

1,395

その他

※1 398

※1 293

営業外収益合計

3,749

3,675

営業外費用

 

 

支払利息

※1 245

※1 292

売上割引

※1 875

※1 890

その他

※1 119

※1 41

営業外費用合計

1,240

1,225

経常利益

13,045

11,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

退職給付信託返還益

3,255

関係会社事業損失引当金戻入額

1

特別利益合計

3,256

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 29

固定資産除却損

※5 1

※5 7

関係会社株式評価損

22

1,897

関係会社事業損失引当金繰入額

8

事業撤退損

※6 1,673

特別損失合計

33

3,609

税引前当期純利益

13,012

10,831

法人税、住民税及び事業税

5,970

2,732

法人税等調整額

2,374

399

法人税等合計

3,596

3,131

当期純利益

9,415

7,700

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,644

6,777

77

6,855

124

47,278

47,403

1,692

73,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,962

2,962

 

2,962

当期純利益

 

 

 

 

 

9,415

9,415

 

9,415

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,741

3,741

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

132

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

6,453

6,453

3,609

2,850

当期末残高

20,644

6,777

83

6,861

124

53,732

53,856

5,301

76,060

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,432

41

1,473

238

74,923

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,962

当期純利益

 

 

 

 

9,415

自己株式の取得

 

 

 

 

3,741

自己株式の処分

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

486

137

348

73

274

当期変動額合計

486

137

348

73

3,125

当期末残高

1,919

96

1,822

165

78,048

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,644

6,777

83

6,861

124

53,732

53,856

5,301

76,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,528

3,528

 

3,528

当期純利益

 

 

 

 

 

7,700

7,700

 

7,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

530

530

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

67

56

自己株式の消却

 

 

2,710

2,710

 

 

 

2,710

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

2,637

2,637

 

2,637

2,637

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

83

1,533

1,533

2,247

3,697

当期末残高

20,644

6,777

6,777

124

55,266

55,390

3,053

79,758

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,919

96

1,822

165

78,048

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,528

当期純利益

 

 

 

 

7,700

自己株式の取得

 

 

 

 

530

自己株式の処分

 

 

 

 

56

自己株式の消却

 

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,042

115

1,157

19

1,138

当期変動額合計

1,042

115

1,157

19

4,836

当期末残高

2,961

18

2,980

145

82,884

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

(4) 株式給付引当金

 執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

 

(5) 役員株式給付引当金

 取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)商品販売等

  顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

  ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

 

(2)工事契約

  当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

21,744

22,005

関係会社出資金

234

234

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。

  関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額(持分相当額)の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び委託契約を締結している執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

21,898百万円

21,678百万円

短期金銭債務

16,076

19,691

長期金銭債務

5

5

 

2 保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社に対する保証

281百万円

219百万円

従業員に対する保証

1

0

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品

10,761百万円

11,239百万円

仕掛品

22

295

10,783

11,534

 

※4 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する破産更生債権等であります。

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

2,163百万円

電子記録債権

2,740

売掛金

34

支払手形

61

電子記録債務

6,713

買掛金

2,718

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14,276百万円

15,910百万円

仕入高

3,546

4,491

営業取引以外の取引による取引高

2,157

2,060

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

支払手数料

2,525百万円

2,682百万円

給与及び手当

6,142

6,564

福利厚生費

2,600

2,747

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

35

64

賞与引当金繰入額

1,908

2,041

役員賞与引当金繰入額

75

88

退職給付費用

2,734

124

株式給付引当金繰入額

67

46

役員株式給付引当金繰入額

41

30

減価償却費

528

861

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

19百万円

土地

10

29

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

5百万円

工具、器具及び備品

1

2

1

7

 

※6 事業撤退損

 当事業年度において、土地分譲事業の撤退に伴う損失を計上しております。主な内容は、棚卸資産の評価損1,613百万円、その他事業撤退に要する諸経費59百万円であります。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,974百万円、関連会社株式31百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,634百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

投資有価証券評価損

1,262百万円

1,829百万円

棚卸資産評価損

254

757

賞与引当金

674

733

退職給付信託

2,969

316

未払事業税

267

137

貸倒引当金

124

104

減価償却超過額

6

93

その他

513

472

繰延税金資産小計

6,073

4,446

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,583

△2,001

評価性引当額小計

△1,583

△2,001

繰延税金資産合計

4,490

2,444

(繰延税金負債)

 

 

投資有価証券

△473

その他有価証券評価差額金

△838

△1,298

その他

△2,118

△49

繰延税金負債合計

△2,956

△1,820

繰延税金資産負債純額(△負債)

1,533

623

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.5

△5.0

住民税均等割額等

0.4

0.5

評価性引当額の増減額

3.4

3.9

その他

△1.4

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

28.9

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

賃貸用固定資産

19

5

7

16

20

建物及び構築物

1,453

144

27

157

1,413

1,804

機械及び装置

76

138

4

29

179

129

工具、器具及び備品

141

1,145

0

411

876

1,089

土地

3,403

30,759

11

34,152

リース資産

14

2

11

9

建設仮勘定

1,641

83

1,641

83

6,750

32,276

1,685

608

36,733

3,053

無形固定資産

ソフトウエア

919

3,055

256

261

3,456

その他

13

0

13

933

3,055

256

261

3,470

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品は、主としてデータセンターのサーバー構築費用等、土地は、主として新本社建設用地取得代金、ソフトウエアは、主としてDX推進対応によるものです。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

405

15

79

341

賞与引当金

1,908

2,041

1,908

2,041

役員賞与引当金

75

88

75

88

株式給付引当金

227

49

22

254

役員株式給付引当金

180

34

21

194

関係会社事業損失引当金

8

1

7

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。