1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第145期連結会計年度 東陽監査法人
第146期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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退職給付信託返還益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
支払補償料 |
|
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
中間包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益(△は益) |
△ |
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|
退職給付信託返還益 |
△ |
|
|
支払補償料 |
|
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|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期金銭債権の増減額(△は増加) |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、利益剰余金の当期首残高が52百万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
1 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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従業員に対する保証 |
0百万円 |
0百万円 |
2 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形割引高 |
|
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|
電子記録債権割引高 |
|
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受取手形裏書譲渡高 |
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※3 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,615百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
3,056 |
- |
|
支払手形及び買掛金 |
2,891 |
- |
|
電子記録債務 |
7,433 |
- |
※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
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計 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 |
△ |
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株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
※2 支払補償料
土地分譲事業の撤退において、土地譲渡先との間で当期に認識した契約不適合責任の免責に伴う補償料であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
39,412百万円 |
36,609百万円 |
|
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△56 |
△314 |
|
現金及び現金同等物 |
39,356 |
36,295 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,702 |
利益剰余金 |
80.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,825 |
利益剰余金 |
86.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日に自己株式1,055,882株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,037 |
利益剰余金 |
96.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,529 |
利益剰余金 |
72.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||||
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,050百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||||
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,191百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||||
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
計 |
|||
|
外部顧客への売上高 (注)2 |
38,693 |
57,895 |
86,548 |
25,153 |
18,107 |
9,502 |
235,902 |
10,308 |
246,210 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||||
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
計 |
|||
|
外部顧客への売上高 (注)2 |
38,345 |
49,140 |
96,912 |
26,066 |
18,105 |
8,944 |
237,516 |
10,723 |
248,239 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
3 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
308円91銭 |
175円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
6,499 |
3,690 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
6,499 |
3,690 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
21,041 |
21,019 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
307円66銭 |
174円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
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普通株式増加数(千株) |
85 |
73 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当中間連結会計期間 214千株(前中間連結会計期間 185千株)
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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①期末配当金の総額 |
2,037百万円 |
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②1株当たりの金額 |
96.00円 |
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年6月6日 |
(注)期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。
(2)中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①中間配当金の総額 |
1,529百万円 |
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②1株当たりの金額 |
72.00円 |
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月5日 |
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。