第4【経理の状況】

 

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第145期連結会計年度         東陽監査法人

第146期中間連結会計期間     EY新日本有限責任監査法人

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,101

36,609

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 118,642

100,182

電子記録債権

※3 38,338

34,048

棚卸資産

※4 19,593

※4 19,653

その他

3,610

5,696

貸倒引当金

54

63

流動資産合計

222,231

196,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

39,195

39,194

その他(純額)

5,524

5,756

有形固定資産合計

44,719

44,951

無形固定資産

 

 

のれん

527

350

その他

3,798

5,826

無形固定資産合計

4,326

6,177

投資その他の資産

 

 

その他

20,033

20,491

貸倒引当金

320

245

投資その他の資産合計

19,712

20,246

固定資産合計

68,758

71,375

資産合計

290,989

267,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 97,142

86,450

電子記録債務

※3 61,850

47,426

短期借入金

4,092

4,092

未払法人税等

3,358

1,360

賞与引当金

3,200

2,670

役員賞与引当金

91

-

その他

10,207

12,923

流動負債合計

179,943

154,924

固定負債

 

 

長期借入金

3,328

2,798

株式給付引当金

254

278

役員株式給付引当金

194

166

退職給付に係る負債

1,103

1,141

その他

3,756

3,966

固定負債合計

8,636

8,351

負債合計

188,580

163,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,644

20,644

資本剰余金

6,753

6,753

利益剰余金

72,918

74,614

自己株式

3,053

2,965

株主資本合計

97,262

99,047

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,655

3,196

繰延ヘッジ損益

18

43

為替換算調整勘定

870

1,479

退職給付に係る調整累計額

46

6

その他の包括利益累計額合計

4,591

4,639

新株予約権

145

123

非支配株主持分

409

417

純資産合計

102,409

104,226

負債純資産合計

290,989

267,502

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

246,210

248,239

売上原価

219,659

220,512

売上総利益

26,551

27,727

販売費及び一般管理費

※1 20,631

※1 22,229

営業利益

5,919

5,497

営業外収益

 

 

受取利息

785

883

受取配当金

165

187

その他

166

156

営業外収益合計

1,117

1,228

営業外費用

 

 

支払利息

514

561

その他

118

146

営業外費用合計

633

708

経常利益

6,403

6,017

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

12

82

関係会社清算益

19

退職給付信託返還益

3,255

特別利益合計

3,289

82

特別損失

 

 

固定資産売却損

119

固定資産除却損

0

4

支払補償料

※2 191

特別損失合計

0

314

税金等調整前中間純利益

9,693

5,785

法人税等

3,189

2,063

中間純利益

6,503

3,721

非支配株主に帰属する中間純利益

4

31

親会社株主に帰属する中間純利益

6,499

3,690

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

6,503

3,721

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

712

407

繰延ヘッジ損益

160

62

為替換算調整勘定

408

614

退職給付に係る調整額

2,308

40

その他の包括利益合計

1,026

104

中間包括利益

5,477

3,825

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,473

3,790

非支配株主に係る中間包括利益

3

35

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,693

5,785

減価償却費

668

1,044

のれん償却額

331

176

固定資産売却損益(△は益)

1

118

固定資産除却損

0

4

投資有価証券売却損益(△は益)

12

82

関係会社清算損益(△は益)

19

退職給付信託返還益

3,255

支払補償料

191

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

10,665

49

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

32

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

67

賞与引当金の増減額(△は減少)

307

530

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

77

91

株式給付引当金の増減額(△は減少)

11

23

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

27

受取利息及び受取配当金

950

1,071

支払利息

513

561

売上債権の増減額(△は増加)

9,609

22,926

棚卸資産の増減額(△は増加)

732

186

仕入債務の増減額(△は減少)

5,340

25,289

長期金銭債権の増減額(△は増加)

5

10

その他

238

480

小計

21,006

4,333

利息及び配当金の受取額

951

1,071

利息の支払額

513

566

法人税等の支払額

5,650

3,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,793

1,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5

250

定期預金の払戻による収入

2

3

有形固定資産の取得による支出

29,882

1,097

有形固定資産の売却による収入

41

7

無形固定資産の取得による支出

1,321

2,264

投資有価証券の取得による支出

50

1,396

投資有価証券の売却による収入

16

91

貸付けによる支出

33

186

貸付金の回収による収入

32

1

その他

24

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,175

5,222

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

79

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

564

529

リース債務の返済による支出

64

59

自己株式の取得による支出

528

2

配当金の支払額

1,702

2,037

その他

15

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,044

2,664

現金及び現金同等物に係る換算差額

297

383

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,039

5,748

現金及び現金同等物の期首残高

52,395

42,044

現金及び現金同等物の中間期末残高

39,356

36,295

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これにより、利益剰余金の当期首残高が52百万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員に対する保証

0百万円

0百万円

 

 2 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

87百万円

65百万円

電子記録債権割引高

218

153

受取手形裏書譲渡高

82

73

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

2,615百万円

-百万円

電子記録債権

3,056

支払手形及び買掛金

2,891

電子記録債務

7,433

 

※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

17,670百万円

17,401百万円

仕掛品

1,923

2,252

19,593

19,653

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与及び手当

6,605百万円

6,866百万円

賞与引当金繰入額

2,543

2,547

退職給付費用

11

20

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

2

3

株式給付引当金繰入額

14

32

役員株式給付引当金繰入額

7

22

 

※2 支払補償料

 土地分譲事業の撤退において、土地譲渡先との間で当期に認識した契約不適合責任の免責に伴う補償料であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

39,412百万円

36,609百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△56

△314

現金及び現金同等物

39,356

36,295

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

1,702

利益剰余金

80.00

2023年3月31日

2023年6月5日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,825

利益剰余金

86.00

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

  当社は、2023年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日に自己株式1,055,882株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

2,037

利益剰余金

96.00

2024年3月31日

2024年6月6日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

1,529

利益剰余金

72.00

2024年9月30日

2024年12月5日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,693

57,895

86,548

25,153

18,107

9,502

235,902

10,308

246,210

246,210

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,125

2,840

5,503

2,645

2,531

19

20,666

171

20,837

20,837

45,819

60,736

92,052

27,799

20,638

9,522

256,568

10,479

267,048

20,837

246,210

セグメント利益

1,056

2,458

2,879

872

490

70

7,827

143

7,970

2,050

5,919

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△2,050百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,345

49,140

96,912

26,066

18,105

8,944

237,516

10,723

248,239

248,239

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,450

2,322

5,249

2,708

2,830

24

20,585

236

20,822

20,822

45,796

51,463

102,162

28,774

20,936

8,969

258,101

10,960

269,061

20,822

248,239

セグメント利益又は損失(△)

1,067

1,803

3,305

918

525

70

7,690

0

7,689

2,191

5,497

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,191百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

外部顧客への売上高

(注)2

38,693

57,895

86,548

25,153

18,107

9,502

235,902

10,308

246,210

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

外部顧客への売上高

(注)2

38,345

49,140

96,912

26,066

18,105

8,944

237,516

10,723

248,239

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

3   当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

308円91銭

175円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,499

3,690

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,499

3,690

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,041

21,019

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

307円66銭

174円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

85

73

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間 214千株(前中間連結会計期間 185千株)

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当金の総額

2,037百万円

②1株当たりの金額

96.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月6日

(注)期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

 

(2)中間配当

 2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額

1,529百万円

②1株当たりの金額

72.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月5日

(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。