第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

432,185

462,725

504,806

526,569

528,387

経常利益

(百万円)

10,011

11,744

15,382

15,737

16,010

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,930

8,058

10,079

11,812

10,242

包括利益

(百万円)

11,730

4,992

9,280

11,201

10,564

純資産額

(百万円)

90,242

92,605

95,240

102,409

109,416

総資産額

(百万円)

237,487

259,413

271,218

290,989

287,635

1株当たり純資産額

(円)

4,057.16

4,160.75

4,483.99

4,848.90

5,175.40

1株当たり当期純利益

(円)

313.03

364.54

466.23

561.88

487.11

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益

(円)

310.87

362.23

464.11

559.69

485.49

自己資本比率

(%)

37.7

35.5

34.9

35.0

37.8

自己資本利益率

(%)

8.1

8.9

10.8

12.0

9.7

株価収益率

(倍)

10.0

7.9

8.1

9.5

9.3

営業活動によるキャッシュ・フ

ロー

(百万円)

5,982

10,213

8,338

24,094

15,982

投資活動によるキャッシュ・フ

ロー

(百万円)

3,509

4,776

2,845

34,240

9,965

財務活動によるキャッシュ・フ

ロー

(百万円)

3,713

3,553

6,890

478

4,797

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

41,947

53,536

52,395

42,044

43,709

従業員数

(名)

2,487

2,489

2,533

2,621

2,891

(ほか、平均臨時雇用者数)

(525)

(544)

(564)

(580)

(582)

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

349,238

327,375

357,320

376,974

377,550

経常利益

(百万円)

8,860

10,461

13,045

11,184

11,640

当期純利益

(百万円)

6,901

6,504

9,415

7,700

7,926

資本金

(百万円)

20,644

20,644

20,644

20,644

20,644

発行済株式総数

(千株)

23,155

23,155

23,155

22,100

22,100

純資産額

(百万円)

73,212

74,923

78,048

82,884

86,758

総資産額

(百万円)

206,675

226,864

240,783

260,742

257,064

1株当たり純資産額

(円)

3,301.81

3,378.31

3,688.60

3,938.88

4,119.29

1株当たり配当額

(円)

100.00

123.00

140.00

182.00

190.00

(うち1株当たり中間配当額)

(30.00)

(49.00)

(60.00)

(86.00)

(72.00)

1株当たり当期純利益

(円)

311.71

294.25

435.50

366.29

376.98

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益

(円)

309.55

292.38

433.53

364.86

375.72

自己資本比率

(%)

35.3

32.9

32.3

31.7

33.7

自己資本利益率

(%)

9.8

8.8

12.3

9.6

9.4

株価収益率

(倍)

10.0

9.8

8.7

14.6

12.0

配当性向

(%)

32.1

41.8

32.1

49.6

50.4

従業員数

(名)

1,079

1,074

1,103

1,184

1,264

(ほか、平均臨時雇用者数)

(171)

(184)

(202)

(185)

(190)

株主総利回り

(%)

103.5

117.0

144.0

151.5

212.9

(比較指標:TOPIX配当込)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,555

3,220

3,950

5,450

6,110

最低株価

(円)

2,700

2,786

2,785    

3,680

4,165

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

      2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2【沿革】

年月

項目

1666年

初代湯淺庄九郎が京都で創業(寛文6年)。

1919年6月

各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。

1920年5月

本店を東京に移転。

1940年10月

商号を湯淺金物株式会社に変更。

1943年10月

商号を湯淺金属産業株式会社に変更。

1946年10月

商号を湯淺金物株式会社に変更。

1961年4月

株式を店頭(東京)に公開。

1961年10月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年8月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1975年4月

本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。

1975年8月

旧本社社屋完成。

1978年5月

連結子会社湯浅金物株式会社(現ユアサプライムス株式会社)を設立。

1978年6月

商号を湯浅商事株式会社に変更。

1992年3月

株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1992年4月

ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。

1992年4月

当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。

1992年4月

連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。

1997年2月

国興工業株式会社(現株式会社国興)を連結子会社化。

2002年12月

木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。

2002年12月

食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。

2003年3月

第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。

2003年10月

名古屋証券取引所上場廃止。

2003年11月

大阪証券取引所上場廃止。

2004年4月

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。

2004年10月

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。

2005年8月

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。

2008年3月

連結子会社ユアサR&S株式会社が、当社建設機械事業を会社分割(吸収分割)により承継。

2009年4月

フシマン商事株式会社を子会社化。

2009年6月

株式会社サンエイを子会社化。

2010年2月

連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。

 

 

年月

項目

2010年3月

旧本社別館社屋完成。

2010年11月

連結子会社ユアサR&S株式会社を完全子会社化。

2011年4月

連結子会社ユアサR&S株式会社を吸収合併。

2011年5月

連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。

2011年7月

連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。

2014年4月

連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を完全子会社化。

2014年8月

本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。

2016年8月

友工商事株式会社を連結子会社化。

2016年10月

連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。

 

浦安工業株式会社を連結子会社化。

 

東洋産業株式会社を連結子会社化。

2017年9月

連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。

2020年3月

株式会社高千穂を連結子会社化。

 

富士重工ハウス株式会社(同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更)を連結子会社化。

2020年5月

connectome.design株式会社と資本業務提携。

2020年10月

株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。

2020年12月

中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。

2021年2月

株式会社シーエーシーナレッジ(2021年4月1日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更)を連結子会社化。

2021年4月

連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。

連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。

2022年10月

連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。

2024年4月

連結子会社中川金属株式会社が連結子会社永井産業株式会社を吸収合併。

2025年2月

株式会社ラインナップを連結子会社化。

2025年4月

連結子会社株式会社サンエイが連結子会社株式会社高千穂を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社41社及び関連会社4社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでおります。

 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称

主な事業内容

当社及び主要な関係会社

産業機器部門

 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

当社

 ㈱国興

 中川金属(注)1

工業機械部門

 工業機械・工業機器の販売

当社

 ユアサネオテック㈱

 湯浅商事(上海)有限公司

 YUASA-YI,INC.

 PT.YUASA SHOJI INDONESIA

 YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.

 YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.

 YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

 YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

 YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

 YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.

 YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

 YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

他11社

 

住設・管材・空調部門

 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

当社

 ユアサクオビス㈱

 ㈱マルボシ

 ㈱サンエイ(注)3

 高千穂(注)3

 フシマン商事㈱

 友工商事㈱

 浦安工業㈱

他1社

 

建築・エクステリア部門

 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

当社

 

建設機械部門

 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業

当社

 ユアサマクロス㈱

 ㈱ラインナップ(注)2

 富士クオリティハウス㈱

 丸建サービス

他1社

 

エネルギー部門

 石油製品の販売

 ユアサ燃料㈱

他1社

 

その他

 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証

当社

 ユアサプライムス㈱

 ユアサ木材㈱

 ユアサビジネスサポート㈱

 ユアサシステムソリューションズ㈱

 connectome.design㈱

 

 

 

計45社

 

(注)1 2024年4月1日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。

      2 当社は、2025年2月28日付で株式会社ラインナップの株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

      3 2025年4月1日付で株式会社サンエイは株式会社高千穂を吸収合併いたしました。

 

 

(事業の系統図)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

商品の仕入・販売

㈱国興

長野県諏訪市

百万円

484

機械・工具・電子機器等の販売

 

100.0

 

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

中川金属㈱

東京都千代田区

百万円

50

切削工具を主力とする工業用工具、機器類の卸売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサネオテック㈱

東京都千代田区

百万円

301

工作機械、FA関連機器・工具等の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 7名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

湯浅商事(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

2

機械設備等の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA-YI,INC.

米国

イリノイ州

米ドル

10

工作機械の販売

100.0

商品の販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

PT.YUASA SHOJI INDONESIA

インドネシア

ブカシ市

百万IDR

849

機械設備・周辺機器の販売

100.0

(10.0)

(注)3

商品の仕入・販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA MECHATRONICS(M)

SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

百万RM

1

機械設備等の輸入販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING(TAIWAN)

CO.,LTD.

台湾

台北市

百万NTドル

5

機械・工具類の輸出入販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING INDIA

PRIVATE LIMITED

インド

ハリヤナ州

百万INR

49

機械設備・周辺機器の販売

100.0

(0.6)

(注)3

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING

(PHILIPPINES)INC.

フィリピン

マカティ市

百万PHP

21

機械設備・周辺機器の販売

100.0

商品の販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING(THAILAND)

CO.,LTD.

(注)1

タイ

バンコク市

百万THB

632

機械設備・周辺機器の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ

バンコク市

百万THB

設備機器の販売・据付・メンテナンス

49.0

(49.0)

(注)3、5

商品の仕入・販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  有 債務保証 無

YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ホーチミン市

百万VND

9,407

機械設備・周辺機器の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ合衆国

グアナフアト州

レオン市

百万MXN

6

機械設備・周辺機器の販売

100.0

(0.0)

(注)3

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  有 債務保証 無

ユアサクオビス㈱

東京都千代田区

百万円

352

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 有 設備賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

㈱マルボシ

大阪市西区

百万円

100

バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

㈱サンエイ

(注)6

横浜市戸塚区

百万円

30

住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

フシマン商事㈱

札幌市北区

百万円

20

空調設備機器及び関連資材の卸売販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

友工商事㈱

大阪市中央区

百万円

98

住宅設備機器、管工機材・建築資材及び太陽光発電の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

浦安工業㈱

東京都墨田区

百万円

150

空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事

100.0

商品の販売、工事の発注

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

㈱高千穂

(注)6

横浜市西区

百万円

79

リフォーム工事業

 

100.0

 

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  有 債務保証 無

ユアサマクロス㈱

埼玉県行田市

百万円

100

組立式仮設ハウス(コンテナハウス)及び建設機械の販売・レンタル

100.0

商品の仕入・販売、イベント業務の委託

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  有 債務保証 無

㈱ラインナップ

名古屋市中区

百万円

10

イベント設営事業、ファニシング事業等

100.0

イベント業務の委託

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

富士クオリティハウス㈱

群馬県伊勢崎市

百万円

200

組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

丸建サービス

名古屋市中川区

百万円

81

建設機械の修理・メンテナンス

93.5

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサ燃料㈱

名古屋市名東区

百万円

80

石油製品の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 有

ユアサプライムス㈱

東京都中央区

百万円

450

生活関連商品の製造・販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサ木材㈱

東京都千代田区

百万円

270

原木・木材製品・合板の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサビジネスサポート㈱

東京都千代田区

百万円

100

アウトソーシングサービス事業

100.0

管理業務の委託

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサシステムソリューションズ㈱

東京都中央区

百万円

50

システム開発・保守・運用管理

51.0

システム開発・保守業務の委託

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

AIコンサルティング業務の委託

connectome.design㈱

東京都千代田区

百万円

293

AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証

43.7

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 0名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

4 当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

5 YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50%未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

6 2025年4月1日付で㈱サンエイは当社の子会社である㈱高千穂を吸収合併いたしました。

 

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業機器部門

424

58

工業機械部門

499

60

住設・管材・空調部門

916

153

建築・エクステリア部門

166

15

建設機械部門

399

43

エネルギー部門

52

129

その他

115

39

全社(共通)

320

85

合計

2,891

582

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4 従業員数が270名増加しましたのは、主に新たに株式を取得した株式会社ラインナップを連結子会社としたためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,264

190

38.6

12.1

8,109,779

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業機器部門

194

15

工業機械部門

147

13

住設・管材・空調部門

401

78

建築・エクステリア部門

166

15

建設機械部門

98

6

エネルギー部門

-

-)

その他

22

13

全社(共通)

236

50

合計

1,264

190

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループで労働組合を結成しているのは、当社1社であります。

当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は816名であります。

なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業等と育児目的の休暇取得(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち有期・アルバイト労働者

1.7

74.4

57.0

57.4

50.6

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 対象期間:2024年度(2024年4月1日~2025年3月31日)

アルバイト労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7時間)で換算した人員数を基に

平均年間賃金を算出したものであります。

同一職掌において、役割等級の年齢及び評価が同一社員の男女間の賃金差はありません。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。