2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,184

35,090

受取手形

※1,※5 23,210

※1 13,927

電子記録債権

※1,※5 28,180

※1 30,583

売掛金

※1,※5 83,534

※1 78,827

棚卸資産

※3 11,534

※3 10,404

短期貸付金

※1 436

※1 347

未収入金

※1 312

※1 309

その他

1,852

1,809

貸倒引当金

36

23

流動資産合計

182,210

171,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用固定資産

16

3

建物及び構築物

1,413

1,355

機械及び装置

179

157

工具、器具及び備品

876

240

土地

34,152

34,085

リース資産

11

建設仮勘定

83

144

有形固定資産合計

36,733

35,986

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,456

8,586

その他

13

2

無形固定資産合計

3,470

8,589

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,405

9,751

関係会社株式

22,005

25,346

関係会社出資金

234

234

長期金銭債権

※4 1,040

※4 746

差入保証金

4,083

4,089

繰延税金資産

623

480

その他

238

※1 574

貸倒引当金

304

10

投資その他の資産合計

38,327

41,212

固定資産合計

78,532

85,788

資産合計

260,742

257,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※5 3,647

3,093

電子記録債務

※1,※5 55,070

※1 47,514

買掛金

※1,※5 80,697

※1 77,286

短期借入金

4,034

4,034

リース債務

4

1

未払法人税等

1,972

2,685

預り金

※1 17,968

※1 21,247

賞与引当金

2,041

2,053

役員賞与引当金

88

70

その他

※1 6,057

※1 6,974

流動負債合計

171,582

164,961

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

2,000

リース債務

16

5

株式給付引当金

254

310

役員株式給付引当金

194

188

関係会社事業損失引当金

7

その他

※1 2,802

※1 2,839

固定負債合計

6,275

5,344

負債合計

177,857

170,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,644

20,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,777

6,777

資本剰余金合計

6,777

6,777

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

124

124

繰越利益剰余金

55,266

59,616

利益剰余金合計

55,390

59,741

自己株式

3,053

2,976

株主資本合計

79,758

84,187

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,961

2,462

繰延ヘッジ損益

18

14

評価・換算差額等合計

2,980

2,448

新株予約権

145

123

純資産合計

82,884

86,758

負債純資産合計

260,742

257,064

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 376,974

※1 377,550

売上原価

※1 343,057

※1 340,633

売上総利益

33,917

36,916

販売費及び一般管理費

※2 25,182

※2 27,147

営業利益

8,734

9,769

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 43

受取配当金

※1 1,964

※1 1,752

仕入割引

※1 1,395

その他

※1 293

※1 396

営業外収益合計

3,675

2,192

営業外費用

 

 

支払利息

※1 292

※1 315

売上割引

※1 890

その他

※1 41

※1 5

営業外費用合計

1,225

321

経常利益

11,184

11,640

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

投資有価証券売却益

123

関係会社株式売却益

0

退職給付信託返還益

3,255

関係会社事業損失引当金戻入額

1

7

特別利益合計

3,256

130

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 29

※4 119

固定資産除却損

※5 7

※5 15

関係会社株式評価損

1,897

258

事業撤退損

※6 1,673

支払補償料

※7 191

特別損失合計

3,609

585

税引前当期純利益

10,831

11,185

法人税、住民税及び事業税

2,732

2,927

法人税等調整額

399

331

法人税等合計

3,131

3,259

当期純利益

7,700

7,926

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,644

6,777

83

6,861

124

53,732

53,856

5,301

76,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,528

3,528

 

3,528

当期純利益

 

 

 

 

 

7,700

7,700

 

7,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

530

530

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

67

56

自己株式の消却

 

 

2,710

2,710

 

 

 

2,710

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

2,637

2,637

 

2,637

2,637

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

83

1,533

1,533

2,247

3,697

当期末残高

20,644

6,777

6,777

124

55,266

55,390

3,053

79,758

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,919

96

1,822

165

78,048

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,528

当期純利益

 

 

 

 

7,700

自己株式の取得

 

 

 

 

530

自己株式の処分

 

 

 

 

56

自己株式の消却

 

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,042

115

1,157

19

1,138

当期変動額合計

1,042

115

1,157

19

4,836

当期末残高

2,961

18

2,980

145

82,884

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,644

6,777

6,777

124

55,266

55,390

3,053

79,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,567

3,567

 

3,567

当期純利益

 

 

 

 

 

7,926

7,926

 

7,926

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

13

13

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

91

82

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

8

8

 

8

8

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,350

4,350

77

4,428

当期末残高

20,644

6,777

6,777

124

59,616

59,741

2,976

84,187

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,961

18

2,980

145

82,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,567

当期純利益

 

 

 

 

7,926

自己株式の取得

 

 

 

 

13

自己株式の処分

 

 

 

 

82

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

499

32

531

22

554

当期変動額合計

499

32

531

22

3,873

当期末残高

2,462

14

2,448

123

86,758

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

(4) 株式給付引当金

 執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

 

(5) 役員株式給付引当金

 取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

(7) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)商品販売等

  顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

  ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

 

(2)工事契約

  当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

22,005

25,346

関係会社出資金

234

234

関係会社株式評価損

1,897

258

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。

  関係会社株式等の評価については、株式等を取得した会社ごとに純資産額(持分相当額)の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の計上の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び委託契約を締結している執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

21,678百万円

21,246百万円

短期金銭債務

19,691

22,531

長期金銭債権

150

長期金銭債務

5

6

 

2 保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社に対する保証

219百万円

195百万円

従業員に対する保証

0

0

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品

11,239百万円

10,359百万円

仕掛品

295

44

11,534

10,404

 

※4 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する破産更生債権等であります。

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,163百万円

-百万円

電子記録債権

2,740

売掛金

34

支払手形

61

電子記録債務

6,713

買掛金

2,718

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

15,910百万円

14,682百万円

仕入高

4,491

4,729

営業取引以外の取引による取引高

2,060

1,770

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度18%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

支払手数料

2,682百万円

2,701百万円

給与及び手当

6,564

7,022

福利厚生費

2,747

2,777

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

64

20

賞与引当金繰入額

2,041

2,053

役員賞与引当金繰入額

88

70

退職給付費用

124

99

株式給付引当金繰入額

46

65

役員株式給付引当金繰入額

30

45

減価償却費

861

1,299

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

59百万円

工具、器具及び備品

0

土地

10

59

29

119

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

4百万円

工具、器具及び備品

2

0

無形固定資産その他

10

7

15

 

※6 事業撤退損

 前事業年度において、土地分譲事業の撤退に伴う損失を計上しております。主な内容は、棚卸資産の評価損1,613百万円、その他事業撤退に要する諸経費59百万円であります。

 

※7 支払補償料

当事業年度において、土地分譲事業の撤退に伴う土地譲渡先との間で当期に認識した契約不適合責任の免責に係る補償料を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,192百万円、関連会社株式153百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,974百万円、関連会社株式31百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

投資有価証券評価損

1,829百万円

1,951百万円

賞与引当金

733

737

退職給付信託

316

274

減価償却超過額

93

244

未払事業税

137

162

棚卸資産評価損

757

117

株式給付引当金

77

97

その他

498

558

繰延税金資産小計

4,446

4,145

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,001

△2,017

評価性引当額小計

△2,001

△2,017

繰延税金資産合計

2,444

2,128

(繰延税金負債)

 

 

投資有価証券

△473

△486

その他有価証券評価差額金

△1,298

△1,124

その他

△49

△36

繰延税金負債合計

△1,820

△1,647

繰延税金資産負債純額(△負債)

623

480

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」104百万円、「その他」472百万円は、「株式給付引当金」77百万円、「その他」498百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.0

住民税均等割額等

0.5

評価性引当額の増減額

3.9

その他

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

賃貸用固定資産

16

10

2

3

9

建物及び構築物

1,413

137

32

162

1,355

1,879

機械及び装置

179

19

41

157

171

工具、器具及び備品

876

157

0

793

240

1,856

土地

34,152

66

34,085

リース資産

11

10

1

建設仮勘定

83

66

5

144

36,733

381

127

1,001

35,986

3,916

無形固定資産

ソフトウエア

3,456

5,444

15

299

8,586

その他

13

10

0

2

3,470

5,444

26

299

8,589

(注) ソフトウエアの増加は、主としてDX推進対応によるものです。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

341

11

318

34

賞与引当金

2,041

2,053

2,041

2,053

役員賞与引当金

88

70

88

70

株式給付引当金

254

65

8

310

役員株式給付引当金

194

45

50

188

関係会社事業損失引当金

7

7

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。