第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 43,854	※２ 48,646
受取手形、売掛金及び契約資産	※６ 105,374	※６ 96,241
電子記録債権	38,905	46,039
棚卸資産	※５ 18,253	※５ 20,220
その他	3,996	4,197
貸倒引当金	△50	△69
流動資産合計	210,333	215,276
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	5,636	5,718
減価償却累計額	△4,465	△4,533
賃貸用固定資産（純額）	1,170	1,185
建物及び構築物	※２,※９ 8,556	※２,※９ 9,595
減価償却累計額	△4,575	△5,317
建物及び構築物（純額）	※２,※９ 3,980	※２,※９ 4,278
機械及び装置	※９ 980	※９ 1,001
減価償却累計額	△689	△762
機械及び装置（純額）	※９ 290	※９ 239
工具、器具及び備品	※９ 3,189	※９ 3,645
減価償却累計額	△2,756	△3,012
工具、器具及び備品（純額）	※９ 433	※９ 632
土地	※２,※９ 39,159	※２,※９ 39,903
リース資産	557	603
減価償却累計額	△254	△335
リース資産（純額）	302	267
建設仮勘定	143	280
有形固定資産合計	45,481	46,786
無形固定資産
のれん	1,146	1,303
その他	10,402	14,363
無形固定資産合計	11,549	15,666
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,082	※１ 18,219
長期金銭債権	※８ 853	※８ 928
繰延税金資産	966	585
退職給付に係る資産	211	157
その他	5,676	5,965
貸倒引当金	△56	△78
投資その他の資産合計	20,734	25,778
固定資産合計	77,765	88,231
資産合計	288,098	303,507

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 92,545	※２ 92,466
電子記録債務	※２ 54,200	※２ 56,845
短期借入金	4,200	3,587
リース債務	90	107
未払法人税等	3,842	3,288
賞与引当金	3,321	3,539
役員賞与引当金	80	88
その他	※７ 11,842	※７ 13,366
流動負債合計	170,124	173,290
固定負債
長期借入金	2,490	1,210
リース債務	227	210
繰延税金負債	848	2,095
役員退職慰労引当金	157	252
株式給付引当金	310	310
役員株式給付引当金	188	233
退職給付に係る負債	1,193	1,426
その他	3,141	3,031
固定負債合計	8,558	8,771
負債合計	178,682	182,061
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,755	6,756
利益剰余金	79,637	87,324
自己株式	△2,976	△2,902
株主資本合計	104,060	111,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,113	6,089
繰延ヘッジ損益	△17	39
為替換算調整勘定	1,649	1,973
退職給付に係る調整累計額	40	1
その他の包括利益累計額合計	4,786	8,104
新株予約権	123	108
非支配株主持分	445	1,411
純資産合計	109,416	121,446
負債純資産合計	288,098	303,507

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 528,387	※１ 545,027
売上原価	467,087	480,015
売上総利益	61,300	65,011
販売費及び一般管理費	※２,※３ 45,539	※２,※３ 48,271
営業利益	15,761	16,740
営業外収益
受取利息	72	131
受取配当金	352	423
その他	319	283
営業外収益合計	745	837
営業外費用
支払利息	221	190
持分法による投資損失	31	73
為替差損	103	53
その他	139	23
営業外費用合計	495	341
経常利益	16,010	17,236
特別利益
固定資産売却益	※４ 82	※４ 20
投資有価証券売却益	128	0
抱合せ株式消滅差益	－	62
特別利益合計	210	83
特別損失
固定資産売却損	※５ 119	※５ 0
固定資産除却損	※６ 83	※６ 16
減損損失	※７ 193	※７ 185
支払補償料	※８ 191	※８ 41
その他	－	24
特別損失合計	588	267
税金等調整前当期純利益	15,633	17,052
法人税、住民税及び事業税	5,035	4,793
法人税等調整額	281	139
法人税等合計	5,316	4,933
当期純利益	10,316	12,118
非支配株主に帰属する当期純利益	74	98
親会社株主に帰属する当期純利益	10,242	12,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	10,316	12,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△489	3,125
繰延ヘッジ損益	△36	56
為替換算調整勘定	780	327
退職給付に係る調整額	△6	△38
その他の包括利益合計	※１,※２ 248	※１,※２ 3,471
包括利益	10,564	15,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,488	15,338
非支配株主に係る包括利益	75	251

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,753	72,918	△3,053	97,262
会計方針の変更による累積的影響額			52		52
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,644	6,753	72,971	△3,053	97,315
当期変動額
剰余金の配当			△3,567		△3,567
親会社株主に帰属する当期純利益			10,242		10,242
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		△8		91	82
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
その他資本剰余金の負の残高の振替		8	△8		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	6,666	77	6,745
当期末残高	20,644	6,755	79,637	△2,976	104,060

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,655	18	870	46	4,591	145	409	102,409
会計方針の変更による累積的影響額	△52				△52			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,603	18	870	46	4,539	145	409	102,409
当期変動額
剰余金の配当								△3,567
親会社株主に帰属する当期純利益								10,242
自己株式の取得								△13
自己株式の処分								82
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1
その他資本剰余金の負の残高の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△489	△36	779	△6	246	△22	36	260
当期変動額合計	△489	△36	779	△6	246	△22	36	7,006
当期末残高	3,113	△17	1,649	40	4,786	123	445	109,416

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,644	6,755	79,637	△2,976	104,060
当期変動額
連結範囲の変動			△212		△212
剰余金の配当			△4,120		△4,120
親会社株主に帰属する当期純利益			12,020		12,020
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		78	79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,687	73	7,761
当期末残高	20,644	6,756	87,324	△2,902	111,822

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,113	△17	1,649	40	4,786	123	445	109,416
当期変動額
連結範囲の変動								△212
剰余金の配当								△4,120
親会社株主に帰属する当期純利益								12,020
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,975	56	323	△38	3,318	△15	965	4,268
当期変動額合計	2,975	56	323	△38	3,318	△15	965	12,029
当期末残高	6,089	39	1,973	1	8,104	108	1,411	121,446

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,633	17,052
減価償却費	2,133	1,608
のれん償却額	331	194
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△62
固定資産売却損益（△は益）	37	△20
固定資産除却損	83	16
減損損失	193	185
投資有価証券売却損益（△は益）	△128	△0
支払補償料	191	41
その他の特別損益（△は益）	－	24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△99	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△268	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	157
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	7
株式給付引当金の増減額（△は減少）	56	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△5	44
受取利息及び受取配当金	△425	△554
支払利息	221	190
売上債権の増減額（△は増加）	13,199	4,951
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,593	△1,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,471	△1,010
長期金銭債権の増減額（△は増加）	194	△57
その他	△308	3,283
小計	20,313	24,542
利息及び配当金の受取額	420	553
利息の支払額	△211	△175
法人税等の支払額	△4,538	△5,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,982	19,569

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△91	△238
定期預金の払戻による収入	6	1,277
有形固定資産の取得による支出	△2,175	△1,376
有形固定資産の売却による収入	281	42
無形固定資産の取得による支出	△4,467	△5,599
投資有価証券の取得による支出	△1,450	△892
投資有価証券の売却による収入	190	151
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,934	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 434
貸付けによる支出	△188	△24
貸付金の回収による収入	21	53
その他	△156	△209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,965	△6,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,470
長期借入金の返済による支出	△1,058	△3,173
リース債務の返済による支出	△120	△99
自己株式の取得による支出	△13	△5
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△3,567	△4,120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
その他	△10	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,797	△9,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	445	183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,665	4,293
現金及び現金同等物の期首残高	42,044	43,709
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	458
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	23
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 43,709	※１ 48,485

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    35社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2025年４月１日付で、HENKO(S) PTE.LTD.ほか５社の重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　2025年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱サンエイは、同社を存続会社として、当社の連結子会社である㈱高千穂を吸収合併しております。本合併に伴い、㈱高千穂を連結の範囲から除外しております。

　2025年10月１日付で、当社の連結子会社であるHENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD.は、同社を存続会社として、当社の連結子会社であるHENKO(S) PTE.LTD.を吸収合併しております。本合併に伴い、HENKO(S) PTE.LTD.を連結の範囲から除外しております。

　2025年10月１日付で、協栄ジェネックス㈱、フジクレスト㈱の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　2026年１月28日付けで、当社の連結子会社であるYUASA (THAILAND)CO.,LTD.は、同社を存続会社として、当社の連結子会社であるHENKO TECHNOLOGIES (THAI) CO.,LTD.を吸収合併しております。本合併に伴い、HENKO TECHNOLOGIES (THAI) CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ユアテクニカ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

会社の名称

㈱アルファＴＫＧ

2025年４月１日付で、㈱アルファＴＫＧを持分法適用の範囲に含めております。

また、connectome.design㈱は全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

ユアテクニカ㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

  連結子会社の決算日は15社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない15社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤株式給付引当金

  当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

  当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品販売等

  顧客との契約の中で当社グループが販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

  ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

②工事契約

  当社グループにおける工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

  また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

  なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却期間については原則５年としておりますが、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、５～10年の期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,146	1,303
顧客関連資産 （無形固定資産その他）	1,566	1,474
減損損失	193	185

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、株式取得による企業結合によりのれん及び顧客関連資産を計上しております。

  のれん及び顧客関連資産の評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無、減損の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、見積将来キャッシュ・フロー、売上高成長率等について一定の仮定を設定しており、また、顧客関連資産の測定においては売上高成長率に加え、顧客減少率、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた170百万円は、「持分法による投資損失」31百万円、「その他」139百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項に準じ、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度755百万円、当連結会計年度691百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度206千株、当連結会計年度188千株、期中平均株式数は、前連結会計年度210千株、当連結会計年度193千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,406百万円	330百万円

※２　営業上の担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	12百万円	12百万円
建物及び構築物	7	7
土地	107	107
計	127	127

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
支払手形及び買掛金	491百万円	514百万円
電子記録債務	33	49
計	524	564

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
従業員に対する保証	0百万円	0百万円

４　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高	42百万円	－百万円
電子記録債権割引高	134	－
受取手形裏書譲渡高	40	9

※５　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品	16,797百万円	18,202百万円
仕掛品	1,455	2,018
計	18,253	20,220

※６　受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	16,101百万円	6,011百万円
売掛金	85,936	85,940
契約資産	3,337	4,288

※７　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	4,482百万円	7,234百万円

※８　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※９　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物11百万円、機械及び装置17百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地４百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
支払手数料	3,785百万円	4,255百万円
給与及び手当	13,976	15,530
福利厚生費	4,405	4,872
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	20	△15
賞与引当金繰入額	3,158	3,506
役員賞与引当金繰入額	80	88
退職給付費用	63	183
役員退職慰労引当金繰入額	15	27
株式給付引当金繰入額	65	63
役員株式給付引当金繰入額	45	44

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
22百万円	10百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	12百万円
工具、器具及び備品	2	7
土地	80	－
計	82	20

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	59百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	59	－
計	119	0

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
賃貸用固定資産	－百万円	0百万円
建物及び構築物	71	15
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	－	0
無形固定資産その他	10	0
計	83	16

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱高千穂 (神奈川県横浜市)	その他	のれん	156百万円
中川金属㈱ （東京都千代田区）	その他	のれん	36百万円

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である㈱高千穂及び中川金属㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損の兆候があり、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零とし、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
HENKO(S) PTE.LTD. (シンガポール)	その他	のれん	140百万円
HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD. （シンガポール）	その他	のれん	38百万円
HENKO TECHNOLOGIES (THAI) CO.LTD. （タイ）	その他	のれん	4百万円
HENKO MACHINE TOOLS SDN.BHD. （マレーシア）	その他	のれん	1百万円

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるHENKO(S) PTE.LTD.ほか３社の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として算定しております。

※８　支払補償料

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

土地分譲事業の撤退に伴う土地譲渡先との間で認識した契約不適合責任の免責に係る補償料を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の連結子会社が過去に売却した土地について、当期に土壌汚染が発見されたことによる売却先への補償料を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△640百万円	4,765百万円
組替調整額	△21	△0
計	△661	4,765
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△24	58
組替調整額	△27	24
計	△51	82
為替換算調整勘定：
当期発生額	780	327
組替調整額	－	－
計	780	327
退職給付に係る調整額：
当期発生額	107	△41
組替調整額	△115	△14
計	△8	△56
法人税等及び税効果調整前合計	58	5,119
法人税等及び税効果額	190	△1,648
その他の包括利益合計	248	3,471

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△661百万円	4,765百万円
法人税等及び税効果額	172	△1,640
法人税等及び税効果調整後	△489	3,125
繰延ヘッジ損益：
法人税等及び税効果調整前	△51	82
法人税等及び税効果額	15	△25
法人税等及び税効果調整後	△36	56
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	780	327
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	780	327
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	△8	△56
法人税等及び税効果額	2	17
法人税等及び税効果調整後	△6	△38
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	58	5,119
法人税等及び税効果額	190	△1,648
法人税等及び税効果調整後	248	3,471

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	22,100	－	－	22,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,094	2	28	1,068

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末206千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 2千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	12千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少	16千株
単元未満株式の買増請求による減少	0千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、123百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	2,037	利益剰余金	96.00	2024年３月31日	2024年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,529	利益剰余金	72.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,506	利益剰余金	118.00	2025年３月31日	2025年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金24百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	22,100	－	－	22,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,068	1	23	1,045

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末188千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	5千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少	17千株
単元未満株式の買増請求による減少	0千株

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、108百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,506	利益剰余金	118.00	2025年３月31日	2025年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金24百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	1,614	利益剰余金	76.00	2025年９月30日	2025年12月８日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月８日 取締役会	普通株式	2,421	利益剰余金	114.00	2026年３月31日	2026年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	43,854百万円	48,646百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△144	△160
現金及び現金同等物	43,709	48,485

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ラインナップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	770	百万円
固定資産	229
のれん	1,144
顧客関連資産	1,566
流動負債	△480
固定負債	△829
株式の取得価額	2,400
現金及び現金同等物	△465
差引：取得による支出	1,934

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の取得により新たに協栄ジェネックス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,016	百万円
固定資産	1,373
のれん	192
流動負債	△3,671
固定負債	△398
株式の取得価額	511
現金及び現金同等物	△906
差引：取得による収入	394

株式の取得により新たにフジクレスト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,316	百万円
固定資産	1,643
のれん	85
流動負債	△2,856
固定負債	△246
非支配株主持分	△742
株式の取得価額	1,200
現金及び現金同等物	△1,240
差引：取得による収入	40

３　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
リース資産	200百万円	56百万円
無形固定資産その他	－	32
リース債務	203	97

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として事務機器等であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権並びに長期金銭債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

　当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※２）	10,814	10,814	－
(2) 長期金銭債権	853
貸倒引当金（※３）	△56
	797	797	－
資産計	11,611	11,611	－
(1) 長期借入金	3,656	3,656	△0
(2) リース債務	317	337	19
負債計	3,974	3,993	18
デリバティブ取引（※４）	27	27	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 2,268百万円）は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。

（※３）長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※２）	17,180	17,180	－
(2) 長期金銭債権	928
貸倒引当金（※３）	△78
	849	849	－
資産計	18,030	18,030	－
(1) 長期借入金	2,269	2,246	△23
(2) リース債務	318	311	△6
負債計	2,587	2,557	△30
デリバティブ取引（※４）	132	132	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 1,038百万円）は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。

（※３）長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,854	－	－	－
受取手形及び売掛金	101,865	171	－	－
電子記録債権	38,793	111	－	－
合計	184,513	283	－	－

※長期金銭債権853百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	48,646	－	－	－
受取手形及び売掛金	91,952	－	－	－
電子記録債権	45,913	125	－	－
合計	186,512	125	－	－

※長期金銭債権928百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

（注）２　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,034	－	－	－	－	－
長期借入金	1,166	1,163	1,146	87	58	34
リース債務	90	80	69	60	16	0
合計	4,291	1,243	1,216	148	74	34

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,529	－	－	－	－	－
長期借入金	1,058	1,058	58	58	34	－
リース債務	107	91	76	32	9	0
合計	3,695	1,149	135	91	43	0

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	10,814	－	－	10,814
長期金銭債権	－	－	797	797
資産計	10,814	－	797	11,611
デリバティブ取引
通貨関連（※）	－	27	－	27
デリバティブ取引計	－	27	－	27

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、

（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	17,180	－	－	17,180
長期金銭債権	－	－	849	849
資産計	17,180	－	849	18,030
デリバティブ取引
通貨関連（※）	－	132	－	132
デリバティブ取引計	－	132	－	132

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、

（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,656	－	3,656
リース債務	－	337	－	337
負債計	－	3,993	－	3,993

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,246	－	2,246
リース債務	－	311	－	311
負債計	－	2,557	－	2,557

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期金銭債権

  長期金銭債権は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

  長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	9,055	3,787	5,268
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	9,055	3,787	5,268
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	1,758	2,356	△598
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,758	2,356	△598
合計	10,814	6,143	4,670

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 862百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	15,599	5,519	10,079
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	15,599	5,519	10,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	1,581	1,900	△318
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,581	1,900	△318
合計	17,180	7,419	9,761

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 708百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	189	128	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	151	0	－

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いたします。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理いたします。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	19	－	△0	△0
	買建
	日本円	786	－	51	51
	米ドル	52	－	0	0
	タイバーツ	2	－	△0	△0
合計		861	－	51	51

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	46	－	△1	△1
	買建
	日本円	930	－	73	73
	米ドル	69	－	2	2
合計		1,046	－	73	73

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		200	－	△3
	中国元		72	－	1
	タイバーツ		0	－	0
	買建	外貨建予定取引
	日本円		5	－	△0
	米ドル		1,296	－	△19
	ユーロ		12	－	0
	スイスフラン		165	－	△3
	中国元		2	－	0
	タイバーツ		10	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)
	売建
	米ドル		376	－
	買建	外貨建債務			(注)
	日本円		20	－
	米ドル		2,720	－
	ユーロ		14	－
	タイバーツ		9	－
合計			4,907	－	△24

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		262	－	△6
	中国元		222	－	△17
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		2,830	－	76
	ユーロ		0	－	△0
	スイスフラン		215	－	5
	中国元		7	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建債権			(注)
	売建
	米ドル		187	－
	買建	外貨建債務			(注)
	日本円		319	－
	米ドル		2,582	－
	ユーロ		6	－
	タイバーツ		7	－
合計			6,642	－	58

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付制度及び確定拠出年金制度を導入しております。確定給付制度では、ポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	967百万円	812百万円
勤務費用	12	9
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	△1	△3
退職給付の支払額	△169	△224
退職給付債務の期末残高	812	597

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	1,088百万円	1,024百万円
数理計算上の差異の発生額	105	△44
退職給付の支払額	△169	△224
年金資産の期末残高	1,024	754

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,103百万円	1,193百万円
退職給付費用	163	185
退職給付の支払額	△95	△152
その他	22	199
退職給付に係る負債の期末残高	1,193	1,426

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	812百万円	597百万円
年金資産	△1,024	△754
	△211	△157
非積立型制度の退職給付債務	1,193	1,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	981	1,268
退職給付に係る資産（△）	△211	△157
退職給付に係る負債	1,193	1,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額	981	1,268

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	12百万円	9百万円
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	△115	△14
簡便法で計算した退職給付費用	163	185
確定給付制度に係る退職給付費用	63	183

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	8百万円	56百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△58百万円	△2百万円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	100％	100％

　（注）年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.0	0.0

（注）当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度501百万円、当連結会計年度506百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
付与対象者の区分及び人数 （名）
当社取締役	９	８	９	９	９	８	８	８	８
当社監査役	４	４	４	４	２	－	－	－	－
当社執行役員 (執行役員兼務の取締役除く)	19	18	16	17	19	16	20	20	18
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式 95,500株	普通株式 102,700株	普通株式 76,300株	普通株式 73,000株	普通株式 55,000株	普通株式 38,500株	普通株式 32,700株	普通株式 43,100株	普通株式 26,400株
付与日	2009年 ８月５日	2010年 ８月９日	2011年 ８月９日	2012年 ８月７日	2013年 ８月８日	2014年 ８月６日	2015年 ８月５日	2016年 ８月５日	2017年 ８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2009年 ８月６日 至 2039年 ８月５日	自 2010年 ８月10日 至 2040年 ８月９日	自 2011年 ８月10日 至 2041年 ８月９日	自 2012年 ８月８日 至 2042年 ８月７日	自 2013年 ８月９日 至 2043年 ８月８日	自 2014年 ８月７日 至 2044年 ８月６日	自 2015年 ８月６日 至 2045年 ８月５日	自 2016年 ８月６日 至 2046年 ８月５日	自 2017年 ８月10日 至 2047年 ８月９日

（注）１　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

２  2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな新株予約権は付与しておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利確定前 （株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後 （株）
期首	4,700	12,600	5,200	4,800	3,900	5,100	7,500	12,900	10,400
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	900	2,400	2,400
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	4,700	12,600	5,200	4,800	3,900	5,100	6,600	10,500	8,000

②　単価情報（注）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年 ７月10日	2010年 ７月16日	2011年 ７月22日	2012年 ７月13日	2013年 ７月19日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月15日	2017年 ７月14日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	4,125	4,303	4,243
付与日における公正な評価単価（円）	990	830	1,080	1,290	1,550	1,980	2,714	1,900	3,398

（注）　当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,191百万円	1,307百万円
退職給付に係る負債	374	448
連結納税加入時の時価評価額	297	296
減価償却超過額	255	246
未払事業税	237	233
退職給付信託	274	189
税務上の繰越欠損金	273	182
減損損失	76	164
棚卸資産評価損	188	136
その他	953	974
繰延税金資産小計	4,123	4,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△182	△54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563	△775
評価性引当額小計	△745	△829
繰延税金資産合計	3,378	3,349
（繰延税金負債）
時価評価による簿価修正額	△983	△972
投資有価証券	△486	△486
子会社の留保利益金	△234	△220
連結納税加入時の時価評価額	△61	△61
その他有価証券評価差額金	△1,429	△3,064
繰延ヘッジ損益	－	△18
その他	△64	△36
繰延税金負債合計	△3,260	△4,860
繰延税金資産負債純額（△負債）	118	△1,510

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「株式給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「株式給付引当金」97百万円、「その他」932百万円は、「減損損失」76百万円、「その他」953百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.0
のれん償却額	1.0	0.6
住民税均等割額	0.5	0.5
評価性引当額の増減額	△0.8	△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3	△2.1
持分法適用除外による影響	－	△3.2
その他	0.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	28.9

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度における「その他」0.4％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.3％及び「その他」0.7％として組み替えております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定)

　2025年２月28日(みなし取得日2025年３月31日)に行われた㈱ラインナップとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、無形固定資産その他に1,566百万円及び繰延税金負債493百万円を新たに識別し、暫定的に算出されたのれんの金額2,217百万円は、会計処理の確定により1,072百万円減少し、1,144百万円となりました。なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。

（取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：協栄ジェネックス㈱、フジクレスト㈱

事業の内容：エクステリア商材の販売・施工

(2) 企業結合を行った主な理由

　協栄ジェネックス㈱及びフジクレスト㈱は東京都に本社を構え、首都圏を地盤に住宅エクステリア商材の販売を主軸としています。ハウスメーカーから工務店、設備業者に至るまで広範な顧客ネットワークを有し、さらに施工機能や配送機能を備えているため、多様なニーズにきめ細かく対応できる体制を整えています。これらを踏まえ、住宅エクステリア商材の販売強化等を目的として、両社との協業を開始します。

(3) 企業結合日

2025年10月１日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

協栄ジェネックス㈱：100％

フジクレスト㈱：60％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

		協栄ジェネックス㈱	フジクレスト㈱
取得の対価	現金及び預金	511百万円	1,200百万円
取得原価		511	1,200

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

	協栄ジェネックス㈱	フジクレスト㈱
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等	6百万円	6百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

	協栄ジェネックス㈱	フジクレスト㈱
のれんの金額	192百万円	85百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	協栄ジェネックス㈱	フジクレスト㈱
流動資産	3,016百万円	3,316百万円
固定資産	1,373	1,643
資産合計	4,389	4,960
流動負債	3,671	2,856
固定負債	398	246
負債合計	4,070	3,103

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 （注）２	77,767	107,403	209,688	57,342	36,868	18,607	507,678	20,709	528,387

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 （注）２	77,739	105,444	223,492	63,809	37,076	17,496	525,058	19,968	545,027

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	114,628	140,942
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	140,942	137,992
契約資産(期首残高)	4,013	3,337
契約資産(期末残高)	3,337	4,288
契約負債(期首残高)	4,847	4,482
契約負債(期末残高)	4,482	7,234

  契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

  契約負債は、商品販売取引にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  なお、当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,228百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	2,396	4,853
１年超２年以内	2,138	3,562
２年超３年以内	416	578
３年超４年以内	－	235
４年超５年以内	－	44
合計	4,950	9,274

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器　　　　　：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売

②工業機械　　　　　：工業機械・工業機器及び自動化設備の販売

③住設・管材・空調　：管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

⑤建設機械　　　　　：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業、ファニシング事業

⑥エネルギー　　　　：石油製品の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　（企業結合等関係)の（企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	77,767	107,403	209,688	57,342	36,868	18,607	507,678	20,709	528,387	－	528,387
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14,970	4,922	10,870	6,011	5,961	48	42,786	428	43,215	△43,215	－
計	92,738	112,326	220,559	63,353	42,829	18,656	550,464	21,138	571,602	△43,215	528,387
セグメント利益	2,564	4,304	9,891	2,211	1,041	240	20,252	277	20,530	△4,769	15,761
セグメント資産	40,397	56,844	87,645	24,934	27,862	4,619	242,303	12,225	254,529	33,569	288,098
その他の項目
減価償却費	278	306	478	162	576	39	1,842	26	1,868	265	2,133
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	1,193	2,107	1,909	761	2,532	32	8,537	5	8,543	1,077	9,620

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	77,739	105,444	223,492	63,809	37,076	17,496	525,058	19,968	545,027	－	545,027
セグメント間の 内部売上高又は振替高	16,126	4,848	11,552	6,168	6,215	50	44,962	494	45,457	△45,457	－
計	93,865	110,293	235,045	69,977	43,292	17,546	570,021	20,463	590,484	△45,457	545,027
セグメント利益	2,798	3,711	11,084	2,125	1,374	243	21,337	130	21,468	△4,727	16,740
セグメント資産	40,840	56,954	95,262	33,930	27,278	4,787	259,054	14,485	273,539	29,968	303,507
その他の項目
減価償却費	170	282	262	103	608	44	1,472	1	1,474	134	1,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４	881	678	1,576	627	840	40	4,644	54	4,698	889	5,588

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,727百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
減損損失	36	－	156	－	－	－	－	－	193

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
減損損失	－	185	－	－	－	－	－	－	185

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	54	－	40	－	236	－	－	－	331
当期末残高	－	－	－	－	1,146	－	－	－	1,146

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	その他	全社	合計
当期償却額	－	50	－	27	116	－	－	－	194
当期末残高	－	23	－	249	1,030	－	－	－	1,303

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	5,175円40銭	5,696円13銭
１株当たり当期純利益	487円11銭	571円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	485円49銭	569円38銭

（注）　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	109,416	121,446
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	569	1,519
（うち新株予約権（百万円））	(123)	(108)
（うち非支配株主持分（百万円））	(445)	(1,411)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	108,847	119,926
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	22,100	22,100
普通株式の期末の自己株式数（千株）	1,068	1,045
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	21,031	21,054

（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末株式数188千株、前連結会計年度末株式数206千株）を含めております。

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,242	12,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,242	12,020
期中平均株式数（千株）	21,026	21,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	70	61
（うち新株予約権（千株））	(70)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度193千株、前連結会計年度210千株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,034	2,529	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,166	1,058	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	90	107	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,490	1,210	0.7	2027年４月 ～2030年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	227	210	－	2027年４月 ～2032年11月
合計	7,008	5,116	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,058	58	58	34
リース債務	91	76	32	9

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	250,790	545,027
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	6,551	17,052
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	4,846	12,020
１株当たり中間（当期）純利益（円）	230.30	571.06

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。