２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,090	36,990
受取手形	※１ 13,927	※１ 5,101
電子記録債権	※１ 30,583	※１ 37,898
売掛金	※１ 78,827	※１ 80,855
棚卸資産	※３ 10,404	※３ 12,520
短期貸付金	※１ 347	※１ 1,641
未収入金	※１ 309	※１ 301
その他	1,809	1,982
貸倒引当金	△23	△13
流動資産合計	171,275	177,277
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	3	0
建物及び構築物	1,355	1,302
機械及び装置	157	118
工具、器具及び備品	240	364
土地	34,085	34,085
建設仮勘定	144	281
有形固定資産合計	35,986	36,152
無形固定資産
ソフトウエア	8,586	12,437
その他	2	2
無形固定資産合計	8,589	12,440
投資その他の資産
投資有価証券	9,751	13,912
関係会社株式	25,346	26,697
関係会社出資金	234	234
長期金銭債権	※４ 746	※４ 799
差入保証金	4,089	3,755
繰延税金資産	480	－
その他	※１ 574	※１ 586
貸倒引当金	△10	△16
投資その他の資産合計	41,212	45,969
固定資産合計	85,788	94,562
資産合計	257,064	271,840

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,093	2,322
電子記録債務	※１ 47,514	※１ 48,940
買掛金	※１ 77,286	※１ 77,948
短期借入金	4,034	2,464
リース債務	1	1
未払法人税等	2,685	2,206
預り金	※１ 21,247	※１ 28,663
賞与引当金	2,053	2,220
役員賞与引当金	70	84
その他	※１ 6,974	※１ 7,807
流動負債合計	164,961	172,660
固定負債
長期借入金	2,000	1,000
リース債務	5	3
繰延税金負債	－	736
株式給付引当金	310	310
役員株式給付引当金	188	233
その他	※１ 2,839	2,722
固定負債合計	5,344	5,007
負債合計	170,305	177,667
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金
資本準備金	6,777	6,777
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	6,777	6,778
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	124	－
繰越利益剰余金	59,616	64,766
利益剰余金合計	59,741	64,766
自己株式	△2,976	△2,902
株主資本合計	84,187	89,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,462	4,741
繰延ヘッジ損益	△14	36
評価・換算差額等合計	2,448	4,778
新株予約権	123	108
純資産合計	86,758	94,172
負債純資産合計	257,064	271,840

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 377,550	※１ 385,134
売上原価	※１ 340,633	※１ 346,509
売上総利益	36,916	38,624
販売費及び一般管理費	※２ 27,147	※２ 28,029
営業利益	9,769	10,595
営業外収益
受取利息	※１ 43	※１ 113
受取配当金	※１ 1,752	※１ 1,831
その他	※１ 396	※１ 329
営業外収益合計	2,192	2,273
営業外費用
支払利息	※１ 315	※１ 401
その他	※１ 5	※１ 6
営業外費用合計	321	407
経常利益	11,640	12,462
特別利益
投資有価証券売却益	123	－
関係会社株式売却益	0	－
関係会社事業損失引当金戻入額	7	－
特別利益合計	130	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 119	－
固定資産除却損	※４ 15	※４ 3
関係会社株式評価損	258	458
支払補償料	※５ 191	－
特別損失合計	585	461
税引前当期純利益	11,185	12,000
法人税、住民税及び事業税	2,927	2,705
法人税等調整額	331	148
法人税等合計	3,259	2,853
当期純利益	7,926	9,146

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	－	6,777	124	55,266	55,390	△3,053	79,758
当期変動額
剰余金の配当						△3,567	△3,567		△3,567
当期純利益						7,926	7,926		7,926
自己株式の取得								△13	△13
自己株式の処分			△8	△8				91	82
その他資本剰余金の負の残高の振替			8	8		△8	△8		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,350	4,350	77	4,428
当期末残高	20,644	6,777	－	6,777	124	59,616	59,741	△2,976	84,187

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,961	18	2,980	145	82,884
当期変動額
剰余金の配当					△3,567
当期純利益					7,926
自己株式の取得					△13
自己株式の処分					82
その他資本剰余金の負の残高の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△499	△32	△531	△22	△554
当期変動額合計	△499	△32	△531	△22	3,873
当期末残高	2,462	△14	2,448	123	86,758

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,644	6,777	－	6,777	124	59,616	59,741	△2,976	84,187
当期変動額
剰余金の配当						△4,120	△4,120		△4,120
当期純利益						9,146	9,146		9,146
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			0	0				78	79
特別償却準備金の取崩					△124	124	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△124	5,150	5,025	73	5,099
当期末残高	20,644	6,777	0	6,778	－	64,766	64,766	△2,902	89,286

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,462	△14	2,448	123	86,758
当期変動額
剰余金の配当					△4,120
当期純利益					9,146
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					79
特別償却準備金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,279	50	2,329	△15	2,314
当期変動額合計	2,279	50	2,329	△15	7,414
当期末残高	4,741	36	4,778	108	94,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品販売等

  顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。

  ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。

(2)工事契約

  当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	25,346	26,697
関係会社出資金	234	234
関係会社株式評価損	258	458

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。

  関係会社株式等の評価については、株式等を取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の計上の要否を判断しております。

  将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	21,246百万円	22,363百万円
短期金銭債務	22,531	29,525
長期金銭債権	150	150
長期金銭債務	6	－

２　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社に対する保証	195百万円	393百万円
従業員に対する保証	0	0

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
商品	10,359百万円	12,223百万円
仕掛品	44	296
計	10,404	12,520

※４　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,682百万円	14,481百万円
仕入高	4,729	4,264
営業取引以外の取引による取引高	1,770	1,942

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
支払手数料	2,701百万円	3,077百万円
給与及び手当	7,022	7,654
福利厚生費	2,777	3,061
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△20	△3
賞与引当金繰入額	2,053	2,220
役員賞与引当金繰入額	70	84
退職給付費用	△99	△2
株式給付引当金繰入額	65	63
役員株式給付引当金繰入額	45	44
減価償却費	1,299	606

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	59百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	59	－
計	119	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産その他	10	－
計	15	3

※５　支払補償料

前事業年度において、土地分譲事業の撤退に伴う土地譲渡先との間で認識した契約不適合責任の免責に係る補償料を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,543百万円、関連会社株式153百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,192百万円、関連会社株式153百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	1,951百万円	1,540百万円
賞与引当金	737	821
減価償却超過額	244	234
退職給付信託	274	189
未払事業税	162	156
株式給付引当金	97	97
棚卸資産評価損	117	65
その他	558	462
繰延税金資産小計	4,145	3,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,017	△1,604
評価性引当額小計	△2,017	△1,604
繰延税金資産合計	2,128	1,963
（繰延税金負債）
投資有価証券	△486	△486
その他有価証券評価差額金	△1,124	△2,170
繰延ヘッジ損益	－	△16
その他	△36	△26
繰延税金負債合計	△1,647	△2,700
繰延税金資産負債純額（△負債）	480	△736

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.0
住民税均等割額等		0.5
評価性引当額の増減額		△3.3
賃上げ促進税制による税額控除		△2.2
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.8

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	賃貸用固定資産	3	－	2	0	0	7
	建物及び構築物	1,355	129	3	179	1,302	2,054
	機械及び装置	157	－	2	36	118	200
	工具、器具及び備品	240	267	0	142	364	1,965
	土地	34,085	－	－	－	34,085	－
	建設仮勘定	144	138	1	－	281	－
	計	35,986	535	10	358	36,152	4,228
無形固定資産	ソフトウエア	8,586	4,100	1	247	12,437	－
	その他	2	－	－	0	2	－
	計	8,589	4,100	1	247	12,440	－

（注） ソフトウエアの増加は、主としてDX推進対応によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	8	12	30
賞与引当金	2,053	2,220	2,053	2,220
役員賞与引当金	70	84	70	84
株式給付引当金	310	63	64	310
役員株式給付引当金	188	44	－	233

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。