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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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(1) 当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や個人消費に改善がみられ景気は緩やかな回復が続いたものの、中東情勢による原油価格や資材価格の上昇、また物流業や建設業における人手不足の深刻化による影響が続きました。工業分野では、自動車関連産業に緩やかな持ち直しの動きがみられるとともに、半導体関連産業などに底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、「省エネ基準」の適合義務化などにより戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数は引き続き低位で推移した一方、省エネ性能・機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、社会インフラ整備に関連する需要が高まりました。
海外では、米国及びインド・インドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の停滞感がみられました。
このような状況の中、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定し、５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を2026年４月よりスタートいたしました。中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の３つの基盤強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性を目指しております。
当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.8％増の1,315億60百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が33億35百万円（前年同四半期比54.7％増）、経常利益は34億７百万円（前年同四半期比41.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比23.6％増の20億95百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より従来「工業機械部門」としていた報告セグメント名称を「工場設備部門」に、「建設機械部門」としていた報告セグメント名称を「都市基盤部門」に変更しております。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、中東情勢に端を発した化成品の不足に加えて、切削工具の原材料であるタングステンの中国からの輸出規制の影響を大きく受けました。
このような状況の中、仕入先との連携強化を通じた切削工具の安定供給に努めるとともに、物流環境の自動化・省人化を支援するコンサルティング機能「LOGI CRAFT」を基軸としたソリューション営業を推進しました。また、製造現場の労働環境改善、カーボンニュートラル、セキュリティ及びレジリエンス対策など現場課題の解決に注力した結果、売上高は192億40百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
《工場設備部門》
工場設備部門につきましては、深刻な人手不足を背景とした設備更新及び自動化へのニーズが底堅く推移しました。国内市場では、防衛・航空機・造船分野向けの大型案件が順調に推移したほか、半導体関連業界における旺盛な設備投資が受注を牽引しました。海外では、航空、空調、半導体及びデータセンター関連需要が堅調に推移したほか、カーボンニュートラルに対する高い設備投資意欲が続きました。
このような状況の中、補助金を活用した設備投資支援を展開するとともに、工場用空調設備や遮熱材等の省エネ商材の提案を強化し、工場全体の課題解決に向けたトータルソリューションの提供に努めたものの、売上高は219億60百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、世界的な資源・エネルギー価格の高騰により建築コストが上昇し、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続しました。また、建設業界の働き方改革に伴う慢性的な人手不足による工期遅延も引き続き課題となりました。一方で、国内外で脱炭素化の動きが加速しており、昨年施行された改正建築物省エネ法の影響などにより既存住宅の省エネリフォーム需要が増加し、高断熱化・高効率化に寄与する住宅設備機器は堅調に推移しました。また、データセンターの建設需要増や都市部の大型再開発により、高度な排熱処理に対応する空調関連機器や管材商品が底堅い動きとなりました。
このような状況の中、現場の省人化・工期短縮ニーズに応える施工省力化製品の提案や、空調改装などのエンジニアリング機能の強化に努め、多様化する顧客ニーズに対応したシステム提案を推進した結果、売上高は551億77百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、資材・人件費の上昇及び人手不足が顕在化するとともに、中東情勢に端を発した化成品の不足に起因する建設・土木資材の供給制限などから、厳しい市場環境となりました。新規開発・再開発案件の見直し、また土木をはじめとする公共案件についても一部地域においては入札不調がみられ、市況の不透明感が継続する状況となりました。一方で防災・減災を軸とした社会インフラ投資やリフォーム・リノベーション市場は堅調に推移しました。
このような状況の中、グループネットワークを活用した施工・調達機能の強化や再生可能エネルギーを活用したソーラーカーポートの提案、ビル建築に関わる現場の要望に即した製作金物提案などに注力した結果、売上高は168億６百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
《都市基盤部門》
都市基盤部門につきましては、国土強靭化に向けたインフラの維持・更新や都市再開発工事などの需要が底堅く推移しました。一方で、機械・資材・エネルギー価格の高止まりや人手不足、人件費の高騰に加え、働き方改革による労働時間制限や技能資格者不足に起因する工事遅延などの影響も一部でみられました。
このような状況の中、さまざまな社会課題の解決を主軸とし、AI・IoT技術による省人化ソリューションや安全対策、CO₂見える化商品・熱中症対策商品の拡販、行政機関への防災・BCP関連商材の提案等を推進しました。さらに、中古建機・農機等のオークション事業をはじめ、建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は83億58百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、中東情勢の緊迫化や米国の経済動向を背景に原油価格が高値圏で推移する中、政府による補助金施策の継続はあったものの、厳しい外部環境となりました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングのほか、レンタカーやカーメンテナンス事業等の強化に注力しました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組んだ結果、売上高は45億62百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
《その他》
その他部門につきましては、消費財事業では、扇風機をはじめとした季節家電が堅調に推移する中、熱中症対策商品の開発に注力し、消費者ニーズを捉えたラインナップの拡充に努めました。木材事業では、戸建住宅向けの需要が軟調に推移したことに加え、輸入木材・副資材の調達コスト上昇や輸送運賃・エネルギーコストの高止まりにより、厳しい事業環境が続く中、国産材の安定供給体制の強化や非住宅向け大断面木材等付加価値の高いオリジナル製品の販売拡大に注力しました。
この結果、売上高は54億54百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて189億29百万円減少し、2,845億78百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が175億84百万円、現金及び預金が99億16百万円それぞれ減少した一方で、投資その他の資産のその他が55億69百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて219億65百万円減少し、1,600億96百万円となりました。これは、電子記録債務が110億52百万円、支払手形及び買掛金が108億４百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億36百万円増加し、1,244億82百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が31億38百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、43.1％（前連結会計年度末は39.5％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日付「2026年３月期 決算短信」において公表した業績予想から変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
48,646 |
38,730 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
96,241 |
78,656 |
|
電子記録債権 |
46,039 |
45,355 |
|
棚卸資産 |
20,220 |
23,569 |
|
その他 |
4,197 |
4,654 |
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貸倒引当金 |
△69 |
△99 |
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流動資産合計 |
215,276 |
190,866 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
39,903 |
39,736 |
|
その他（純額） |
6,882 |
6,787 |
|
有形固定資産合計 |
46,786 |
46,524 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,303 |
1,259 |
|
その他 |
14,363 |
14,574 |
|
無形固定資産合計 |
15,666 |
15,834 |
|
投資その他の資産 |
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|
その他 |
25,856 |
31,426 |
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貸倒引当金 |
△78 |
△73 |
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投資その他の資産合計 |
25,778 |
31,353 |
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固定資産合計 |
88,231 |
93,711 |
|
資産合計 |
303,507 |
284,578 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
92,466 |
81,661 |
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電子記録債務 |
56,845 |
45,793 |
|
短期借入金 |
3,587 |
2,937 |
|
未払法人税等 |
3,288 |
572 |
|
賞与引当金 |
3,539 |
1,830 |
|
役員賞与引当金 |
88 |
－ |
|
その他 |
13,474 |
16,286 |
|
流動負債合計 |
173,290 |
149,082 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,210 |
1,196 |
|
株式給付引当金 |
310 |
296 |
|
役員株式給付引当金 |
233 |
222 |
|
退職給付に係る負債 |
1,426 |
1,405 |
|
その他 |
5,590 |
7,893 |
|
固定負債合計 |
8,771 |
11,013 |
|
負債合計 |
182,061 |
160,096 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,644 |
20,644 |
|
資本剰余金 |
6,756 |
6,755 |
|
利益剰余金 |
87,324 |
86,998 |
|
自己株式 |
△2,902 |
△2,893 |
|
株主資本合計 |
111,822 |
111,504 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
6,089 |
9,227 |
|
繰延ヘッジ損益 |
39 |
55 |
|
為替換算調整勘定 |
1,973 |
1,957 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1 |
1 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,104 |
11,242 |
|
新株予約権 |
108 |
98 |
|
非支配株主持分 |
1,411 |
1,637 |
|
純資産合計 |
121,446 |
124,482 |
|
負債純資産合計 |
303,507 |
284,578 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
116,596 |
131,560 |
|
売上原価 |
102,943 |
115,562 |
|
売上総利益 |
13,653 |
15,998 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,497 |
12,662 |
|
営業利益 |
2,156 |
3,335 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
40 |
|
受取配当金 |
121 |
156 |
|
持分法による投資利益 |
73 |
－ |
|
その他 |
79 |
118 |
|
営業外収益合計 |
298 |
314 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43 |
41 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
189 |
|
その他 |
9 |
11 |
|
営業外費用合計 |
53 |
242 |
|
経常利益 |
2,402 |
3,407 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
1 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
62 |
|
固定資産除却損 |
0 |
2 |
|
特別損失合計 |
0 |
65 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,403 |
3,342 |
|
法人税等 |
696 |
1,218 |
|
四半期純利益 |
1,707 |
2,124 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
11 |
28 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,695 |
2,095 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
1,707 |
2,124 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,062 |
3,349 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
15 |
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為替換算調整勘定 |
△431 |
△16 |
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退職給付に係る調整額 |
△2 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
630 |
3,348 |
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四半期包括利益 |
2,337 |
5,472 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,327 |
5,233 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
10 |
238 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2025年２月28日（みなし取得日2025年３月31日）に行われた㈱ラインナップとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が３百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しております。また、法人税等調整額が７百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ11百万円増加しております。なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
なお、（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額については、当該見直し反映後のものを記載しております。
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
386百万円 |
382百万円 |
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のれんの償却額 |
41 |
44 |
【セグメント情報】
（企業結合等関係)の（企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
||||||
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産業機器 |
工場設備 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
都市基盤 |
エネルギー |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,395 |
22,391 |
47,240 |
12,265 |
8,283 |
4,424 |
111,001 |
5,595 |
116,596 |
－ |
116,596 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,696 |
833 |
2,537 |
1,250 |
1,342 |
11 |
9,672 |
186 |
9,858 |
△9,858 |
－ |
|
計 |
20,092 |
23,224 |
49,778 |
13,516 |
9,625 |
4,436 |
120,673 |
5,782 |
126,455 |
△9,858 |
116,596 |
|
セグメント利益 |
345 |
597 |
1,702 |
296 |
249 |
18 |
3,211 |
76 |
3,287 |
△1,130 |
2,156 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,130百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
||||||
|
|
産業機器 |
工場設備 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
都市基盤 |
エネルギー |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,240 |
21,960 |
55,177 |
16,806 |
8,358 |
4,562 |
126,105 |
5,454 |
131,560 |
－ |
131,560 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,874 |
1,134 |
2,683 |
1,380 |
1,508 |
15 |
10,597 |
97 |
10,694 |
△10,694 |
－ |
|
計 |
23,114 |
23,095 |
57,860 |
18,187 |
9,867 |
4,577 |
136,703 |
5,551 |
142,255 |
△10,694 |
131,560 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
673 |
557 |
2,663 |
431 |
252 |
41 |
4,619 |
△14 |
4,605 |
△1,269 |
3,335 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,269百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更を行っております。従来「工業機械」としていたセグメント名称を「工場設備」に、従来「建設機械」としていたセグメント名称を「都市基盤」に変更いたしました。
なお、当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称にて記載しております。